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引越し後にやる事

引越し時の「転出届・転入届」に関する手続き手順を解説!

引越し時の「転出届・転入届」に関する手続き手順を解説!

引越し時の転出届・転入届の提出は、「住民基本台帳法」で義務付けられています

しかし転出届・転入届を提出するにあたり、

  • 「必要な持ち物は?」
  • 「いつまでにやれば良いのか?」
  • 「提出を忘れたらどうなる?提出しない場合は?」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実際、お客様からも転出届に関する問い合わせがよくあります。

そこで『100円引越しセンター』の引越しアドバイザーである私「トクダ」が、引越し時の転出届・転入届について隅から隅まで徹底的に解説します!

この記事では・・・

  • そもそも転出届、転入届とは何か?
  • 詳細な提出期間は?土日は?引越し前でも可能か?
  • 持っていくものは?
  • 忘れたり提出しなかったりするとどうなる?
  • 代理人を立てられるの?

といった転出届・転入届に関する詳しい情報を把握できます。
引越しの転出届・転入届について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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1. 引越し時の転出届・転入届とは?条件によって提出書類が異なる!

そもそも、転出届や転出届がどんなものなのか、そしてなぜ提出しなければならないのかご存知ではない方も多いのではないかと思います。

そこでまずは、「転出届」と「転入届」の基本的な情報から解説していきます。

また転出届・転入届の提出が不要な場合もあり、引越し条件によって異なります。
具体的には次の2パターンに分かれ、

  1. ①別の市区町村・都道府県に引っ越す場合
  2. ②同じ市区町村に引っ越す場合

それぞれで提出書類が異なるので、これから引っ越す方はぜひ参考にしてくださいね。

1-1. 別の市区町村・都道府県に引っ越す場合

「転出届」は、旧住所の自治体を抜けるために提出する書類です。

自治体には1つしか加入できないため、住民票の移動と住所変更が必要。
そのため、別の市区町村・都道府県へ引っ越す場合に必要な手続きになります。

続いて「転入届」は、新しい住所の市区町村で自治体に加入するために提出する書類
こちらは転出届を提出していないと受理されないため、1セットで考えておくと良いでしょう。

また転出届は旧住所、転入届は新しい住所の市区町村の市役所に提出します。

1-1-1. 転出届・転入届の提出に必要な持ち物をご紹介

それでは次に、転出届・転入届を提出する際に必要な持ち物を見ていきましょう。

【転出届の持ち物リスト】

本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもの
印鑑 実印(シャチハタ不可)

※市区町村によっては、「保険証」「医療証」などが必要な場合もあります。

【転入届の持ち物リスト】

転出証明書 転出届を提出した際にもらえる
本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもの
印鑑 実印(シャチハタ不可)
マイナンバーカード マイナンバー通知カードでも可

必要な持ち物は市区町村によって異なる場合もあるため、各ホームページでご確認ください。

1-1-2. 転出届は郵送もOK!必要な持ち物をチェック

また転出届に関しては、郵送で提出することも可能です。
その場合「返信用封筒」「返信用の切手」「本人確認書類のコピー」が必須となります。

ただし「転出証明書」が届くまでに1週間程度かかるため、余裕を持って提出しましょう。

1-2. 同じ市区町村に引っ越す場合

同じ市区町村内で引っ越す場合、「転出届」や「転入届」の提出は不要
というのも、同じ市区町村の引っ越しなら自治体が変わらないため手続きはいりません。

ただしその一方で、住所変更を伝えるために「転居届」を提出する必要があります
この転居届は、市役所だけではなく「郵便局」でも提出が必要な書類です。

郵便局に提出する転居届は、旧住所あての郵便物を新住所に郵送するための手続き。
提出しておけば、住所変更が済んでいなくても郵便物が自動で転送されるため安心です。

(関連記事:引っ越し先に郵便を送る手続き【疑問】や【トラブル対処法】解説

以上より転居届についてまとめると、

  1. ①同じ市区町村内で住所変更、住民票を移動するために市役所へ提出
  2. ②郵送物を新住所へ転送するために郵便局へ提出

ということになります。

1-2-1. 転届の提出に必要な持ち物をご紹介

また転居届を提出する際に必要な持ち物は、転出届とほとんど同じです。

【転居届の持ち物リスト】

本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもののいずれか
印鑑 実印(シャチハタ不可)
マイナンバーカード マイナンバー通知カードでも可

2. 転出届・転入届の提出期間を解説!引越し後でいいの?土日は?

転出届・転入届の基本が分かったものの、

  • 「引越し前に転入届は提出できる?」
  • 「引越し前のいつから転出届を提出できるの?」
  • 「転入届はいつまでに?土日は数える?」

といった疑問をお持ちの方が多いかと思います。
そこで次に、これらの疑問を解消するために「提出期間」について詳しく解説します。

2-1. 提出期限は引越し前後14日!土日祝・年末年始は注意

まずは基本的な情報として、

  • 転出届:引越し日の14日前から引越し当日までに提出
  • 転入届:引越し日から14日以内に提出

といったルールがあるので頭に入れておきましょう。

注意点として、この14日間は土日祝・年末年始(12/29~1/3)を含めた日数です。
14日目が土日祝・年末年始で閉まっている場合、翌開庁日が期限となります。

2-2. 同時に提出してもOK!注意したいポイントもご紹介

転出届と転入届は、同日に提出しても問題ありません

ただしあくまでも、転出届は引越し前、転入届は引越し後に提出を。
引越し前に転入届を提出することはできないので、ご注意ください。

つまり同日ということは「引越し当日」に提出するという形になりますね。

3. 転出届・転入届の提出とまとめてできる役所の手続きリスト

引越しでは、転出届・転入届の提出以外にも必要な手続きがあります

それらは、転出届・転入届と同じく市区町村の役所で提出するもの。
つまり同時に手続きを済ませることで、何回も市役所を訪れる手間が省けます。

ここでは、転出届・転入届と同時に手続きができるものをチェックしておきましょう。

【転出届提出と同時にできる手続きリスト】

印鑑登録廃止届 引越して別の市区町村・都道府県に移る場合は、登録を廃止する必要があります。
国民健康保険資格喪失届 別の市区町村・都道府県に引っ越す場合、国民健康保険を一度抜けて、取り直す必要があります。
児童手当受給事由消滅届 別の市町村・都道府県の引っ越し先でも児童手当を受給する場合、一度消滅届を出す必要があります。

【転入届提出と同時にできる手続きリスト】

国民健康保険の加入 引越した直後は、国民健康保険に入っていないため、すぐに加入することをおすすめします。
国民年金の手続き 引越し日から14日以内に住所変更の届け出が必要。。
印鑑登録届 印鑑が自分のものであること、つまり「実印」である登録を行います。
児童手当認定請求書 児童手当を受給する場合、役所に提出が必要です。

それでは、それぞれの詳細も併せてご確認ください。

【印鑑登録】

「印鑑登録」とは、実印登録のことです。

各市区町村に「この印が私の印鑑である」と証明するために登録するもの。
一度登録を廃止し、新居のある市区町村で新しく実印の登録をする必要があります。

【国民健康保険】

「国民健康保険」は、市区町村・自治体ごとに管理されているもの。
一度喪失させ、新住所の自治体で保険を適用するために新しい国民健康保険に加入します。

新しく加入するまでの期間は怪我や病気の医療手当がおりないため、ご注意ください。

【児童手当受給】

児童手当を受け取っている場合、児童手当受給に関する手続きが必要になります。
同一の市区町村内に引越しをする場合は、「住所変更届」を提出するだけでOKです。

そうでない場合は、予め「児童手当受給事由消滅届」の提出と「所得課税証明書」の発行を。
さらに引越し先の役所では「児童手当認定請求書」と必要書類を提出してください。

【国民年金】

国民年金の手続きは、旧住所の市区町村・自治体での手続きは不要。
新居のある市区町村の役所でのみ、住所変更の手続きします。

これらの手続きは、一度で済ませるのが望ましいですね。
何度も役所に足を運ぶことのないよう、事前にきちんと用意しておきましょう!

4. 転出届・転入届を提出しないとどうなる?罰金って本当?

転出届、転入届、転居届の提出は、「住民基本台帳法」という法律で定められた義務。
提出しなければ、5万円以下の罰金が科されることがあるので注意しましょう。

実際のところ、引越しセンターで働いていて罰金を課せられた方は見たことありません。
しかし法律で定められているので、必ず期限内に手続きをお済ませくださいね。

ただし、次のようなケースでは住民票の変更は不要です。

  1. ①1年以内に引越すことが決まっている場合
    短期の単身赴任や学生の下宿など
  2. ②何らかの事情で一時的に家を離れている場合
    旧住所に戻ってくる予定があれば提出不要

また罰金以外にも、届け出を出さず住民票をそのままにしておくと・・・

  • 公的サービスが受けられない場合がある
  • 運転免許証の更新が前住所の地域でしかできない
  • 公的書類の発行も前住所の市役所に行く必要がある
  • 確定申告など税に関することが面倒になる
  • 選挙の投票が前住所の地域でしかできない場合も

といったデメリットがあるので、引越し後は必ず手続きをおこないましょう。

4-1. 提出を忘れていたらどうなる?罰金やデメリットあり

また、よく耳にするのが「転出届を提出したものの、転入届の提出を忘れていた」というミスです。

この場合にも、先ほど同様に5万円以下の罰金が科せられる場合があるのでご注意を!

さらに問題は、転入届を出していない状態では「住民票がない」という状態であること。
選挙投票権がない、公的な書類受け取れないというように、デメリットが多いのです。

他にも、年金や健康保険に関して問題が生じる場合も。
そのため、引越し後は忘れないうちに転入届を提出しましょう!

5. 転出届・転入届は代理人が提出できる?必要なものとは

どうしても転出届・転入届が提出できない場合には、代理人を立てることが可能。
しかしその場合は、家族を除き手続きに必要なものが増えるので予めご用意ください。

【代理人を立てる場合の転出届の持ち物リスト】

代理人の本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもののいずれか
代理人の印鑑 実印(シャチハタ不可)
委任状 書き方は各自治体のホームページを参照

【代理人を立てる場合の転入届の持ち物リスト】

転出証明書 転出届を提出した際にもらえる
代理人の本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもののいずれか
代理人の印鑑 実印(シャチハタ不可)
マイナンバーカード マイナンバー通知カードでも可
委任状 書き方は各自治体のホームページを参照

6. 格安で引越すなら!業界最安値の「100円引越しセンター」へ

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最後に、引越し業者をお探しの方に「100円引越しセンター」をご紹介。
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その条件とは、新生活に必要な3つのサービスからひとつを同時に契約すること。

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引越しが100円で済む上に、新生活に必須のサービスを手間なく契約できてイイこと尽くし。
新居でネット回線を契約予定の方、スマホの乗り換えを考えている方にぴったりです!

それでは続いて、単身とファミリーそれぞれの100円引越しの条件をチェックしてみましょう。

単身引越しプラン
  • ・1人暮らしの方
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ファミリー引越しプラン(2人以上)
  • ・2人以上のカップル・家族の方
  • ・引っ越し距離が20km以内
  • ・2tロング車に収まる荷物量<
  • 詳しくはこちら

もしも荷物の量や引越し距離がオーバーしたら、料金はどうなるんですか?

その場合は追加料金が発生しますが、それでも安いことには変わりありません!

えっ!どういうことですか?

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ささいなご相談やお見積りだけでも、スタッフ一同お待ちしております!

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7. まとめ

今回は、引越しで必要な「転出届」「転入届」の手続きのあれこれをご紹介しました。

転出届と転入届の提出は、引越しの前後14日が期限
法律によって義務付けられているので、かならず期限内に手続きを済ませましょう。

また役所に足を運ぶ際には、持ち物リストを参考に忘れ物のないようご準備を。
なお、引越し時に必要な他の手続きもまとめて済ませると手間が省けて便利です。

これから引っ越す方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

最後に、引越し業者選びにお悩みなら「100円引越しセンター」を検討してみてはいかが?

どこよりも安い上に、サービスの質にも自信があります!
引越しに関する疑問やお悩みもお気軽にご相談ください。

少しでも気になる方は、ぜひお気軽に100円引越しセンターへお問合せを。
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