同棲の引越し費用はいくら必要？同棲でやるべき手順や費用を安くするコツ

同棲を始める際は、賃貸の契約費用や引越し費用、家具・家電の購入費など、想像以上にお金がかかります。

「同棲を始めたいけれどお金が足りない…」となり、同棲に一歩踏み出せないカップルも少なくありません。

また、住民票の異動や世帯主の変更など、同棲生活を始める際は意外とやることも多く何から始めたらいいか悩むカップルも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、同棲にかかる引越し費用を安くする方法や同棲の手順、必要なものなどについて解説します。

併せて、同棲後のトラブルを防ぐための注意点についてもまとめたので、同棲を検討中の方はぜひご参考ください。

【同棲準備】同棲後のトラブルを防ぐために確認しておきたい5つのこと

せっかく同棲を始めたもののお金のことや家事の分担など事前にルールを決めておらず、同棲後にケンカになってしまうカップルも珍しくありません。

実際に「同棲したものの価値観が合わずに破局した」といったケースも非常に多く、二人で価値観や生活ルールなどを事前にしっかりと話し合っておくことが重要です。

そこでまずは、同棲後のトラブルを防ぐために同棲前に確認しておくべき5つのポイントについて解説します。

同棲を始めるタイミングや期間について

同棲を始めるタイミングは「付き合ってから1年経過する頃、かつ結婚を考えるようになったタイミング」がおすすめです。

付き合ってすぐに同棲を始めると、お互いの性格や価値観などを十分に把握できていないため、価値観が合わずに別れてしまい同棲にかかった費用がムダになってしまいます。

しかし、付き合ってから1年ほど経ったタイミングで同棲を始めれば、お互いの性格や価値観もある程度分かっており、お互いが結婚を意識した状態であればケンカをしても別れる可能性は低いです。

あらかじめ同棲期間を決めておかないと、結婚のタイミングが分からなくなり同棲期間がずるずると延びて結婚のタイミングを逃してしまう恐れがあります。

同棲から結婚までの期間の目安は「1～2年以内」が理想です。

1～2年ほど一緒に生活すれば相手の良いところも悪いところも見えてきて、お互いに「この人となら結婚していいかも」と判断しやすい時期といえます。

同棲を始める住まいについて

同棲を始める際の住まいは、大きく分けて2つあります。

なるべくお金をかけずに同棲を始めた場合や、部屋探しの手間をかけたくない場合は「一人暮らししているどちらかの家に住む」のがおすすめ。

一方で資金に余裕があり、二人で家を借りて新しい気持ちで同棲生活をスタートさせたい場合は「二人で住む部屋を新たに契約する」のがベストです。

もし同棲ができない物件なのに勝手に同棲を始めると規約違反になり、退去させられてしまう可能性があるため、一人暮らしの家で同棲を始める場合は事前に契約書を確認しましょう。

初期費用や家賃、生活費の分担方法について

同棲後のトラブルになりやすいのが「お金」についてです。

同棲の引越しをする前に初期費用や家賃、生活費の分担方法についてきちんと決めておきましょう。

費用の分担方法としては、主に以下の2つの方法があります。

2人の収入が同じくらいの場合は、同棲にかかる費用全般を折衷にするケースが多め。

費用を折衷にすれば負担の割合が平等なのでお互い気を遣うことがなく、同棲後のトラブルになりにくいです。

もしも2人に収入差がある場合は、収入に応じて負担割合を決めるのもおすすめ。

たとえば、収入が多い方が1～2割ほど多めに負担して、収入が少ない方が家事負担を多めにするといったような工夫をすると、不公平感が生まれにくいでしょう。

家事の役割分担について

家事の役割分担についても同棲前に話し合っておくことがベストです。

共働きの同棲カップルでも、どちらか一方に家事の負担が偏るケースも多く家事の分担でケンカになることも少なくありません。

そのため、同棲前に家事の役割分担をきちんと明確にしておくことが大切です。

家事の役割分担の決め方は以下のような方法があるので、自分たちにとって負担の少ない方法を選びましょう。

たとえば、お互いの得意、不得意に分けて家事を分担すれば、負担を感じにくいためストレスなく家事に取り組むことができます。

また家事分担アプリを活用すれば、家事の分担をアプリで管理することができたり、家事のスケジュールを2人で共有できるため非常に便利です。

ただし上記の方法はあくまでも例なので、自分たちで決めたルールに過度に縛られず、二人で生活していく中でアイデアを出し合ってお互いの不満にならない方法で家事を分担することが大切です。

お互いの生活リズムについて

同棲前にお互いの生活リズムについても共有して確認しておきましょう。

特に、共働きの同棲生活では起床時間や就寝時間、家を出る時間など、それぞれ生活リズムが異なる場合も多いです。

生活リズムが合わないと、相手の生活音で眠れなかったり、ゆっくりと2人で過ごす時間がとれなかったりして、不満やストレスが溜まり、最悪の場合別れる原因にもなりかねません。

このようなことを防ぐためにも、同棲前にお互いの生活リズムに配慮したルールを決めておくことがおすすめ。

たとえば、相手が寝ている時間は寝室の電気はつけない、起床時間か就寝時間のどちらかを合わせるなど、お互いの生活リズムに配慮したルールを作るといいでしょう。

同棲の引越し費用はいくら必要？初期費用の目安を解説

同棲の引越しには、引越し費用はもちろん、家具・家電の購入費用など何かとお金がかかります。

また、同棲後の生活費についてもあらかじめ知っておくことで、余裕をもって同棲を始めることができます。

そこでここからは、「同棲にかかる初期費用」と「同棲後の生活費」について解説します。

同棲にかかる初期費用はいくら？

同棲にかかる初期費用は主に、「引越し費用」「賃貸契約の初期費用」「家具家電の購入費用」の3つがあります。

ここからは、それぞれの費用の目安について解説します。

引越しにかかる費用

一般的に単身の引越し費用は4～5万円程度かかるとすると、同棲する場合は2人分の引越し費用がかかるため、最低でも8万円～10万円の費用が必要です。

しかし引越し費用は、「引越し時期」「荷物の量」「移動距離」などによって大きく変わります。

そこで以下に、「繁忙期（2月～4月）」と「通常期（5月～1月）」に分けて、単身者の引越し費用をまとめましたので、引越しをする際の参考にしてみてください。

【繁忙期（2月～4月）の引越し費用】

【通常期（5月～1月）の引越し費用】

出典：SUUMO｜引越し費用・料金の相場

上記の金額はあくまで単身者の費用相場となっているため、同棲の場合はこの倍かかってしまいます。

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賃貸契約の初期費用

同棲にかかる初期費用のうちもっとも大きな割合を占めるのが「賃貸契約の初期費用」です。

賃貸契約の初期費用は、「家賃の4〜6カ月分程度」が目安といわれています。

たとえば、家賃10万円の物件を借りた場合の初期費用は、55万円〜60万円が目安です。

初期費用の中には敷金・礼金はもちろん、前家賃、日割り家賃などさまざまな費用が含まれます。

そこで以下に、賃貸物件の初期費用についての内訳と家賃10万円の費用の目安を表でまとめましたので、ご参考ください。

物件によっては、敷金礼金が不要だったり、仲介手数料が割引になったりして費用が変わってくるため、契約前に初期費用がどれくらいかかるかシミレーションしておきましょう。

家具家電の購入費用

家具・家電を一から買いそろえる場合は、生活スタイルによって必要なものは変わりますが、30万円程度予算があると安心です。

なお、どちらか現在一人暮らしの場合、または2人とも一人暮らしの場合、今ある家具・家電を代用することで費用を安く抑えることができます。

そのためまずは、同棲前に必要なものをリスト化して、お互いが持っているものを代用するか、新調する場合は予算を決めてから購入しましょう。　

そこで以下に、同棲を始める際の最低限必要となる家具・家電の費用相場をまとめましたので、参考にしてみてください。

【家具の費用相場】

【家電の費用相場】

同棲にかかる毎月の生活費はいくら？

総務省統計局が公表している「家計調査（2021年）※」によると、家賃を除く同棲・二人暮らしにかかる生活費は約25万円となっています。

具体的な生活費の内訳は次のとおりです。

参照：※総務省統計局「家計調査 世帯人員別 1世帯当たり1か月間の収入と支出（2021年）」

以上のとおり、家賃を除く同棲・二人暮らしの1カ月の生活費は247,600円です。

そのため家賃10万円の物件に同棲する場合、毎月35万円ほどの固定費・変動費がかかることになります。

同棲の引越し費用を安く抑える方法

家具家電の購入費用は、一人暮らしや実家にあるものを持ち込むことである程度費用を抑えることができます。

しかし、「賃貸の初期費用」や「引越し料金」は、安くするコツを知っているか知らないかで大きく費用が変わります。

そこでここからは、同棲にかかる「賃貸の初期費用」と「引越し料金」を安くするためのコツについて紹介します。

賃貸の初期費用を安くするコツ

同棲の引越し費用のうち「賃貸の初期費用」はもっとも大きな割合を占めます。

そこでまずは、賃貸の初期費用を安くするコツについて3つ紹介します。

敷金・礼金なしのゼロゼロ物件を探す

賃貸の料金を抑えたい場合、敷金・礼金がかからない「ゼロゼロ物件」がおすすめです。

敷金・礼金はそれぞれ家賃の1〜2カ月分がかかることが多いため、ゼロゼロ物件を選べば賃貸料金を大幅に抑えることができます。

しかし、敷金なしの物件に入居する際は注意が必要です。

一般的に敷金は、賃料の未払いや不払いに対する補填のほか、退去時の原状回復費用として充てられます。

そのため、敷金不要の物件で修繕が発生すると、退去時にその費用を請求される可能性があるため注意しましょう。

ゼロゼロ物件については以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご参考ください。

フリーレント期間のある物件を選ぶ

フリーレント物件を選ぶのも賃貸の初期費用を安くできる方法の1つです。

フリーレント物件とは、入居後の一定期間の家賃が無料になる物件のことで、期間は2週間〜3カ月に設定されていることが多いです。

これにより、前家賃や日割り家賃分、場合によってはそれ以上の費用を安くすることができます。

ただしフリーレント物件は、契約時に契約期間が定められており、その期間の途中で解約すると、違約金が発生する恐れがあります。

そのため、仕事の都合で急な引越しが多い方やすぐ引越しをする可能性がある方は慎重に選ぶようにしましょう。

仲介手数料が安い不動産屋を探す

不動産会社に支払う「仲介手数料」は、「家賃1カ月＋消費税」が相場です。

しかし中には、仲介手数料が半額や無料の不動産会社もあるため、初期費用を安くしたい場合、仲介手数料がお得な会社を探すのも一つの手です。

また、仲介手数料のかかる不動産会社でも、不動産会社が所有している物件であれば交渉次第で安くなる可能性もあるため、一度相談してみるのもいいでしょう。

引越し料金を安くするコツ

引越料金も工夫次第で費用を大幅に抑えることができます。

そこでここからは、引越し料金を安くするコツについて紹介します。

複数社見積もりをとって料金を比較する

引越しの見積もりは1社だけでなく、複数社の業者から見積もりをとって料金を比較しましょう。

複数の業者から料金を比較することを「相見積もり」といいます。

そもそも引越し料金は法律で定められた定価がなく、同じ条件でも料金は引越し業者によって変動します。

そのため、複数の引越し業者から見積もりをとって、どのくらい見積もり料金に差があるかを比較するのがおすすめです。

また、相見積もりをとる業者が多すぎると、すべての会社に対応することが大変になってしまうため、多くても3社程度に見積もりを依頼するようにしましょう。

引越しの見積もりの依頼方法や注意点などに関しては、以下の記事をご参考ください。

引越し時期は繁忙期を避ける

引越料金を抑えたい場合は、5月〜1月の「通常期」に引越しをするのがおすすめです。

引越し料金は「繁忙期（2月～4月）」と「通常期（5月～1月）」でかかる料金がかなり変わっており、特に3月と4月は1年の中で引越し料金がもっとも高くなります。

この時期は進学や就職などの生活変化に伴う引越しの集中がしやすく、閑散期に比べると引越し料金が1.5倍〜2倍になることもあります。

そのため、引越し料金を安くしたい場合は繁忙期を避けて、閑散期に引越しをしましょう。

また、引越しの日を平日にしたり、時間帯を指定しないフリー便を利用したりすることで料金をさらに安くできます。

別々の場所から同時に引越しするなら「立ち寄りプラン」を利用する

同棲の引越しにおすすめなのが、「立ち寄りプラン」を利用するのがお得です。

立ち寄りプランとは、同じトラックで2カ所立ち寄って、まとめて荷物を引越し先まで運んでくれるプランです。

通常、2つの家から1つの家に引越しをする場合、引越し業者にそれぞれ依頼する必要があるため、2回分の引越し料金がかかります。

しかし立ち寄りプランを利用すれば、1日で同時に引越しを済ませられるため、別々の業者に依頼するよりもお得に引越しをすることが可能です。

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同棲の引越しまでにやることの手順と準備期間の目安

同棲をすることになったものの、どのように進めていけばいいのか悩む方も多いと思います。

そこでここからは、同棲の引越しまでに主にやることを5つの手順に分けて解説します。

また手順と併せて、準備期間の目安についても解説するので、同棲の引越しの失敗を防ぐためにもスケジュールに余裕を持って同棲準備を始めましょう。

①お互いの両親へ挨拶をする【同棲が決まったら】

結婚を前提にしたものかどうか関係なく、同棲を始めることを決めたら事前にお互いの親へ挨拶をしておきましょう。

挨拶をしておくことで同棲期間中に、万が一事故や病気になったときでも連絡や相談がしやすくなり、精神的・経済的にも安心できます。

また、同棲カップルは賃貸の申し込みが通りにくいことがあるため、事前に挨拶をしておけば親に連帯保証人を依頼したい場合でも頼みやすくなります。

②部屋探しから契約【引越しの2ヶ月～1ヵ月前】

新たに部屋を借りて同棲を始める場合、引越しの2カ月前から部屋探しを行うのがベストです。

同棲の部屋を探す際の大前提として、「2人入居可」または「同棲可」の部屋を探しましょう。物件情報にこれらの記載がないと、原則として同棲ができません。

また部屋探しをする際は、2人の希望条件を擦り合わせていくことが大切です。

具体的には、以下のポイントついてしっかりと話し合っておくと同棲後のトラブルにならずに済みます。

特に住むエリアについては、お互いの職場へのアクセスや周辺環境を考慮して選ぶことがポイントです。

そして同棲する物件が決まったら、賃貸に住んでいる場合は旧居への退去連絡を行います。

一般的に、退去連絡は退去の1カ月前とされていますが、それ以上早く通知しないといけないケースもあるため、事前に契約書を確認しましょう。

③引越し業者を選ぶ【引越しの1ヵ月前】

新居への入居日が確定したら、引越し業者を選んで具体的な引越し日時を決めましょう。

引越し業者を選ぶ際は、引越し予定日の1カ月前から始めておくと安心です。

特に、3月〜4月の繁忙期や入居日ギリギリだと希望日に引越しをすることが難しくなってしまう可能性があるため、できるだけ早めに引越し業者に見積もりを依頼しましょう。

また自分たちで引越しをすれば費用は抑えられますが、大型の家具家電の運搬は身体的負担が大きい上に、荷物の梱包や搬入などに手間がかかることを考えるとおすすめはできません。

④必要な家具家電、生活用品の購入【引越しの2週間前】

引越しの2週間前ごろから同棲に必要な家具家電、生活用品を購入しておきましょう。

ここでは、同棲生活で最低限必要となるものをリストアップしましたので、購入する際の参考にしてみてください。

入居当日から使う家具や家電はあらかじめ購入を済ませて、大型の家具家電は引越し当日に届けてもらうようにしましょう。

また、エアコンの取付工事には予約が必要で、夏場や冬場の繁忙期は込み合うため早めに購入して予約手続きを行っておくことがおすすめです。

⑤引越し作業【引越し当日】

引越し当日は荷物の搬入・搬出、退去手続きなどやるべきことがたくさんあるため段取り良く進めるために、事前に必要となる作業を一通り把握しておきましょう。

そこで以下に、旧居と新居でそれぞれ主にやることをまとめました。

引越し作業が終わり次第掃除を行い、必要であればガスの閉栓に立ち会います。

旧居の掃除が済んだら旧居の鍵を管理会社か大家さんの立ち会いのもと、旧居の傷やよごれなどをチェックを行い鍵を返却しましょう。

ガスの開栓のみ依頼人の立ち合いのもと、ガス会社の人に開栓してもらうことが必要です。

ガスの開栓は予約が必須となるため、引越し当日にガスを使用できるようにするためにも事前に予約をしておきましょう。

同棲の引越しで必要な手続きは？

同棲の引越しに伴って、住民票の異動や世帯主の手続きなどさまざまな手続きが必要です。

初めて引越しならなおさら、どのような手続きが必要か分からない方も多いと思います。

そこで最後に、同棲の引越しで必要となる4つの手続きについて詳しく解説します。

住民票の異動手続き

原則として引越しで住所を変更した場合は、14日以内に住民票の変更手続きを行うことが法律で定められています。

正当な理由なく住民票を異動していないと、5万円以下の罰金が課せられる可能性があるため、同棲に伴って住所が変更する場合は住民票を移すようにしましょう。

また、役所からの郵便物は住民票のある住所に届けられるため、重要な郵便物をスムーズに受け取るためにも住民票は移しておいたほうが便利です。

ただし住民票を異動する手続きは、「異なる市区町村で同棲する場合」と「同じ市区町村内で同棲する場合」で手続きが変わってくるため注意しましょう。

異なる市区町村で同棲する場合

同棲の引越しに伴って、住んでいる市区町村が変わる場合は以下のような手順が必要です。

「転出届」の提出期限は、引越し前後の14日以内です。

一方、「転出証明書」と「転入届」は、引越し当日から14日以内に行う必要があります。

なお転出届と転入届の手続きを行う際は、「印鑑」と「本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）」が必要となるため忘れずに持参しましょう。

同じ市区町村に同棲する場合

これまで住んでいた同じ市区町村内に同棲する場合は、「転居届」をお近くの役所に提出するだけで手続きは完了です。

ただし、転居の手続きは引越し当日から14日以内に行う必要があるため忘れないように注意しましょう。

転居届の提出の際に必要なものは、「印鑑」と「本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）」が必要です。

郵便物の転送手続き

同棲の引越しに伴って住所が変わる場合、郵便局で「転居届」を提出しましょう。

転居届を提出すれば、提出日から1年間、郵便物の転送サービスが無料で受けられます。

転送サービスとは、旧居宛に送られてきた郵便物を新住所に転送してくれる郵便局のサービスです。

転居届の手続きは、郵便局の窓口に転居届を提出するか、ポストに投函、もしくはインターネット（e転居）から申し込みができます。

ただし、サービスの開始のタイミングは、転居届の提出から3営業日から7営業日ほどかかるため、早めに提出しておきましょう。

ライフラインの手続き

生活に最低限必要な電気、ガス、水道といった、ライフラインの手続きは遅くとも入居日の1週間前には手続きを済ませておきましょう。

電気とガスは手続きを済ませておけば入居日当日から使用できますが、ガスのみ開栓作業のために立ち合いが必要です。

また一人暮らしから同棲のために新居へ引越しをする場合は、旧居のライフラインの解約手続きも忘れずに。

ライフラインの手続きは、電話やインターネットから手続きできるので、なるべく早めに手続きを行っておきましょう。

世帯主の手続き

同棲を始める場合、住民票を提出する際に世帯主を決める必要があります。

世帯主の決め方は大きく分けて、「2人とも世帯主になる方法」と「どちらか一人が世帯主になる方法」の2つのパターンがあります。

【パターン①】2人とも世帯主になる方法

1つ目の方法は、2人とも世帯主になる方法です。

一般的に同棲をする場合は、こちらの方法が選ばれています。

お互いにまとまった収入があり生計も別々にしている場合は、それぞれを世帯主とすることが可能です。

この方法の大きなメリットは、住民票に相手の名前が載らないため、職場に住民票を提出しても同棲をしていることも知られることがないことです。

さらに、万が一同棲を解消した場合でも、住民票に同居人の名前が残らないメリットもあります。

【パターン②】どちらかが世帯主になる方法

2つ目の方法は、どちらか一人が世帯主となる方法です。

1人を世帯主、もう1人を「未婚の夫か妻」または「同居人」とすることで住民票を1つにできます。

住民票を1つにするメリットとしては、生計を一にしている証明となり、健康保険や公的年金の扶養対象にできることです。

ただし、もし同棲を解消して同じ市区町村で世帯主だった方が引越しをする場合、住民票に相手の名前が残ってしまうデメリットがあります。

また、住民票に同居人の名前が記載されるため、職場に住民票を提出したときに同棲を知られる可能性があります。

まとめ

同棲後に後悔することがないように、同棲の準備は計画的に進めることが大切です。

特にトラブルになりやすい家事や金銭面の負担割合については、同棲前に2人でしっかりと話し合ってルールを決めておきましょう。

また同棲を始めるには主に、「賃貸の初期費用」「引越し費用」「家具・家電の購入費用」の3つがかかり、数十万もの高額な費用が必要になります。

しかし今回紹介した以下の方法を活用すれば、同棲にかかる費用を大幅に抑えて同棲を始められます！

とくに引越し料金は、「100円引越しセンター」の立ち寄りプランを利用すれば100円で引越しが可能です。

同棲の引越し費用をとにかく安くしたい方は、ぜひ最後までお見逃しなく！

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せっかく恋人との同棲生活を新たに始めるなら、住居や家具、家電などできるだけこだわりたいもの。

しかし家具や家電、住居にこだわるとどうしても同棲にかかる費用は増えてしまいます。

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一般的に同棲で新居に引越しをする場合、2人別々に引越しをすると8万円～10万円の費用が必要。

しかし100円で引越しができれば、その分を住居や家具・家電の購入費用などに充てることができ、後悔のない同棲生活を始められますよ。

100円で引越しするための条件は、以下の簡単な2つの条件を満たすだけ！

【条件1】引越しと同時に以下のいずれかひとつのサービスに契約すること

 

【条件2】「荷物量」と「移動距離」の条件がクリアしていること

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