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荷造りほか引越し前にやる事

引っ越し先に郵便を送る手続き【疑問】や【トラブル対処法】解説

この記事を読むと

  1. ・引っ越し時に郵便局で行なう転送手続きの内容や必要なモノがわかる
  2. ・郵便局で行なう転送手続き後のよくあるトラブルを事前に防ぐことができる
  3. ・転送期限が切れた後のことなど転送サービスの疑問をすっきり解消できる

引っ越しを行なう大切な手続きの1つに「郵便局での転送手続き」があります。

転送手続きはその名の通り、旧住所から引っ越し先の新住所へ郵便を転送してもらうための手続きですが

  1. ・手続きに必要な書類は何が必要?
  2. ・引っ越し後に手続きを行なうことになり、旧住所を確認できる書類がない…
  3. ・転送期間が過ぎた場合はどうすればいいの?
  4. ・手続きは完了しているのに引っ越し後、郵便が1通もこない! など

日本郵政のサイト上では、手続きに必要な書類が簡単に記載されている程度なので、多くの疑問やトラブルが発生してしまいがちです。

思いもよらぬトラブルや、疑問は非常に大きなストレスになりますよね。

そこで、引っ越し全般に関する「費用や疑問・不満調査」などを行なっている、私「下村」が引っ越し時に行なう「郵便局の手続き」について「手続きの方法」「トラブル対策」「こんな時はどうなるの?」などについて詳しく解説していきます。

この記事を読むことで、郵便局で行なう手続きがわかるだけではなく、ちょっとした疑問などもスッキリ解消することができます。
ぜひ最後までお付き合いください。

1.引っ越し先の住所へ郵便を送るための手続き「転居・転送サービス」

郵便物を引っ越し先の住所へ送るには、近くの郵便局で「転居・転送サービス」の手続きを行なう必要があります。

「転居・転送サービス」とは1年間、旧住所宛ての郵便物等を新住所に無料で転送してくれる手続きのことです。

必要な書類を提出して手続き完了後、3~7営業日ほどで転送が開始されます。

そのため、引っ越し先の住所がわかる場合は、引っ越し日の4~5日前に余裕を持って郵便局で手続きを済ませたほうが「大事な書類が旧住所へ送られてしまった」というトラブルを防ぐこともできるのでおすすめです。

ただ、転送期間について注意点があり「転居・転送サービスの希望日から1年」ではなく「手続きの書類を提出した日から1年」になります。

転送希望日から1年と数えてしまうと、転送終了のタイミングがズレてしまうので注意が必要です。

1-1.「転居・転送サービス」手続きに必要な書類

「転居・転送サービス」の手続きを行なうには、郵便局で書いて提出する「転居届」と別に「申し込み者の本人確認ができるもの」と「旧住所確認できるもの」が必要になります。

手続き時に必要になる書類は次の通りです。

本人確認ができるもの現在の大家さんに連絡する ・運転免許書
・各保険証
旧住所の確認に必要な書類(どれか1つ) ・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カードまたは住民票等
・官公庁が発行した住所の記載があるもの など

「官公庁が発行したもの」とは、官庁や役所が発行した書類のことです。

例えば、次のようなものがあります。

  1. ・納税通知書
  2. ・納税証明書
  3. ・車検証
  4. ・印鑑証明書
  5. ・児童手当認定書
  6. ・水道料金の請求書 など

「本人確認ができるもの」に記載されている住所は新住所でもいいのでしょうか?

身分証明書も旧住所が記載されているものを提出する必要があります。

え?引っ越し後、住所変更が終わっていて旧住所の書類がない場合はどうすればいいんですか?

ご心配には及びません!実はインターネットで手続きすれば、上で紹介した書類は1つも必要ないんです。詳しくは次章で解説していきますね。

1-2.インターネットで手続きができる「e転居」が便利!

「転居・転送サービス」は、郵便局にわざわざ行かなくてもスマホや、パソコンから手続きを行なうことができる「e転居」というサービスがあります。 サービス内容も窓口で行なう「転居・転送サービス」と同様のものです。

「e転居」の場合、申し込み者の携帯番号を本人確認として利用するため、前章で紹介したような身分証明書などを用意する必要がありません。

手続きの方法も簡単で、旧住所と新住所を入力して、スマホの電話番号を登録後に「転居届受付センター」へ電話をかけて音声案内に従って手続きを進めるだけです。

時間にして10分ほどで手続きが可能なので、引っ越し準備の合間に手続きを行なうことができます。

「e転居」はこちら

「e転居」で登録する電話番号は「転居届受付センター」にかける電話番号を入力してください。
「e転居」に登録した電話番号以外で「転居届受付センター」に電話をかけても、登録情報と異なるため受付ができません。

2.郵便局での転居手続きは毎年する必要があるの?

「転居・転送サービス」は申込日から1年間 だけ、旧住所宛ての荷物を新住所へ発送してくれるための手続きなので、自動延長などのサービスはありません。

そのため、1年目以降も「転居・転送サービス」を利用する場合は、毎年手続きを行なう必要があります。

しかし「転居・転送サービス」は元々「引っ越しして住所が変わったよ」ということを関係者に周知してもらうための猶予期間を設けるためのサービスです。

毎年、手続きをするのも面倒な作業なので、引っ越しが終わり落ち着いたらスーパーのポイントカードなども含めて、住所変更の手続きを行なうのが良いでしょう。

ちょっと気になったんですが、転送期間が切れた後に旧住所へ荷物が届いた場合はどうなるんでしょうか?

空き家だったら不在票の山ができるかも…

それ、ご近所に多大な迷惑が…。

というのは冗談で…そうならない対策がされているから大丈夫です。この章で転送期間のアレコレについて解説いたします。

2-1.転送期間が終了した後に旧住所へ届いた荷物はどうなる?

転送期間が終了した場合は、すべて送り主に返されてしまい新住所にも旧住所にも届かないようになります。
これは、旧住所に家族が住んでいる場合も同様です。

なぜこのようなことが起きるのかというと「転居・転送サービス」の手続き時に「転居届」を提出しているからです。
「転居届」を提出しているため、郵便局の顧客管理システム上では新住所が登録されています。

そのため、転送期間が過ぎた後に旧住所宛てへ郵便を送っても「宛先不明」扱いとなり、送り主に返されてしまうわけです。

なので「旧住所は実家だから転送期間が終了したら実家に届くだろう」と安心してはいけません。
「転送期間が終了した郵便物は送り主に返されてしまう」ということを覚えておきましょう。

繰り返しになってしまいますが「転居・転送サービス」は、引っ越し時でも期間延長時であっても、手続きが完了するまでに3~7営業日かかります。

そのため、少し余裕をもって手続きするのがおすすめです!

2-2.郵便転送サービスを3か月・半年間など一時的な利用や途中解除はできる?

「転居・転送サービス」を単身赴任先で数か月間だけ利用したいなど、一時的な利用を考えている方もいるのではないでしょうか?
「転居・転送サービス」には、一時的な利用や転送解除を行なうような専用の手続きはありません。
ですが、改めて転居届を提出することで転送をストップさせることができます。

手続きの方法ですが、状況に応じてインターネットから申し込みをする「e転居」を利用できる場合もあります。

例えば、単身赴任など数か月間だけ赴任先へ転送してほしい場合は「e転居」で赴任・帰宅に合わせて手続きを行なうことで、転送先を変更することができます。

転送サービスを停止する場合は、転居届の旧住所欄は空白にし、新住所欄に旧住所を記入して提出することで転送サービスを停止することが可能です。

ただ、完全に停止する場合「e転居」などのオンライン上では、手続きができず窓口でのみの対応となります。
その場合『1-1.「転居・転送サービス」手続きに必要な書類』で解説した必要書類を用意しないといけません。

3.引っ越し先の住所を登録したのに郵便物がこない時の対処方法

「転居・転送サービス」の手続きを行なっても「郵便が届かない!」 というトラブルが多くみられます。
引っ越しが終わった後に、郵便が届かないと「旧住所に荷物が届いているかも…。」と不安になりますよね。

郵便物が届かない原因として多いのは、差出人が「転送不要」としていることが原因として挙げられます。
差出人が「転送不要」としている場合、旧住所から新住所への転送は行なわれず、そのまま返されてしまいます。

特に銀行・カード会社など、お金に関係する会社からの郵便物は、不正やトラブル防止のため「転送不要」としていることが多く新住所へ転送されません。そのため、銀行やカード会社などには、引っ越しすることを必ず伝える必要があります。

また「引っ越ししてから郵便物が1通もこない!」という方は「転居・転送サービス」の手続きに不備があるのかもしれません。
一度、最寄りの郵便局へ郵便物が届かないことを相談するようにしてみてください。

3-1.転送手続きが正常にできているか確認する方法

「転居・転送サービス」で記載した住所や氏名を確認することはできませんが、転送手続きが正常に完了しているか否かは、簡易的にweb上で確認できます。

参照:日本郵政グループ

「転居・転送サービス」の手続きを行なった際に発行された、転居届受付番号(半角英数字10桁)を「転居届受付状況確認サービス」という日本郵政が提供するサービス内で入力することで「受付日」「登録日」「希望日」の3つを確認することが可能です。

転居受付番号は「e転居」で手続きを行なった場合、受付完了時にご登録いただいたe-mailアドレスあてに送信される、受付完了メールに記載されています。

郵便局の窓口又は、ポスト投函で手続きを行なった場合は、お客様控・記入要領の右上に転居受付番号が記載されています。

転居届受付状況確認サービスはこちら

web上で確認できるのは「転送手続きが正常に完了しているか否か」のみです。

「新住所の入力ミス」「転送を希望する宛名は誰か」などの細かい情報を確認することができないので、正常に完了しているのに郵便が1通も届かない場合などは郵便局へ相談することをおすすめします。

4.宅配便の転送手続きも一緒に行なうと安心

引っ越し時に郵便局へ転送手続きを行なう必要があることを知っている方は多いと思いますが、一部の宅配便にも「宅急便転送サービス」があるのをご存じでしょうか?

「宅急便転送サービス」を提供しているのは、2020年6月時点ではクロネコヤマトだけですが、郵便局同様に旧住所宛ての荷物を引っ越し先の新住所へ1年間転送してくれます。

クロネコヤマトでは、なりすましなどの不正防止のため、あえて一度申込書を旧住所へ発送します。
そのため、事前に郵便局で「転居・転送サービス」の手続きを完了しておかなければいけません。

インターネットショッピングが当たり前となっているこの時代、ECサイトで購入した商品などは常に郵便局が配達してくれるわけではありません。クロネコヤマトなどの宅配便が配達を行なう場合もあります。

引っ越し後に登録しているECサイトの登録情報を確認して変更しておけば問題ありませんが、バタバタしている時はどうしても忘れてしまいがち。
引っ越し時に郵便局での手続きと一緒に、宅配便の転送サービスの手続きをしておくのが安心です。

5.まとめ

引っ越し時に行なう郵便局での手続きについておさらいです。

  1. ●市役所で行なう「転居・転入届」だけでは引っ越し先へ郵便物は届かない
  2. ●「転居・転送サービス」は、申し込みをした日から1年間だけ転送を行なう
  3. ●郵便局で行なう「転居・転送サービス」はインターネットで行なう「e転居」がおすすめ
  4. ●転送期間が切れた後でも再度「転居・転送サービス」の手続きを行なえば何度でも転送サービスを利用できる
  5. ●転送期間が切れた後は、旧住所へも新住所へも郵便物は送れず「宛先不明」として送り返される
  6. ●「転居・転送サービス」を行なっても荷物が届かない場合「転送不要」となっている可能性が高い

引っ越し時は荷物整理だけではなく、住所変更の手続きで銀行・市役所など色んなとこへ出向いたり、電話をしたり手続きだけで大変です。

郵便局での手続きだけでもインターネットから行なうことで、わずかにですが手続きのストレスを減らすことができます。

また、引っ越しは肉体的・精神的だけではなく、金銭的にも負担が大きいですよね。
引っ越し費用が高いから、自分の車で荷物を運ぶという方も多いのではないでしょうか?

しかし、当社の「100円引越しセンター」で条件を満たせば「100円で引っ越しができる」 可能性があります。
もし、条件を満たせない場合でも基本料金が100円なので、他社より引っ越し料金を抑えることができます。

まだ「引っ越し業者が決まっていない方」や「引っ越し費用が高く業者への依頼を断念した方」は、ぜひ「100円引越しセンター」へご相談ください。

引っ越し料金を「100円にする条件」などを詳しく知りたい方はこちら

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