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引越しに必要な手続き 引越し当日にやる事 引越し後にやる事

【引越しの手続き全リスト】必要書類から手続きのタイミングまで解説!

【引越しの手続き全リスト】必要書類から手続きのタイミングまで解説!

引越しをするとなると、いろいろと手続きをしなければいけませんよね。
ただ

  • 「具体的にどんな手続きをすればいいのか?」
  • 「手続きのタイミングや必要な書類とは?」

など疑問点も多いと思います。
実は引越し時に行うべき手続きには、役所で行うことができる手続きやライフライン関連の手続きなど、たくさん種類があります。

私は100円引越しセンターの「ナカハシ」と申します。
主に市場調査を担当しています。

  • ・引越しに関する「疑問調査」
  • ・引越し費用の「相場チェック」
  • ・引越しを終えた方達の「不平・不満調査」

などの調査をしていると、引越し時にやるべき手続きが何なのか気になるという方も多くいらっしゃいます。

そこでこの記事では

  • ・引越しで必要な手続きの早見表
  • ・引越し前に必要な手続きと必要書類
  • ・引越し後に必要な手続きと必要書類

などを解説していきます。
引越し前に参考にしていただいて、忘れずに手続きをするようにしましょう。

1.引越しで必要な手続き早見表!

引越しで必要な手続きはたくさんあるので、何から手続きをしたらいいのか分からないという方も多いです。
いきなり詳細を説明されても分かりづらいですよね。

そこでここからは、引越しで必要な手続き早見表を解説していきます。

1-1. 役所で手続きできるもの

役所で手続きできるもの 手続きのタイミング目安
転出届の提出(住民税の手続き) 引越しの2週間前~
印鑑登録の廃止 引越しの2週間前~
国民健康保険の資格喪失届 引越しの2週間前~
転居届・転入届の提出 引越し後2週間以内
マイナンバーカードの住所変更 引越し後2週間以内
国民健康保険の加入 引越し後2週間以内
国民年金の住所変更 引越し後2週間以内
印鑑登録 引越し後できるだけ早めに

引越し時の手続きの代表例として、役所で手続きができるものが挙げられます。
マイナンバーカードや国民健康保険など社会保険に関連する情報の更新や、居住地の変更手続きをしなければいけません。

基本的には引越し前と後に1回ずつ役所を訪問し手続きをまとめてするだけで済むので、二度手間にならないように前もって把握しておきましょう。

1-2. 自転車・バイク関連の手続き

自動車・バイク関連の手続き 手続きのタイミング目安
原付自転車の廃車 引越しの2週間前~
運転免許証の住所変更 引越し後できるだけ早めに
自動車の住所変更 引越し後15日以内
原付バイクの住所変更 引越し後15日以内
車庫証明の住所変更 引越し後15日以内

引越し時には、自動車やバイク関連の手続きも行う必要があります。

運転免許証の住所変更などは有名な手続きですが、それ以外にも車庫証明の住所変更や原付バイクの住所変更などが必要です。役所でできる手続きもあれば、警察署などに出向く必要があるものもあるので、事前に確認しておくようにしましょう。

1-3. 公共料金・ライフライン関連の手続き

公共料金・ライフライン関連の手続き 手続きのタイミング目安
インターネットの移転・契約解除 引越し決まったら早めに
電気・ガス・水道の使用停止・開始 引越しの1~2週間前
固定電話の引越し 引越しの2~3週間前
携帯電話・スマートフォンの住所変更 引越し前もしくは引越し後すぐ
郵便の住所変更 引越し前もしくは引越し後すぐ
NHKの住所変更手続き 引越しの1~2週間前

引越し時には公共料金やライフライン関連の手続きをする必要があります。
電気・ガス・水道などライフライン関連は、使用停止手続きや引越し先の開始手続きなどが必要です。

また、郵便の住所変更やNHKの住所変更などの手続きはつい忘れがちなので、早めに手続きを済ませた方が良いです。
特に郵便物などが旧住所に届くと困るので、しっかりと手続きを済ませましょう。

1-4. 学校・教育関連の手続き

学校・教育関連の手続き 手続きのタイミング目安
学校の転校手続き 引越しが決まり次第できるだけ早めに
児童手当の住所変更(引越し元) 引越しが決まり次第できるだけ早めに
学校の転入学届 引越し後すぐ
児童手当の住所変更(引越し先) 引越し後15日以内
母子手帳の住所変更 引越し後は早めに

引越し時には、学校・教育関連の手続きをする必要があります。

子どもがいる家庭の場合は、子どもの学校の転校・転入手続きをはじめとして、児童手当の住所変更などを忘れずにするようにしましょう。特に転校・転入手続きは引越しが決まった段階で学校側に伝えて、早めに行動する方が良いです。

1-5. その他の手続き

その他の手続き 手続きのタイミング目安
粗大ごみの処分申込み 引越しの1か月前~
賃貸物件の解約 引越しが決まったらすぐ
保険関連の契約変更 引越しの1か月前~
パスポートの住所変更 場合による
ペットの登録事項変更 引越し後すぐに
(新しく飼育する場合は飼育日から30日以内)
クレジットカードの住所変更 引越し後早めに
銀行口座の住所変更 引越し後早めに
各種登録サイトの住所変更 引越し後早めに

引越し時には多種多様な手続きをする必要があります。

賃貸物件の解約や粗大ごみ処分の申込みなど、引越しに直接関係ある手続きもありますが、クレジットカードの住所変更や保険関連の契約変更なども早めに行うようにしましょう。

特にクレジットカードや銀行口座の住所に関しては、個人情報が書かれた書類などが旧住所に届くと困るので、忘れずに手続きするようにしましょう。

2.【引越し前】の手続きと必要書類!

引越し前にやるべき手続きだけでもかなりの数があるので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
また、手続きにはそれぞれ必要書類や手続き場所が異なるので、注意が必要です。

そこでここからは、引越し前の手続きとタイミングを紹介しつつ、必要書類に関しても解説していきます。

2-1. 役所で手続きできるもの

引越し前に役所でやるべき主な手続きには

  • ・転出届の提出(住民税の手続き)
  • ・印鑑登録の廃止
  • ・原付自転車の廃車
  • ・国民健康保険の資格喪失届

があります。
そこでここでは、引越し前に役所でやるべき手続きと必要書類を解説していきます。

2-1-1. 転出届の提出

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
転出届の提出 引越し元の役所 引越しの2週間前~引越し当日
本人が申請する場合に必要な書類※¹ ①転出届(役所に用意されているもの)
②本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
③印鑑(認印)
④通知カード・マイナンバーカード
⑤国民健康保険証、乳児医療証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金手帳など(該当者のみ)
代理人が申請する場合に必要な書類※¹ ①委任状
②代理人の本人確認証と印鑑

※¹自治体によって異なるため確認が必要。

転出届は、現在住んでいる市区町村から別の市区町村へ引越しをするときに、引越し元の役所に提出する必要がある書類です。
都道府県外への引越しの場合にも提出する必要があります。

同じ市区町村内で引越しをする場合は転出届ではなく、代わりに引越し後に引越し先の役所に転居届の提出が必要です。
転出届を提出するときには、引越しの2週間前くらいには提出しておくと忘れることを防ぐことができます。

2-1-2. 印鑑登録の廃止

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
印鑑登録の廃止 引越し元の役所 引越しの2週間前~
本人が申請する場合に必要な書類※¹ ①登録印
②印鑑登録書
③顔写真付き本人確認証
(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
代理人が申請する場合に必要な書類※¹ ①登録印
②印鑑登録証
③委任状
④代理人の本人確認証
(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
⑤代理人の認印

※¹自治体によって異なるため確認が必要。

印鑑は旧住所で登録の廃止手続きを行った後、引越し先で再登録をする必要があります。

特に手続きの期限があるわけではないですが、不動産取引や自動車登録を行う予定のある方は早めに手続きをしておいた方が良いでしょう。

ちなみに、自治体によっては市区町村から転出した時点で印鑑登録が自動的に廃止されるところもあるので、事前に自治体で確認しておくようにしてください。

2-1-3. 原付自転車の廃車

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
原付自転車の廃車 引越し元の役所 引越しの2週間前~
原付自転車50cc~125cc)廃車に必要な書類※¹ ①廃車申告書
②標識交付証明書
③ナンバープレート
④印鑑
⑤本人確認証(免許証・健康保険証など)
⑥代理人による申告の場合は委任状

※¹自治体によって異なるため確認が必要。

異なる市区町村へ引越しをする場合、原付自転車の廃車手続きが必要です。
手続きは引越し元の役所で行うことができ、その場で廃車申告書を作成し提出します。

ちなみに、同じ市区町村で引越しをする場合には、転居届を出すだけで済むので廃車手続きをする必要はありません。
また、場合によってはナンバープレートを新しくする場合もあるので、ナンバープレートを忘れないようにしてください。

ちなみに、原付自転車は50cc~125ccまでの二輪車で、原付1種(50ccまで)、原付2種(125ccまで)に分けることができます。バイクの登録は運輸局で行うのが一般的ですが、原付自転車の場合は自治体の窓口で行うことができます。

2-1-4. 国民健康保険の資格喪失届

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
国民健康保険の資格喪失届 引越し元の役所 引越しの2週間前~
国民健康保険の資格喪失届に必要な書類※¹ ①国民健康保険証
②本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
③印鑑
④委任状(代理人が申請する場合)
⑤代理人の印鑑と本人確認証

※¹自治体によって異なるため確認が必要。

異なる市区町村に引越しをする場合、国民健康保険の資格喪失届を提出する必要があります。
手続きは引越し元の役所で行うことができるので、手続き自体は難しくありません。

ちなみに、同じ市区町村で引越しをする場合は、「国民健康保険の住所変更」をする手続きが必要です。
いずれにしても、手続きをするときには国民健康保険証を忘れないように注意してください。

2-2. 公共料金・ライフライン関連の手続き

引越し前には、公共料金やライフライン関連の手続きもしっかりと行う必要があります。
サービスの解約手続きや住所変更をしておかないと、旧住所の料金を払い続けることになりかねません。

そこでここからは

  • ・インターネットの移転・契約解除
  • ・電気・ガス・水道の使用停止・開始
  • ・固定電話の引越し
  • ・携帯電話・スマートフォンの住所変更
  • ・郵便の住所変更
  • ・NHKの住所変更手続き

の手続きについて詳しく解説していきます。

2-2-1. インターネットの移転・契約解除

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
インターネットの移転・契約解除 インターネットのプロバイダ会社 引越しが決まったら早めに
インターネットの移転・契約解除に必要な書類※¹ ①契約者名と回線IDなどが分かる書類
②新居の住所

※¹プロバイダ会社によって必要書類は異なるので確認が必要。

インターネットは引越し先でも継続して使うことができる場合も多いですが、プロバイダに連絡をして新居に移転する手続きを行う必要があります。

移転手続きをすると同時に、引越し先のインターネット回線工事の日程などを決めるケースもあるので、スケジュールを確認しておきましょう。

ただし、引越し先で同じインターネットを使用できないケースや、すでにインターネットが完備されているケースでは、インターネットを解約する必要があるでしょう。

インターネットを解約する場合には、プロバイダの連絡先に連絡することで解約することができます。
最近では、インターネット上から解約・移転手続きができるプロバイダも増えており、手続きもそこまで難しくありません。

ちなみに、解約をする場合には契約期間内であれば違約金がかかる可能性があるので注意が必要です。

2-2-2. 電気・ガス・水道の使用停止・開始

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
電気・ガス・水道の使用停止や開始 各提供会社 引越しの1~2週間前
電気・ガス・水道の使用停止・開始に必要な書類※¹ ①お客様番号(料金のお知らせや領収証に記載)
②サービスを止める住所
③新居の住所(同じ会社の区域内で引越しする場合

※¹会社によって必要書類は異なるので確認が必要。

電気・ガス・水道に関しては、引越し前に引越しをすることを連絡してサービスを停止する日時を伝える必要があります。
使用停止の手続きに関しては、各会社のホームページ(インターネット申込)や電話申込、郵送申込などに対応していることが多いです。

電気・水道に関しては、使用停止を申し込めば後は特にやることはありません。
ただし、引越し先でも同じ会社のサービスを利用する場合は新居の住所を伝える必要があります。

ガスに関しては、ガスメーターが室内にある場合のみ閉栓の立会いが必要です。
立会いが必要な場合、引越しの日程を伝えるタイミングで立会い日時を決定しておくと良いでしょう。

2-2-3. 固定電話の移転

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
固定電話の移転 固定電話の提供会社 引越しの2~3週間前
固定電話の移転に必要な書類※¹ ①現在使っている電話番号
②契約者の名義
③旧居と新居の住所
④工事の希望日
⑤料金支払い情報

※¹会社によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越しをする前には、固定電話の移転手続きをする必要があります。
固定電話の引越し手続きは、インターネットもくしは電話で行うことが可能です。

ちなみに、電話で固定電話(NTT)を引越し先に移転する場合は「116」をダイヤルすることで手続きをすることができます。
ただし、引越しをするときに必ず引越し手続きが必要かというとそうでもありません。

同じ市区町村、都道府県内で引越しをする場合や、異なる都道府県でも同じNTT東西エリアであれば移転手続きだけでOKです。

ただし、NTT東日本圏からNTT西日本圏への引越しなど、異なるNTT圏内に引越しをする場合は一度契約を解除したうえで、新居で新たに契約をし直す必要があります。

ちなみに、固定電話の引越しでは、引越し先に設置する電話回線の工事費用がかかる場合もあるので注意しましょう。
マンションやアパートではすでに回線が通っていることも多いので工事が必要ないケースも多いですが、回線が通っていない場合は工事が必要です。

回線工事の費用は2,000~10,000円程度かかるので、事前に確認しておきましょう!

2-2-4. 携帯電話・スマートフォンの住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
携帯電話・スマートフォンの住所変更 各種携帯会社 引越し前もしくは引越し後すぐ
インターネットで変更する場合に必要な書類※¹ ①サイトにログインするためのユーザーID・パスワード
電話で変更する場合に必要な書類※¹ ①契約内容が分かる書類
②暗証番号
③契約者の氏名・電話番号など
携帯ショップで変更する場合に必要な書類※¹ ①本人確認書類(新しい住所が記載されているもの)
②利用中の携帯電話・スマートフォン
③契約内容が分かる書類

※¹携帯会社によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越しをする前もしくは引越し後には、携帯電話およびスマートフォンの住所変更をする必要があります。
携帯やスマートフォンの住所変更を行わないと、請求書やお知らせの書類などが旧住所に届いてしまうので注意が必要です。

また、住所変更の申込はインターネット・電話・携帯ショップから行うことができるので便利です。
インターネットから申込ができるので、早めに変更しておくことをおすすめします。

ただし、申込を行う場所によって必要書類が異なるので、事前にホームページで確認しておきましょう。

2-2-5. 郵便の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
郵便の住所変更 郵便局 引越し前もしくは引越し後すぐ
郵便の住所変更に必要な書類 ①メールアドレス(インターネットで手続きする場合)
②旧居の住所が確認できる免許証やパスポートなど(郵便局へ直接行く場合)
③本人確認書類(郵便局へ直接行く場合のみ必要)
④転送届(ポストに投函する場合のみ必要)

引越し時には郵便局の「転居・転送サービス」の申込を行う必要があります。
役所で転出・転入届を出した場合でも、郵便局と役所は連動していないので郵便物は旧住所に届くことになります。

引越し後に新住所に郵便物を届けてもらうためには、郵便局に転送届を出すことが大切です。
転居・転送サービスでは、届け出から1年間は旧住所から新住所へ郵便物を転送してもらえます。

ちなみに、申込は「インターネット・郵送・郵便局」で行うことができるので、やりやすい方法で届け出を出すと良いでしょう。

2-2-6. NHKの住所変更手続き

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
NHKの住所変更手続き NHK 引越しの1~2週間前
住所変更の場合に必要な書類 ①新しい住所&旧住所
②メールアドレス・電話番号(ネットからの申込の場合)
③お客様番号
④支払い方法
新規契約の場合に必要な書類 ①新しい住所
②メールアドレス・電話番号(ネットからの申込の場合)
③支払い方法
世帯同居の手続きに必要な書類 ①旧住所・新住所
②お客様番号
③旧住所・新住所の契約者名
④契約内容が分かる書類

引越し時に行うべきNHKの契約変更は、引越しの内容によって手続きが異なります。
主に

  • ・世帯全体で引越しをする場合は【住所変更】
  • ・現在の世帯から独立する場合は【新規契約】
  • ・独立していた状態からもう一度世帯に戻る場合には【世帯同居】

の手続きが必要です。
契約内容を変更しておかないと、最悪2か所の料金を支払うことになるので注意しましょう。

また、それぞれの契約変更は主にインターネット・電話・郵送で行うことができるので、自分が利用しやすいものを選んでください。

2-3. 学校・教育関連の手続き

引越し前には学校や教育関連の手続きも忘れてはいけません。
中には子供がいらっしゃる家庭もあると思いますが、その場合は転校手続き等を行う必要があります。

そこでここからは、学校・教育関連の手続きを解説していきます。

2-3-1. 学校の転校手続き

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
学校の転校 それぞれの学校機関 引越しが決まり次第早めに
同じ市区町村内の公立小中学校への転校に必要な書類※¹ ①在学証明書
(転校前の学校でもらう)
②教科書給付証明書
(転校前の学校でもらう)
③入学通知書
(引越し後の役所でもらう)
異なる市区町村の公立小中学校への転校に必要な書類※¹ ①在学証明書
(転校前の学校でもらう)
②教科書給付証明書
(転校前の学校でもらう)
③転出証明書
(転校前の学校でもらう)
④入学通知書
(引越し後の役所でもらう)
高校への転校に必要な書類※¹ 具体的な提出書類などは高校によって異なるので、入学予定の高校に連絡し確認することが大事。

※¹都道府県によって提出書類などは異なるので確認が必要。

引越し前には、子どもの学校の転校手続きを行う必要があります。
転校手続きは時間がかかる場合もあるので、引越しが決まった段階で早めに学校に伝えるようにしてください。

また、転校前の学校からは「在学証明書」と「教科書給付証明書」は忘れずもらうようにしましょう。
さらに、異なる市区町村の公立小中学校に引越しする場合は、「転出証明書」も必要です。

ちなみに、引越し後には、役所に出向いて入学通知書をもらう必要があります!

2-3-2. 児童手当の住所変更(引越し元)

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
児童手当の住所変更 引越し元の役所 引越しが決まり次第早めに
同じ市区町村内に引越しする場合に必要な書類※¹ ・「住所変更届」を引越し前の役所に提出する
異なる市区町村に引越しをする場合に必要な書類※¹ ①児童手当受給事由消滅届
②印鑑
※同時にもらうべき書類:所得課税証明書

※¹役所によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越しをする前には、必ず「児童手当受給事由消滅届」を引越し元の役所に提出してください。
この手続きをしておかなければ、引越し先で児童手当の申請を出すことができません。

引越し後に手続きをするのは難しいので、必ず引越し前に行うようにしましょう。
ちなみに、児童手当受給事由消滅届を提出するときには「所得課税証明書」をもらうようにしてください。

2-4. その他の手続き

引越し前にやるべき手続きには、他にもたくさんの種類があります。
例えば、賃貸物件の解約や粗大ごみの処理の申込など必ずといっていいほど必要な手続きも。

そこでここからは、ここまで紹介した以外に引越し前にしておきたい手続きを4つ解説していきます。

2-4-1. 粗大ごみの処分申込

手続きの種類 申込先※¹ 手続きのタイミング
粗大ごみの処分 自治体の粗大ごみ回収申込窓口 引越しの1か月前~
粗大ごみの処分申込に必要な書類 ・不用品の種類やサイズが分かる資料

引越し時には家具や家電など粗大ごみが出ることも多いですよね。
自治体の粗大ごみ回収サービスは、月数回程度しか回収をしていないので、できるだけ早めに申込をしておく必要があります。

申込はインターネットもしくは電話申込が多く、必要な書類は特にありません。
不用品の種類やサイズが分かる資料などがあれば用意しておくと申込がスムーズにできるでしょう。

ちなみに、自治体によって申込方法や捨てられるごみの種類が異なるので確認しておくようにしてください。

2-4-2. 賃貸物件の解約

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
賃貸物件の解約 物件管理会社や家主 引越しが決まったらすぐ
賃貸物件の解約に必要な書類※¹ ①解約通知受付書
②引越し後に連絡がつく連絡先
③振込口座

※¹契約内容や管理会社によって必要書類は異なるので確認する必要がある。

引越しする前には、できるだけ早めに賃貸物件の解約申込を行う必要があります。
引越しをするときには、多くの場合で引越しの1か月前までには物件の管理会社に引越しの意思を伝えなければいけません。

解約方法は管理会社などによって異なりますが、解約通知受付書に記載して郵送で申込をする方法や、インターネット上で申請する方法を取っている会社もあるようです。

また、場合によっては物件の契約更新日が近づくと解約通知受付書が届けられるケースもあるので、その場合は必要事項を記入して提出する必要があります。

2-4-3. 保険関連の契約変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
保険関連の契約変更 各種保険会社 引越しの1か月前~
火災保険の契約変更に必要な書類※¹ ①印鑑
②火災保険会社の異動届(継続する場合)
③火災保険会社の解約書類(解約する場合)
地震保険の契約変更に必要な書類※¹ ①印鑑
②住宅性能評価・耐震性能評価書のいずれか
(耐震等級割引を受ける場合)
③耐震基準適合証明書・住宅耐震改修証明書のいずれか
(耐震診断割引を受ける場合)
④契約書類(解約する場合)

※¹保険の種類や保険会社によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越しが決まったら契約している保険関連の契約変更(主に住所)をする必要があります。

現在住んでいる住宅に火災保険や地震保険をかけている場合、引越しと同時に住所変更もしくは解約手続きが必要です。
住所変更や解約手続きはインターネットや電話でできるケースも多いので早めに変更しておくと良いでしょう。

ちなみに、引越し先でも同じ保険を使用するなら「異動届」を提出、引越し先では保険に加入しないという場合は「解約届」を提出してください。

ただし、地震保険は火災保険と一体化している場合もあるので、火災保険を解約する場合は一緒に解約されるケースもあるので注意が必要です。

また、地震保険を継続する場合、新居の耐震基準などの証明書類が必要な場合もあるので、しっかりと確認しておきましょう。

2-4-4. パスポートの住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
パスポートの住所変更 各都道府県の旅券センター窓口 場合による

パスポートは引越ししただけなら変更の申請をする必要はありません。
パスポートの住所記入欄は任意項目なので、本籍や氏名を変更した場合だけ変更申請が必要です。

ちなみに、本籍や氏名を変更した場合のパスポートの変更には、主に以下の書類が必要になります。

パスポートの住所変更に必要な書類※¹ ①本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
②現在持っているパスポート
③戸籍謄本
④一般旅券発給申請書
(新しくパスポートを作り変える場合)

3.【引越し後】の手続きと必要書類!

引越し前に手続きが必要なように、引越し後にしなければいけない手続きもたくさんあります。
そこでここからは

  • ・役所で手続きできるもの
  • ・自動車・バイク関連
  • ・学校・教育関連
  • ・その他の手続き

に分けて引越し後に必要な手続きと必要書類を詳しく解説していきます。

3-1. 役所で手続きできるもの

引越し後にも役所で手続きをしなければいけないものがたくさんあります。
特に引越し前に行った手続きと対になるものが多いので、忘れず行う必要があるでしょう。

そこでここからは、役所で手続きができるものとして

  • ・転居届・転入届の提出
  • ・マイナンバーカードの住所変更
  • ・国民健康保険の加入
  • ・国民年金の住所変更
  • ・印鑑登録

の手続き方法や必要書類を解説していきます。

3-1-1.転居届・転入届の提出

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
転居届・転入届の提出 引越し先の役所 引越し後2週間以内
本人が提出する場合に必要な書類※¹ ①本人確認書類(運転免許証など)
②印鑑
③転出証明書
代理人が申請する場合に必要な書類※¹ ①委任状
②代理人の印鑑と本人確認書類

※¹自治体によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越し後には、引越し先の役所に転居届もしくは転入届を提出する必要があります。
同じ市区町村内で引越しをする場合は「転居届」、違う市区町村に移動する場合は「転入届」を提出します。

ちなみに、転入届を出す場合には、転出届を出したときに発行される「転出証明書」の提示を求められることがあるので、忘れずに用意しておくようにしましょう。

3-1-2.マイナンバーカードの住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
マイナンバーカードの住所変更 引越し先の役所 引越し後2週間以内
本人が提出する場合に必要な書類※¹ ①マイナンバーカード
②本人確認書類(運転免許証など)
③印鑑
代理人が申請する場合に必要な書類※¹ ①委任状
②代理人の印鑑
③代理人の本人確認証

※¹役所によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越し後2週間以内にマイナンバーカードの住所を変更する必要があります。

令和2年5月25日以降は通知カードに関しては住所の変更手続きは必要なくなりましたが、マイナンバーの住所変更手続きは必要です。変更手続きは引越し先の市区町村の窓口で行うことができます。

3-1-3. 国民健康保険の加入

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
国民健康保険の加入 引越し先の役所 引越し後2週間以内
本人が提出する場合に必要な書類※¹ ①国民健康保険証
②本人確認書類(パスポートや運転免許証など)
③印鑑
代理人が申請する場合に必要な書類※¹ ①委任状
②代理人の印鑑と本人確認書類

※¹役所によって必要な書類は異なるので確認が必要。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、国民健康保険の住所変更を役所でするだけで済みます。
一方、異なる市区町村に引っ越す場合は、引越し元で資格喪失手続きをしたのち、加入手続きが必要です。

加入手続きは市区町村の窓口で行うことができるので、その他の手続きのついでにやっておくと良いでしょう。

3-1-4. 国民年金の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
国民年金の住所変更 引越し先の役所 引越し後2週間以内
第一号被保険者の場合に必要な書類※¹ ①国民年金手帳
②印鑑

※¹役所によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越し後2週間以内にマイナンバーカードの住所を変更する必要があります。

令和2年5月25日以降は通知カードに関しては住所の変更手続きは必要なくなりましたが、マイナンバーの住所変更手続きは必要です。変更手続きは引越し先の市区町村の窓口で行うことができます。

3-1-5. 印鑑登録

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
印鑑登録 引越し先の役所 引越し後できるだけ早めに
本人が提出する場合に必要な書類※¹ ①本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
②登録する印鑑
(大きさが一辺8mm〜25mmの正方形に収まるもの)
代理人が申請する場合に必要な書類※¹ ①委任状
②代理人の印鑑と本人確認書類
③登録する印鑑

※¹役所によって必要書類は異なるので確認が必要。

引越し後には、引越し前に登録抹消した印鑑を再度登録し直す必要があります。
登録自体は役所で簡単に行うことができるので、他の手続きをするついでにやっておきましょう。

ちなみに、登録する印鑑に関してはサイズが決まっているので、規定の範囲内の印鑑を選択してください。

3-2. 自動車・バイク関連

引越し後の手続きとして、自動車・バイク関連のものがあります。
運転免許証や車庫証明の住所変更など、意外にも手続きは多いです。

そこでここからは

  • ・運転免許証の住所変更
  • ・自動車の住所変更
  • ・原付バイクの住所変更
  • ・車庫証明の住所変更

の方法や必要書類などを詳しく解説していきます。

3-2-1. 運転免許証の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
運転免許証の住所変更 運転免許更新センター
運転免許試験場
警察署
引越し後できるだけ早めに
運転免許証の住所変更に必要な書類 ①運転免許証記載事項変更届
②運転免許証
③新住所が確認できる書類(住民票の写し、マイナンバーカードなど)
④印鑑

引越し後早い段階で運転免許証の住所変更をする必要があります。
運転免許証の住所変更は運転免許更新センター・運転免許試験場・警察署で行うことができます。

また、住所変更自体は簡単に終わるので早めにやっておくべきでしょう。
ちなみに、新住所を確認できる書類が必要なので、忘れないように持参してください。

3-2-2. 自動車の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
自動車の住所変更 地方運輸局
運輸支局
自動車検査登録事務所
引越し後15日以内
車検証の住所変更に必要な書類 ①車庫証明
②車検証
③新しい住民票
④印鑑
⑤自動車納税申告書(運輸局が用意する場合アリ)
⑥手数料納付書(運輸局が用意する場合アリ)
・変更登録手数料:350円
・車庫証明書:2,500~3,000円(都道府県で異なる)
・ナンバープレート代:1,500円

※¹車庫証明書の料金やナンバープレート代などは都道府県で異なる場合がある。

引越し後の自動車の住所変更は、引越し先の地方運輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所で行うことができます。
更新時には更新手数料以外にも費用がかかる場合がありますが、都道府県によって異なるため表の金額はあくまで目安です。

引越し後15日以内に変更する必要があるので、できるだけ早めに手続きを終わらせましょう!

3-2-3. 原付バイクの住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
原付バイクの住所変更 引越し先の役所 引越し後15日以内
原付バイクの住所変更に必要な書類※¹ ①旧ナンバープレート
②標識交付証明書(旧住所の市区町村発行)
③印鑑

※¹役所によって必要書類が異なることがあるので確認が必要。

原付バイクに関しては引越し後、旧住所で発行してもらった標識交付証明書を引越し先の役所に提出して、改めて登録する必要があります。

引越し後はナンバープレートを変更する必要があるので、旧ナンバープレートも忘れないようにしましょう。

3-2-4. 車庫証明の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
車庫証明の住所変更 車を保管する場所を管轄している警察署 引越し後15日以内
車庫証明の住所変更に必要な書類※¹ ①自動車保管場所証明申請書
②保管場所標章交付申請書
③保管場所の所在図・配置図
④保管場所使用権原疎明書面(自認書)
⑤保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りている場合)

引越し後には車庫証明の住所変更が必要です。
車庫証明は車を保管する場所を管轄している警察署で更新することができます。

また、上記の表を見ると分かる通り、車庫証明の住所変更には必要書類がたくさんあり内容も複雑です。
事前に必要書類を確認して、しっかりと準備しておくことでスムーズに手続きができますよ。

3-3. 学校・教育関連

引越し後には転入学届など、子どもに関連する手続きもしなければいけません。
そこでここからは

  • ・学校の転入学届
  • ・児童手当の住所変更(引越し先)
  • ・母子手帳の住所変更

の手続き方法と必要書類に関して紹介していきます。

3-3-1.学校の転入学届

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
学校の転入学届 転入する学校 引越し後すぐ
公立小中学校の転入学届に必要な書類 ①在学証明書
②教科書給与証明書
③入学通知書

引越し後には、転入する学校に種類を提出する必要があります。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、まず在学証明書と教科書給与証明書を転校元の学校にもらいます。
その後、入学通知書を旧住所の役所に発行してもらい3つの書類を転校先の学校に提出します。

一方で、異なる市区町村に引越しをする場合は、入学通知書を新住所の役場で発行してもらい3つの書類を転校先に提出しなければいけません。提出する書類は3種類と同じですが、入学通知書の発行元だけ違います。

ちなみに、高校の場合は義務教育ではないので、転入試験がある場合もあります。
また、提出書類も学校によって異なるため、しっかりと確認しておいてください。

3-3-2.児童手当の住所変更(引越し先)

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
児童手当の住所変更(引越し先) 引越し先の役所 引越し後15日以内
児童手当の住所変更に必要な書類※¹ ①児童手当認定請求書
②印鑑
③申請者名義の普通預金通帳
④申請者と子どもの健康保険証
⑤申請者の所得課税証明書
⑥マイナンバーカード

※¹自治体によって必要書類が異なる場合がある。

引越し後に児童手当の申請を行うときには、引越し先の役所で「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。
請求書にはマイナンバーの記入欄があるので、マイナンバーカードもしくは通知書の持参を忘れないようにしましょう。

3-3-3.母子手帳の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
母子手帳の住所変更 引越し先の役所 引越し後早めに
母子手帳の住所変更に必要な書類 ①母子手帳
②妊婦健康保険検査費用補助券
③印鑑

母子手帳は引越ししたからといって変更する点は特にありません。
ただ、妊婦健康検査費用補助券に関しては新しい住所の役所で再発行してもらう必要があります。

妊婦さんの健康検査の負担を減らすために自治体で配布されることがある「妊婦健康検査費用補助券」ですが、発行した自治体でしか使用することができません。

引越しをしたのであれば、新居のある自治体で交換してもらう必要があります。

3-4. その他の手続き

引越し後やるべき手続きには、今まで紹介した以外にもたくさんあります。
クレジットカードや銀行口座の住所変更など、引越し後に忘れやすい手続きも多いです。

そこでここからは

  • ・ペットの登録事項変更
  • ・クレジットカードの住所変更
  • ・銀行口座の住所変更
  • ・各種登録サイトの住所変更

の手続き方法や必要書類を解説していきます。

3-4-1.ペットの登録事項変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
ペットの登録事項変更 自治体の窓口
保健所
引越し後すぐに
(新しく飼育する場合は飼育日から30日以内)
ペットの登録事項変更に必要な書類※¹ ①登録事項変更届
②旧住所の役所で発行された鑑札
③予防注射済票

※¹都道府県や自治体で異なる場合がある。

引越し後にはペットの登録事項を変更する必要があります。
犬やヘビ、ハムスターなど特定の動物をペットとして飼うときには、役所に届け出が必要です。

犬などは狂犬病などの病気にかかる恐れがあるため、予防接種が義務付けられています。
また、引越し後には予防接種済み票などを持参して住所変更の申請を出す必要があります。

住所変更の申請は自治体の窓口だけでなく、保健所で行われているところもあるので詳しくは自治体に確認してみてください。

3-4-2. クレジットカードの住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
クレジットカードの住所変更 クレジットカード会社 引越し後早めに
クレジットカードの住所変更に必要な書類※¹ ①新住所が分かる書類(住民票や運転免許証のコピーなど)
②クレジットカード会社サイトへのログイン情報

※¹クレジットカード会社によって必要書類は異なる場合がある。

引越し後にはクレジットカードの住所を変更する必要があります。
クレジットカードの住所を新しいものに変更していないと、大切な請求書やお知らせが旧住所に届いてしまいます。

単純にお知らせが届かないだけではなく、個人情報の管理の観点からも早めに変更した方が良いです。
また、最近ではインターネット上で住所を変更できる会社も多いため、手間は減ってきています。

3-4-3. 銀行口座の住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
銀行口座の住所変更 各種銀行 引越し後早めに
銀行口座の住所変更に必要な書類※¹ ①通帳
②本人確認と新住所が確認できる書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
③印鑑

※¹銀行によって必要書類が異なる場合がある。

引越し後にはクレジットカード同様、銀行口座の住所も変更する必要があります。
銀行口座に関しても案内などが旧住所に届くことを防止するために早めに住所を変更した方が良いです。

また、住所の変更は銀行窓口・インターネット・電話・郵送などでできるので、早めに対応しておきたいところ。
具体的な変更方法は銀行によって異なるので、各銀行の変更方法をチェックするようにしてください!

3-4-4. 各種登録サイトの住所変更

手続きの種類 提出先 手続きのタイミング
各種登録サイトの住所変更 各種登録サイト 引越し後早めに
各種登録サイトの住所変更に必要な書類※¹ ①サイトへのログインID・パスワードなど

※¹サイトによって必要な書類や情報は異なる場合がある。

引越し後には、住所を登録しているサイトの住所変更も行う必要があります。

最近ではショッピングサイトなどでも住所を登録することは多いです。
引越し後に旧住所に荷物が届くという事態にならないためにも、早めに住所変更をした方が良いでしょう。

住所の変更は基本的にはインターネット上で変更できることが多く、ログインIDとパスワードがあれば変更可能な場合がほとんどです。そこまで重要度は高くありませんが、時間が空いたときに変更しておきましょう。

4.引越しを安く済ませるなら【100円引越しセンター】

引越し時には誰しも安く引越しがしたいと思うものですよね。
安く引越しがしたいなら「100円引越しセンター」がおすすめです。

100円引越しセンターなら条件を3つクリアすると、100円で引越しをすることができます。
条件というのは具体的には以下の3つです。

【単身の引越し】

  1. ①2tショート車1台に積載できる量
  2. ②引越し距離~50km
  3. ③新生活に必要なアイテムの契約

【ファミリーの引越し】

  1. ①2tロング車1台に積載できる量
  2. ②引越し距離~20km
  3. ③新生活に必要なアイテムの契約

基本的に短距離引越し&荷物が少なめの引越しであれば条件①と②はクリアできます。

また、もし引越し距離や積載量が基準をオーバーしたとしても、基本料金100円+オーバー分の追加料金を払うだけで引越しができるのでかなり格安です。

ちなみに、条件③に関しても、以下の便利アイテムから1つだけ選んで契約をするだけなので良心的です。

  1. A.「インターネット(光回線)」
  2. B.「モバイルWi-Fiルーター」
  3. C.「SoftBank携帯乗り換えor新規」

特にインターネット回線は引越し後に使用する方も多いので、契約する方も多くいらっしゃいます。
また、このアイテムを契約しなかった場合でも格安で引越しができることに変わりはないので安心してください!

100円引越しセンターは100円で引越しができるようですが、それ以外の魅力はありますか?

はい。100円引越しセンターでは見積もりが1社だけなので、大量の電話やメールなどがきません。

一括見積もりサイトのようにたくさん電話やメールがくるのは正直困っていたのでうれしいです。

それ以外にも、不用品回収などオプションサービスも充実しているのでおすすめです。

ちょうど処分したい不用品もあったので、ぜひ100円引越しセンターを利用したいと思います。

このように、100円引越しセンターは最安値100円で引越しができるだけでなく、サービス面も魅力があるサイトです。
多くの方が格安で引越しができるサイトなので、ぜひ100円引越しセンターにお問合せください!

当社限定特典の同時お申込で最安100円から引越しできる!かんたんお見積はこちら

5.まとめ

引越しをするときには、引越し前と引越し後にどういった手続きが必要なのか確認することが大事です。
手続きには

  • ・役所で行う手続き
  • ・自動車・バイク関連の手続き
  • ・教育・学校関連の手続きなど

たくさんの種類があるので、忘れることがないようにリストを作ってチェックしながら進めると良いでしょう。
また、格安で引越しをするなら100円引越しセンターがおすすめです。

ぜひ、お気軽にお問合せください!

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