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引越しローン

引っ越し時の車の「車庫証明/車検証/ナンバープレート」手続き一覧

引っ越しの時は、荷物をまとめたり引っ越し業者の手配をしたりと、とにかく忙しいものです。
忙しい引っ越し準備の中で、つい忘れがちになるのが車関連の手続き。

「やらなくちゃ」と思っていても「別に急がなくても今度でいいや」と後回にしている方も多いかもしれませんね。

ですが、引っ越しに伴う車関連の手続きを行なわないと、最大で60万円の罰金を科せられる場合もあるのです。

また、車検証等の住所変更を行なうのも、一定の期限も決められているため、面倒だからといって後回しにしていると場合によっては、手痛い出費になることもあるので早めに手続きを行なう必要があります。

申し遅れました。私は100円引越しセンターで、引越し全般に関する「疑問・不満調査」を行なっている「シモムラ」と申します。

いきなり、罰金などと不安を煽ってしまい申し訳ありません。

しかし、車検証や車庫証明といった車の所在地を記載している書類と、実際に住んでいる住所が違う場合、色々な不都合がでてくるのも事実なんです。

ですが、車関連の手続きは必要な書類も多く「どんな書類を用意すればいいの?」と悩む方も多いのではないでしょうか?

ただでさえ引っ越し準備という大変な時期に、これ以上ストレスを溜めたくはありません。

そこで、この記事では引っ越しに伴う車関連の手続きをスムーズに行なえるように「必要書類」や「手続きを行なう場所」から「必要な費用」まで、車関連の手続きに必要な情報を解説していきます。

1.引っ越しに伴う車の手続きを放置するとマズイ?

引っ越しに伴う車の手続きは多いですが、意外と放置している人が多いのが現状です。
この記事を読んでいる人の中にも「ナンバープレートを変更していない」という方も多いのではないでしょうか?

しかし、法律では車検証に記載されている氏名・住所等に変更があった場合は、15日以内に変更手続きを行なうように定められているんです。

車検証・車庫証明の記載内容を変更しない場合、2つの法律に違反していることになり、最大で60万円の罰金を科せられることもあります。

車検証の変更を行なわない場合 道路運送車両法12条1項 変更登録(50万円以下の罰金)
車庫証明の変更を行なわない場合 自動車の保管場所の確保等に関する法律17条3項1号(車庫法と呼ばれることが多い)
(10万円以下の罰金)

「車検証・車庫証明の住所変更をする必要がある」というのを知っている方は多いかもしれませんが「法律で定められている」ということを知っている方は少ないのではないでしょうか?

必要な出費で60万円を支払うならともかく、「罰金」での60万円は大きすぎます。

「手続きが面倒だから…。」「周りの人もやっていないし…」という理由で、引っ越しに伴う車関連の手続きを放置してしまうと、手痛い思いをする可能性があります。

シモムラさん。もし15日過ぎてしまった後に、手続きを行なった場合はどうなるのですか??

手続き自体は可能です。ただ、陸運局の職員の方や警察署の方から注意をされる可能性は高いですが…。

そうですよねぇ。怒られるのは覚悟しています。気になるのは罰金刑を科せられるのかを知りたいです。

断言はできませんが、自動車税をしっかりと納めていれば、注意されるだけで済むようです。ただ、余程の事情がない限りは15日以内に住所変更を行なうのがおすすめです。

1-1.引っ越し時の車の手続きは放置していると大きなデメリットがある

引っ越しで住所が変わった場合に、車検証・車庫証明・保険関連などの住所変更手続きを放置していると、色々なところでデメリットが発生します。

・自動車税・リコールなどの通知が届かなくなる
・車検証の住所と現住所が違う場合、自賠責保険がおりない
・車を手放す際に車検証の住所と違う場合、車検の記載住所から現住所まで、さかのぼって証明する必要がある
・事故・盗難などのトラブル時、本人確認の処理が遅くなる

1つずつ順番にみていきましょう。

1-1-1.自動車税・リコールの通知が届かなくなる

自動車税やリコール関連は、車検証に記載されている住所宛てへ発送されます。

そのため、引っ越しの際に車検証の住所変更を行なっていないと「自動車税の支払い用紙」や「リコールの通知」などは、全て旧住所へ送られるため確認することができません。

「自動車税の納付書や通知書」が手元に届かない場合は、自動車税を滞納してしまい車検が受けられなくなってしまいます。

「リコールの通知」が届かない場合は、車に不都合があった時に適切な対応ができません。

万が一、ブレーキやエンジンに致命的な不都合が発生していた場合に「リコールの通知」が届かず、そのまま運転していたら大事故に繋がる可能性もあります。

トラブルや事故を事前に防ぐためにも、大事な通知が受け取れるようにしておかないといけません。

郵便局で「転送サービス」を利用していたら対処できませんか?

一時的な対処としては有効です。ですが「転送期間は1年間」だから早めに住所変更を行なうことをおすすめします。

引っ越しの際に必要な郵便局での手続きやトラブル対処法について知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
引っ越し先に郵便を送る手続き【疑問】や【トラブル対処法】解説」

1-1-2.自賠責保険がおりない

自賠責保険は「車台番号」と呼ばれる番号で契約車両を管理しているため、住所が違っても基本的には保障を受けることができます。

しかし、車を「知り合いから安く譲ってもらった」「ネットで購入した」という場合「自賠責保険の満了日と車検の日付がズレていることもある 」ので注意しないといけません。

上記のような場合、住所変更を行なっていないと「自賠責保険の更新案内」も届かないので「知らない間に自賠責保険が切れている」ということがありえます。

自賠責保険を更新していないと、当然万が一の保障を受けることができません。

また、住所へ氏名など契約時に記載した内容に変更があった場合、保険会社に伝える義務があります。

もし「住所が変わった」「苗字が変わった」などの内容を伝えていない場合「通知義務違反」となり、保険金が支払われないケースも あるのです。

どの程度の範囲まで許容してくれるかは、保険会社の方針次第になるので、万が一の時に更なるトラブルを呼ばないためにも、住所変更を行なうようにしましょう。

1-1-3.車を手放す時の住所確認に手間がかかる

引っ越しの際に必要な車の手続きを行なっていない場合、かなり手間がかかるのが「車を手放す時」です。

廃車・売却どちらであっても、車を手放す時に「車検証に記載されている所有者」と「手続きを行なう人」が同一人物なのか確認する必要があります。

本人であることを証明するには「どこに住んでいたのか」「今はどこに住んでいるのか」を明確に証明しなければいけません。

つまり「現住所から車検証に記載されている住所までさかのぼって書類を集める必要がある」ということです。

車検証の住所変更をせず1回だけ引っ越しをした程度なら、そこまで手間がかからないかもしれませんが、3回も4回も引っ越ししていた場合は、住民票だけではなく戸籍謄本などを用意して証明する必要があります。

戸籍謄本は「本籍地のある役所」で手続きを行なわないといけません。
県外へ引っ越して本籍地が遠い場合、取り寄せの申請を行なう必要があるので、手元に届くまで数日かかることがあります。

車を手放す時の手続きやルールも面倒なモノが多いので、引っ越しをする際は、車関連の手続きも忘れずに行ないましょう。

1-1-4.事故などのトラブル時、本人確認に時間がかかる

前章の「車を手放す時の住所確認に手間がかかる」と、内容が少し重なるところがありますが、事故に合った場合、本人確認などの処理に時間がかかることがあります。

特に、結婚で苗字が変わったのに「車検証の氏名は旧姓のまま」という場合は、戸籍謄本などを入手して本人確認を行なう必要もあるため、車を手放す時と同様に本籍地から遠い場所に住んでいる場合は時間が必要になってきます。

また「車検証や車庫証明の住所変更手続きを行なわないでも罰せられることが少ない」と、記事の冒頭でお伝えしましたが「事故に合った場合は別」です。

車検証・車庫証明に記載されている住所と現住所が違うと、場合によっては罰せられる可能性があります。

「知らなかった」「時間がなかった」などは、理由になりません。
不必要な出費と面倒な手続きを行なわないでいいように、引っ越しと同時に車関連の手続きを済ませましょう。

2.引っ越しに伴う車の手続き【免許証・車庫証明・車検証・保険】

引っ越しに伴う車関連の手続きは、大きく分けて3か所で行なう必要があります。

警察署運転免許証 ・免許証の住所変更
・車庫証明の発行
陸運局または軽自動車協会 ・車検証の住所変更
保険会社 ・自賠責保険の住所変更
・任意保険の住所変更

自賠責や、任意保険の住所変更手続きは、インターネットの環境があればパソコン・スマホを利用して住所変更を行なうことができます。

しかし、警察署や陸運局で行なう手続きは、直接出向いて手続きを行なわないといけません。
具体的に「手続きに必要な書類」などを場所ごとに詳しく解説していきます。

2-1.【免許証・車庫証明】の引っ越し時の手続き→「警察署」

警察署で行なう手続きは「免許証と車庫証明の住所変更」を行ないます。

運転免許証は、警察署ではなく運転免許センターでも行なうことができます。
ですが、車庫証明の住所変更は警察署でしかできません。

そのため、車庫証明の住所変更を行なうついでに警察署で免許証の住所変更も行なった方が、1か所で2つの手続きが行なえるのでおすすめです。

【免許証の住所変更に必要なモノ】

運転免許証記載事項変更届 ・警察署や運転免許センターに用意されている
運転免許証
新住所が確認できるもの ・保険証
・マイナンバーカード
・住民票 など

上記は、免許証の「持ち主本人」が行なう際に必要な書類です。
代理人が手続きを行なう場合、上記の書類に次のモノが必要になります。

  1. ・代理人の本人確認ができるもの
  2. ・代理人と本人の情報が併記されている住民票
  3. ・委任状

原則「代理人は一緒に住んでいる家族のみ」と定めていることが多いですが、自治体によっては家族以外でも代理人として手続きを行なえるようです。

また、委任状に関しても自治体によっては不要である場合があるので、事前に警察署もしくは運転免許センターに問い合わせてください。

車庫証明の住所変更に必要な書類は次の通りです。

※保管場所証明申請書【普通車】
※自動車保管場所届出書【軽自動車】
・車庫証明の申請書
※保管場所標章交付申請書 ・車の後ろガラスに貼るシールを貰う申請
※保管場所の所在図・配置図 ・駐車場から自宅までの距離や方角
・駐車場の幅や奥行を記載する
※保管場所使用承諾証明書(自認書) ・自分が所有する土地を駐車場として利用する場合に必要
保管場所使用承諾書 ・駐車場を借りている場合に必要な書類
不動産など、駐車場を管理している会社に伝えると用意してくれる
使用の本拠の位置が確認できるもの(いずれか1つ) ・引っ越し先の住所が確認できる書類
・電気・ガス・水道など公共料金の領収書
・運転免許証(新住所が記載されているもの)
収入印紙 ・申請書に張り付けるもの(警察署で購入可能)
印鑑 ・認印で良い
手数料 ・自動車保管場所証明書交付手数料…2,100円
・保管場所標章交付手数料…500円

車庫証明の住所変更の手続きを行なう前に「※」がついた書類を作成して窓口に行く必要があります。

ですが「保管場所使用承諾証明書(自認書)」だけは、自分が所有する土地を駐車場として利用する場合にだけ必要な書類です。

駐車場を借りている場合は、駐車場を管理している不動産会社などに「保管場所使用承諾書」をお願いして用意してもらえば申請ができます。

また「※」が付いた書類は、申請前に警察署で入手するか、警視庁のWebサイトで必要書類をダウンロードすることも可能です。

▼警視庁のwebサイト▼

【普通車の車庫証明はこちら】

【軽自動車の車庫証明はこちら】

引っ越し先の地域によっては、軽自動車の車庫証明が不要な場合もあります。
引っ越し先の地域で、軽自動車の車庫証明が必要か否かは「全軽自協」で確認することができるので参考にしてみてください。
「全軽自協」はこちら

2-2.【車検証:住所変更】の引っ越し時の手続き→「陸運局」

車検証の住所変更を行なう場合、普通車と軽自動車で手続きを行なう場所が違います。

  1. ・普通車…陸運局
  2. ・軽自動車…軽自動車検査協会

普通車・軽自動車によって必要な書類も異なりますが、共通して必要なものは次の通りです。

自動車検査証(車検証) ・コピー不可
住民票または戸籍の附票 ・発行から3か月以内のもの
・マイナンバーが記載されていないもの
・複数引っ越しを行なっている場合は、戸籍の附票(住所変更履歴が記載されたもの)を用意する
印鑑 ・認印で可能
・車検証の「所有者」と「使用者」の名前が違う場合は、それぞれの印鑑が必要
委任状 ・申請者が代理人の場合必要
・「所有者」「使用者」の名前が違い、どちらかの印鑑を持ち込めない場合、印鑑を用意できない人の委任状が必要

委任状が必要になる代表的な例として、所有者がディーラーまたはローン会社になっているケースです。ディーラーまたはローン会社の印鑑を個人が用意することはできません。

そのため、所有者であるディーラーまたはローン会社へ連絡を行ない、委任状を用意する必要があります。

軽自動車・普通車別に、必要な書類は次の通りです。

【軽自動車】

自動車検査証記入申請書 ・車検証を発行してもらうための申請書
・軽自動車協会に用意してある
自動車保管場所証明書(車庫証明) ・軽自動車の場合は、地域によって不要な場合もある
・発行から1ヶ月以内のもの
・事前に警察署で手続きを行ない発行してもらっておく
軽自動車税申告書 ・軽自動車協会の窓口で購入
・軽自動車税の納付書の送り先を変更する申請書
手数料 約100円(「自動車検査証記入申請書」と「軽自動車税申告書」の購入代金)

【普通車】

申請書 新しい車検証を発行してもらうための書類(陸運局で用意されている)
自動車検査証(車検証)
自動車保管場所証明書(車庫証明) ・発行から1ヶ月以内のもの
・事前に警察署で手続きを行ない発行してもらっておく
自動車税申告書 ・自動車税の納付書の送り先を変更する申請書
手数料納付書 ・陸運局に用意してある
検査登録印紙
手数料 350円(検査登録印紙代)

上記の必要書類の他に、陸運局の管轄が変わる場合はナンバープレートを返納する必要があります。

その場合、新しいナンバープレートを発行してもらう必要があるので、別途1,500~2,000円(地域によって異なる)ほど必要です。

希望ナンバーや図柄ナンバーなどの場合、費用が4,000~9,000円ほどになります。

シモムラさん!質問です。引っ越し後、すぐに車検があります。住所変更も一緒にすることは無理ですか?

車検の時に住所変更も同時にできます。ただ、ナンバープレートを変更する必要がある場合費用が高額になることがあるので、事前に見積りを依頼して検討するのがおすすめです。

2-3.【自賠責・任意保険】の引っ越し時の手続き→「保険会社」

自賠責や任意保険の住所変更を行なう方法は3つあります。

  1. ・保険会社へ電話をする
  2. ・代理店へ行き窓口で直接手続きを行なう
  3. ・インターネット上で変更手続きを行なう

電話や、インターネット上で手続きを行なう場合は、保険証券を手元において手続きを行なうことで、スムーズに行なうことができます。

代理店などで直接手続きを行なう場合は、免許証や保険証など本人確認ができるものが必要になります。

また、保険会社によって必要書類が異なる場合があるので、事前に加入保険会社にお問い合わせを行なうのが良いでしょう。

引っ越し時は、とにかく慌ただしくなるので、車検証・車庫証明関連の手続き以上に忘れがちになるのが各種保険の手続きです。

1-1-2.自賠責保険がおりない」でお伝えした通り、契約者には契約内容の変更を伝える「通知義務」があります。

保険会社によっては保険金が下りないこともあるので、忘れずに手続きを行なうようにしましょう。

3.手続きを行なう時間がない?そんな時はディーラーに頼む方法もある

引っ越しに伴う車関連の手続きは、平日しかおこなっていません。
そのため、自分で手続きを行なう場合、仕事を休む必要があります。

しかし、事情があって仕事を簡単に休めない場合もありますよね。
「中々仕事を休めない」という方は、少し費用がかかりますが、ディーラーなどに変更手続きを依頼するのも1つの方法です。

ディーラーなどに代行してもらうことで次のようなメリットもあります。

  1. ・時間と手間を省いて、引っ越し時の負担を減らすことができる
  2. ・平日に対応することが難しい方でも手続きを行なえる
  3. ・ディーラーに頼むことで書類不備でのやり直しといった2度手間にならないで済む

代行を依頼することで、書類作成や人件費等が発生するため代行費用が数万円必要にはなります。
しかし、警察署や陸運局に行って慣れないことをする手間を考えると、依頼をしても損はないといえます。

3-1.ディーラーに頼むときの代行費用

ディーラーごとによって、代行費用は異なりますが、大体の費用は次の通りです。

車検証・車庫証明等の住所変更とナンバー変更 3~4円
ナンバー変更なしの場合 2~3円

上記金額は一例です。
ディーラーに代行依頼をお願いする場合は、事前に相談を行なうのがおすすめです。

4.引っ越しに伴う車の手続きでナンバープレートを変えたくない!

引っ越し時に住所変更を行なわない理由の1つに「ナンバープレートを変えたくない」という方がいます。

法律で定められている以上「変えたくない」というのは正当な理由にならないので、場合によっては処罰の対象となります。

しかし、引っ越し時に車検証の住所を変更したからといって、必ずしもナンバープレートを変える必要があるというわけでもありません。

ナンバープレートを変える必要があるのは「陸運局の管轄が変わる時」だけなのです。
つまり、引っ越した先を管轄する陸運局が変わらない場合は変更する必要がありません。

引っ越し先を管轄する陸運局が変わるか否かは、国土交通省から確認を行なうことができます。
気になる方は、一度確認を行なってみてください。

→国土交通省「全国運輸支局等のご案内」

管轄が変わる場合は、ナンバープレートが必ず変わります。

「ナンバープレートを気に入っている」など、手放し辛いという気持ちもわかりますが、法律で定められている以上、義務となるので速やかに手続きを行なうのをおすすめします。

5.まとめ

引っ越しに伴う車関連の手続きについておさらいです。

  1. ・車検証や車庫証明の住所変更をしないと最大で60万円の罰金を科せられることも
  2. ・引っ越しに伴う車関連の手続きを行なわない場合、リコール・納税の通知が届かないこともある
  3. ・引っ越しに伴う車関連の手続きは「警察署」「陸運局または軽自動車協会」「保険会社」の3つ
  4. ・車検証や車庫証明は平日しか手続きができない
  5. ・平日の対応が難しい場合はディーラーに代理手続きを依頼する方法もある

車検証や車庫証明の住所変更を行なわないでも、納税さえ行なえっていれば車検を受けて普通に車を動かせることができるため、何も不便に感じることがありません。

しかし、トラブルはある日突然襲ってきます。

「住所変更をしていなかったせいで…」「面倒くさがらずやっておけばよかった」と後悔する前に、必要な手続きを忘れずに行なうことをおすすめします。

また、手続きではありませんが面倒なことがもう1つ。
それは「引っ越し業者の選定」です。

引っ越し業者の数は多く、見積り金額も数万円単位で差があるため「どの業者がお得なのかわからない」という方も多いと思います。

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