引っ越し時の母子手帳の手続き！妊娠中・産後の引越し手続きも解説

結論からお伝えすると、母子手帳は全国共通なので住所の変更手続きなどは不要です。
ですが妊娠中の引っ越しであれば、各種補助券などで必要な手続きがあるので注意しましょう。

そこで今回は、引っ越しに伴うお子さま関連の手続きについて以下の4点を徹底解説します！

引っ越し前に少しでも疑問を解消し、スムーズに新生活を送れるようぜひ参考にしてください。

1. 引っ越しに伴う母子手帳の「手続き」や「交換」は必要なし

冒頭でもお伝えしたように、母子手帳に関しては引越しに伴う手続きは特にありません。
冊子のデザインは地域によって異なりますが、内容は全国共通なので継続して使えます。

よって引っ越しで住所が変わった際には、表紙に記載している旧住所を新住所へ書き換えるだけで良いと頭に入れておきましょう。

1-1. 引っ越し先で母子手帳を交換したい場合はどうする？

引っ越しで母子手帳の手続きは不要ですが、「デザインが可愛いから新しいものに交換したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ですが母子手帳は原則一人一冊与えられるものであって、基本的に交換はできません。
例えば母子手帳が使えないほどに汚れてしまったり、破れてしまったりと、記入するのに支障がある場合は「再発行」という形で交換することは可能です。

2. 各種補助券の変更手続きは忘れずに！必要な手続きを解説

以上より、母子手帳自体は引っ越しに関する手続きはないとお伝えしました。
しかし「妊婦健康診査受診券」や「乳児検診票」といった各種補助券は、自治体が変わると使えないため交換の手続きが必要になります。

というのも、これらの補助券は住民税を支払っている住民のためのサービスなので、以前住んでいた地域の補助券は使えません。
また自治体によって助成される金額が違うため、変更手続きをしないと全額負担になります。

ここで、検診補助券の手続きの窓口と必要書類は以下のとおりです。

2-1. 出産後の引っ越しの場合

出産後に引っ越しをした場合、「乳児検診票」と「予防接種の接種券」の交換が必要です。

ただし同市内の引っ越しなど、自治体が変わらない引っ越しであれば交換は不要。
また自治体によっては、隣接する市区町村までそのまま使える場合もあるのでご確認ください。

また交換手続きは転入届の提出と一緒に済ませることが可能で、以下の書類が必要です。

2-2. 妊娠中の里帰り出産など住民票と違う場所での出産は？

里帰り出産など、住民票の住所が異なる地域で出産する場合、交換手続きをしても検診補助券等は使用できません。
健診等の費用は一時的に自己負担となりますが、後日住民票の住所がある市区町村役場で手続きをして返金という形になります。

また返金の手続きに必要な書類は次のとおりです。

3. 引っ越しで母子手帳を紛失した！対処法は？

万が一母子手帳を紛失した場合は、できるだけ早めに再発行の手続きを行ないましょう。

たとえお子さんが成長して使わなくなっても、母子手帳は学校の入学書類等で「予防接種の記録」を記入する際に使うので手続きが必要です。
ただし母子手帳は基本的に妊娠中～小学校入学まで使用することを前提としており、お子さんが小学校に入学した後には再発行できないのでご注意ください。

ここでは「母子手帳の再発行に必要な書類」や「再発行時の注意点」について解説します。

3-1. 母子手帳を紛失したら早急に再発行の手続きを

母子手帳の再発行手続きの窓口は、お住まいの市区町村役場の「こども支援課」もしくは「こども政策課」になります。
再発行のお手続きの際には、以下の書類をご用意ください。

3-2. 母子手帳の再発行時の注意点

母子手帳を再発行しただけでは、これまで受けた予防接種の記録などは記載されていません。
そのため、母子手帳の再発行後はこれまでの記録を再記入する必要があります。

予防接種や病歴などの記録に関しては、医療機関や保健所に問い合わせをしましょう。
医療機関では、一般的に最後の診療から3年間は診療情報が残っています（カルテは5年間）。

ただし健診や予防接種は保険外診療となり、記録を保存していない医療機関もあるので要注意。
たとえば定期予防接種や1歳半検診など、子どもの定期健診の記録は住んでいる地域の保健所にお問合せください。

↓引っ越しの「子ども」関連の記事はこちら↓

• 『母子家庭の引越しの味方「支援制度」紹介！』
• 『引っ越しに伴う児童手当住所変更の手続き』
• 『子どもにとっての引越しのタイミング』

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5. まとめ

それでは最後に、引っ越しに関する母子手帳関連手続きについておさらいです。

繰り返しお伝えしますが、母子手帳自体は基本的に変更手続きは不要です。
ただし各種補助券はお住まいの自治体でしか使えないので、できるだけ早めに交換手続きをしましょう。

最後に、これから引っ越しを考えている方はぜひ100円引越しセンターへご相談を。
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