おかげさまで
累計実績16,000件を
達成!※2017年12月22日現在

MENU

引越しに必要な手続き

市役所の引越し手続きは全部で7つ!意外に簡単?

引越しといえば、しなければならない手続きが山ほどあるのでとにかく大変ですね。

その様々な手続きがの中で、忘れてはならないのが市役所を含めた役所の引越し手続き。
とはっても、住民票は分かるけど他は何をしたらいいの?・・・そうなりますよね。

市役所の引越し手続きは全部で7種類

そう度々引越しするわけじゃないので、意外にみなさんも苦労されていると思います。

そこで今回は、市役所やその他の役所で必要な手続きをご紹介いたします。

1.市役所やその他役所で行う7つの引越し手続き

それでは、住民票やその他の手続きの方法など、順を追ってご紹介いたします。
何かと面倒そうな役所の手続きですが、届出の期限が決まっている手続きもあるので、早めに済ませちゃいましょう。

➀住民票

住民票の移転の手続きには、

  • 同一の市区町村に引越す
  • 違い市区町村に引越す

と、2つのパターンがあり、多少手続きの流れが異なります。

◆同一の市区町村の場合

現住所と同じ市区町村に引っ越しする場合は、引越し後14日以内に、「転居届」を元の役所に提出するだけです。

◆違う市区町村の場合

元の役所の窓口に「転出届」を提出し「転出証明書」をもらいます。
引越し後14日以内に引越し先の役所に、転出証明書を提出します。

どちらも、転居後14日以内に手続きしなければならないので、忘れが無いよう早めに提出して下さいね。
その際、

  • 本人確認書類(免許証やパスポートなど顔写真入りのもの)
  • 印鑑

が必要になります。

➁転出・転入届

住民票の移転やその他の手続きに必要になる転出・転入届は以下のような手続きを行います。

◆転出届

引越しで「転出届」が必要になるのは、違う市区町村に引越しする方のみ。
最初に役所の窓口で「住民異動届」をもらい必要事項を記載。提出後、転出届の手続きが完了すると、「転出証明書」が発行されます。
手続きには以下のものが必要になります。

  • 本人確認書類(免許証やパスポートなど顔写真入りのもの)
  • 印鑑
  • 代理人の方に頼むときは委任状

◆転入届

引越し先の役所の窓口に、転入届と転出証明書を合わせ提出します。

こちらは、住民票の手続きに必要になり、転居後14日以内の提出が定められています。
その際、以下のものが必要になります。

  • 本人確認書類(免許証やパスポートなど顔写真入りのもの)
  • 印章
  • 転出証明書

特に、転出証明書だけは忘れずに持っていきましょうね。

➂国民健康保険

国民健康保険に加入していれば、引越しする前に元の役所の窓口で、「資格喪失手続き」を行い保険証は返還してください。
次に、引越し後は14以内に、引越し先の役所で国民健康保険の加入手続きをおこないます。

その際、資格喪失手続きは印鑑のみで大丈夫ですが、加入手続きは「転出証明書」が必要になるので、転入届と一緒に手続きすることをおすすめします。もちろん、本人確認書類もですね。

また、会社にお勤めの方で、社会保険に加入している方は、保険や年金の手続きを雇用主がとりまとめ行っているので何の手続きも必要ありません。ただし、会社の総務・人事を担当している人には引越しした旨は伝えておきましょう。

④印鑑登録

印鑑登録も引越しの際には、変更の手続きが必要。
期限などは定められていませんが、不動産取引や自動車購入などを考えている方は、早めに手続きを済ませておきましょう。

引越しする前の印鑑登録の手続きは、ほとんどの自治体では転出届を提出すると一緒に登録抹消してくれます。
その際、手元に「印鑑登録証」を持っていれば返却してください。

引越し後は、引越し先の役所で、新たに登録申請が必要になります。
実際に登録する実印と顔写真が入った本人確認書類を持っていき、申請書に必要事項を記載し、押印すれば申請は完了です。

➄マイナンバーカード

何かと物議をかもしたマイナンバーカードも、引越しの際には記載内容の変更手続きが必要になります。
ちなみに、引越したからといったナンバー自体は分からないのでご心配なく。

平成27年10月から始まった制度なので、どんな手続きが必要なのか分からない方は多いのでは?
しかし、手続きは簡単。記載内容の変更方法は、引越し先の役所の窓口にマイナンバーカードを提出するだけです。

ただし、カードを発行せず、通知カードしか持っていない場合は、転出・転入届と同じ手続きが必要になります。

➅国民年金

国民年金に加入している方は、引越し先の役所の窓口に「被保険者住所変更届」を提出が必要になります。
手続きには、

  • 年金手帳
  • 印鑑

が必要になります。

ただし、役所での手続きが必要となるのは、国民年金の「第1号被保険者」に該当する方のみ。

知らない人も多いようなので、基本的に国民年金に加入する人(被保険者)は、第1号から第3号までグループ分けされています。
第1号被保険者は自営業や無職の人、20歳以上の学生など
第2号被保険者は、会社員や公務員など、お勤めしている人
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

保母さんと子どもの写真│引越しにともなう児童手当の手続き変更とは?

➆児童手当

中学卒業までの子供がいる家庭に支給される児童手当。以前は子ども手当と呼ばれていた給付金です。
その児童手当をもらっている方は、引越しのときは変更手続きが必要になりますが、引越し先で異なります。

◆同じ市区町村に引越しする場合

現住所の役所に「住所変更届」を提出するだけ。

◆違う市区町村に引越しする場合

違い市区町村に引越しする場合は、以下の手順で進めます。

➀元の役所に「児童手当給付事由消滅届」を提出
引越し後も児童手当を受給してもらうには、元の役所に「児童手当給付事由消滅届」を提出し、引越し先で児童手当の手続きに必要となる『所得課税証明書』を発行してもらいましょう。

➁引越し先の役所に「児童手当認定請求書」を提出
転出予定日から15日以内に、所得課税証明書と必要書類を持って、引越し先の役所の窓口に「児童手当認定請求書」を提出しましょう。
必要書類は以下の通りです。

  • 印鑑(シャチハタはNG)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者と子どもの健康保険証
  • 本人確認書類(免許証・パスポートなど、または健康保険証や年金手帳など)
当社限定特典の同時お申込で最安100円から引越しできる!かんたんお見積はこちら

2.まとめ

今回は、市役所を含む役所の引越し手続きを7項目ご紹介でしたが、何となくお分かりの方も多いのでは?

そうです。引越し前と引越し後ともに、手続きを一緒に行えば1日で全て終わらせることができます。つまり、基本的に何の手続きが必要なのか認識して、メモしておくと忘れがなくスムーズに進められるのではないでしょうか。

その際、必要書類に関しては、自治体で異なることがあるので、事前にリサーチしておくことをオススメします。役所の手続きと聞くと難しそうなイメージですが、手続きの内容が分かっていれば、意外に簡単なものです。

引越し業者をお探しなら、まずは100円引越センターへお問合せください。特典サービスの中からひとつをお申込みいただければ引越し料金が100円になります! 他の引越し一括見積もりサイトのように、たくさんの引っ越し会社から電話がかかってくることはありません!

BACK TO TOP

お見積もり・お問い合わせ

0120-949-927

今すぐ見積もりスタート!

お問い合わせ