引っ越しにおける免許証の住所変更？必要書類や期間・申請場所を徹底ガイド

引っ越しにおける免許証の住所変更は重要な手続きの1つです。新しい住所に合わせて免許証を更新すれば、身分証明書に使えたり公共サービスや個人の連絡先を最新のものに保ったりできます。

このガイドでは、必要な書類や申請手続きについて詳しく解説。免許証の住所変更には期限はありませんが、速やかに手続きを行うものと道路交通法（第94条第1項）で定められています。

免許証の住所変更における手順を正確に把握し、スムーズに移行するために、このガイドを参考にしてください。

引っ越しすると必要な免許証の手続きの仕方

引っ越しをすると多くの手続きを行いますが、免許証の変更手続きは早めに行うのがおすすめです。
免許証の変更を後回しにしていると、身分証明として使えなかったり道路交通法違反になったりする可能性があります。

引っ越しに伴う各種手続きは、身分証明の確認を求められることがあるため、住所が変わったら速やかに変更手続きを行いましょう。

運転免許証の住所変更は裏面に記載されるため、次の免許更新時までは旧住所のままです。
手続きは、窓口の混み具合にもよりますが、書類に不備がなければ10分程度で終了します。

免許証の住所変更ができる場所

運転免許証の住所変更ができる場所は、基本的には以下の3カ所ですが、一部都道府県によって異なる場合があるため確認しましょう。

• ・新居のある市区町村の警察署
• ・運転免許試験場
• ・運転免許センター

運転免許試験場や運転免許センターは、免許証の住所変更だけでなく免許更新や免許取得のために多くの方が訪れます。
そのため、混雑していることも多く手続きに時間がかかる場合もあります。

免許証の住所変更で、できるだけ時間をかけたくない方は警察署で行うのがおすすめです。

免許証の住所変更で持参する必要書類リスト

免許証の住所変更には書類をいくつか準備する必要があります。
ここでは、免許証の住所変更をする際に必要な書類リストをご紹介します。

【運転免許証の住所変更に必要な書類リスト】

上記の必要書類のうち、1つでも忘れてしまうと手続きはできないため注意が必要です。
新住所が確認できるものは、引っ越し先の市区町村役場で発行してもらった住民票がおすすめです。
新住所に変更してある保険証やマイナンバーカードといった信頼性のあるものでも問題ありません。
ただし、マイナンバーカードの通知カードは確認書類にはならないため注意しましょう。

申請用写真はほとんどの都道府県で必要ありません。
例外として、県外から引っ越ししてきた方は写真が必要な場合もあるため確認が必要です。
必要な写真サイズは、縦3.0㎝×横2.4㎝で、過去6ヵ月以内に撮影したものを持参しましょう。

印鑑は認印のみ手続きに使用でき、シャチハタは認められないため、間違えないようにしてください。

氏名や本籍も変更する場合

結婚や離婚などで氏名や本籍も変更が必要な場合も、住所変更と同じように手続きが必要です。
住所変更と同様、運転免許センターや運転免許試験場、警察署で手続きできます。

氏名や本籍の変更に必要な書類は住所変更同様の書類に加えて以下の書類が必要です。

【氏名の変更に必要なもの】
新氏名が記載された住民票の写しまたはマイナンバーカード

【本籍の変更に必要なもの】
本籍（国籍等）が記載された住民票の写し（コピーは不可・マイナンバーが記載されていないもの）

氏名や本籍の変更予定がある方は、事前に準備しておきましょう。

運転免許証の住所変更と更新手続きを同時に行う場合

運転免許証の住所変更と更新手続きの時期が同じなら、同時に手続きをした方が一度で済みます。
ただし、警察署で手続きをすると運転免許証の交付が後日になる場合もあるため、確認しましょう。

免許証の更新手続きには「運転免許証更新のお知らせ」として郵送されてくるはがき、「更新手数料」「講習手数料」が必要です。
更新手数料は同一料金ですが、講習手数料は運転者区分によって異なるため注意しましょう。

【更新手数料と講習手数料】

免許証の住所変更にかかる費用

免許証の住所変更手続きにかかる費用は無料です。
ただし、住民票などの必要書類を取得する際にかかる費用は自己負担となります。

代理人での手続きも可能

運転免許証の住所変更は代理人による手続きも可能です。
ただし、同居の家族のみと限定されている市区町村もあるため、直接警察署へ確認してみましょう。
また、同居人であっても地域によっては委任状の提出が求められる場合もあります。

【代理人が免許証の手続きをする場合の持ち物】

どこで手続きをするのがスムーズなの？

手続きを行う際、できるだけスムーズに終わらせたいと思うでしょう。
場所によってはとくに混雑する時期があるため、できれば避けて手続きするのがおすすめです。

手続きにかかる時間の目安は、免許証の住所変更のみなら、基本的に30分あれば完了します。
ただし、3～4月や9～12月の引っ越しの繁忙期は手続きにくる人も多いためいつも混雑してます。

それだけでなく、運転免許センターや運転免許試験場は、免許取得の方や免許更新の方と被るため常に待たされる可能性が高いため、おすすめはできません。

土日しか行けない場合はどこで手続きをする？

仕事などで土日しか免許証の住所変更に行けない場合は運転免許試験場で手続きが可能です。
運転免許センターと警察署は平日しか開いていません。
一方、運転免許試験場は日曜日も手続きができます。

ただし、開いている時間などは各市区町村によって異なるため、詳しくは各市区町村のホームページで確認しましょう。

↓引越し時の免許証の手続きに関する記事はこちら↓
引越し時の「免許証」の手続き完全ガイド！

引っ越しで免許証の住所変更をするのはいつまでにすればいい？

引っ越しで免許証の住所変更するのはいつまでにしなければいけないという具体的に決まった期限はありません。
ただし、引っ越しに関わる転居届や転入届の多くは、「引っ越し日から14日以内」と定められています。

そのため、免許証の手続きも14日以内にしておいた方が無難でしょう。
免許証の住所変更を速やかに行わないと、さまざまな不都合の起こる可能性があるためです。

引っ越し後に免許証の変更手続きをしないとどうなる？

引っ越し後の免許証変更手続きには決まった期限はありません。
しかし、免許証の住所変更をしないままでいると罰金を払う必要が出てきたり身分証として使えなかったりします。

さまざまな場面で免許証の提示は求められるため、引っ越し後は速やかに手続きを完了させましょう。

罰金または科料を科される場合がある

免許証の住所変更を行わなかった場合、罰金（2万円以下）または科料に処せられる可能性があります。
道路交通法94条では、記載事項に変更があった場合は「速やかに」届け出ることが義務づけられています。
ただし、「速やかに」について具体的な期限は決められていません。

免許証を普段使用する機会が少ない方は、「住所変更しなくても不便に感じることはない」と思うかもしれませんが、罰金や科料を防ぐため、転入届などと同時に手続きしておくのがおすすめです。

身分証明書として使用できない

身分証明書として1番使用しやすいのが、顔写真や住所、氏名、生年月日などが記載された免許証です。
公的な身分証明書は、本人確認として基本的には顔写真入りで確認する必要があります。

身分証明として使用できるものは、免許証のほかに、パスポートやマイナンバーカードです。
しかし、パスポートやマイナンバーカードは常に持ち歩いているものではありません。

健康保険証などでの身分証明も可能ですが、場合によっては身分証明の確認として2種類の提出を求められることがあります。
そう考えると、やはり身分証明書として1番持ち歩きやすく確認もすぐにできる免許証の記載は最新の正しい情報にしておくことが望ましいのです。

引っ越しにより住所が変わった後も、免許証の住所を変更していなければ身分証明としての使用はできなくなります。

免許更新のお知らせが届かない場合もある

運転免許の更新が近くなると、免許更新のお知らせが届きます。
住所変更をしていないと、このお知らせが届くことはありません。

更新手続きのお知らせに気づかないまま過ごしていると、知らぬ間に免許を失効されている可能性があります。
そのままの状態で運転すると無免許運転となり、刑事罰や行政処分の対象となるのです。

運転免許証の更新は、優良運転者（ゴールド免許）と一般運転者・違反運転者・初回更新者（ブルー免許）で3～5年に1度行われます。
優良運転者は、免許更新までの期間が長く、免許証もゴールドになります。

万が一、運転免許証を失効してしまった場合、6ヵ月以内であれば、講習と適性診断を受ければ再度取得可能です。
6ヵ月を過ぎると、初めて免許を取得するのと同じように、講習を受けてから学科試験と技能検定を受けて合格しなければいけません。

単身赴任などの短期の異動でも手続きは必要？

単身赴任などの短期異動の場合は、手続きは必ずしも必要ではありません。
ただし、週末など定期的に元の自宅に戻る方や荷物の大半が自宅にあるままの方は、生活拠点はあくまで自宅という解釈になるケースが対象です。
長期的に、あまり自宅に戻る機会がないという方は、住民票は異動させておくほうがなにかと便利です。

運転免許証は身分証明として使えるため、赴任先で住所などを提示する機会がある方は、免許証の住所変更は行っておいたほうがよいでしょう。
運転免許証以外の身分証明の方法は、場合によっては2種類の提示を要求されるため少し面倒です。

また、住所変更が行われていないと3年または5年ごとの免許更新のタイミングでお知らせが届かなくなるケースもあるため注意しましょう。

その他の車関係の手続き方法

引っ越しに伴う車関係の手続きは、免許証の住所変更をすれば完了というわけではありません。
ここでは、車を頻繁に使用する方にとくに重要な手続きについてご紹介します。

とくに自家用車を所持している方には直接関わることのため、確認しておきましょう。

車庫証明の住所変更

車を所持したまま引っ越しすると、車の保管場所も同時に変わるでしょう。
車の保管場所が変わった場合は、車庫証明の住所変更手続きが必要です。

申請してから発行されるまで3日程度かかります。
月極の駐車場や賃貸物件と同じ敷地内で駐車場を利用する際は「自動車保管場所使用承諾証明書」の書類を貸主や管理会社から発行してもらう必要があります。
車庫証明の住所変更手続きと併せて警察署に届け出ましょう。

↓「車庫証明/車検証/ナンバープレート」の手続きに関する記事はこちら↓
引っ越し時の車の「車庫証明/車検証/ナンバープレート」手続き一覧

車庫証明に必要な書類

車庫証明に必要な書類は以下の表をご覧ください。

【車庫証明に必要な書類と手数料】

用意するもの	・自動車保管場所証明申請書 ・自動車保管場所使用承諾証明書 （貸駐車場などに保管する場合。賃貸契約書のコピーでも可） ・保管場所使用権原疎明書面 （自分で所有する土地に保管する場合） ・保管場所の所在図／配置図 ・車の使用者の住所が確認できる書類（運転免許証、住民票など） ・手数料
発行してもらうもの	・自動車保管場所証明書（車庫証明） ・保管場所標章交付申請書
届出をする場所	新たな保管場所を管轄する警察署
手数料の目安	・申請手数料（2,100円程度） ・標章交付手数料（500円程度）

車検証の住所変更

車検証の住所変更は、自分が所持している車の種類によって手続きが異なります。
手続きを行う場所は、普通車は「運輸支局」、軽自動車は「軽自動車検査協会」で変更手続きをします。

ナンバープレートも変更が必要な方は、該当の自動車を申請場所に持ち込みが必要です。

車検証の住所変更に必要な書類

【車検証の住所変更に必要な書類と手数料】

少しでも費用を抑えて引っ越しを済ませるなら【100円引越しセンター】

引っ越しで、免許証の住所変更が必要です。
引っ越しの繁忙期と重なると、普段は数十分で終わる手続きが何時間もかかることもあります。

それでなくても引っ越しの準備や新生活に慣れるために忙しい日々を送っているのに時間を取られては困りますよね。
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まとめ

引っ越しで住所が変わると免許証の変更手続きが必要になります。
引っ越しの繁忙期は、免許証の住所変更手続きの窓口も混み合うことが予想されます。

そのため、運転免許試験場や運転免許センターは、免許証の住所変更だけでなく免許更新や免許取得のために多くの方が訪れているため待ち時間も長くなりがちです。
できるだけ時間をかけたくない方は、警察署での手続きがおすすめ。

また、手続きにはたくさんの書類が必要で、どれか1つでも不備があると、手続きができないため注意しましょう。

引っ越しに伴う免許証の住所変更は、事前の準備をきっちり行えばスムーズに手続きできます。
必要書類の確認ができたら、次は引っ越し業者を決定しましょう。

最後に、とにかくスムーズに安く引っ越したいなら「100円引越しセンター」がおすすめです。
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