引っ越し準備チェックリスト!役所での住所変更手続きの詳細
引っ越しは、当日だけでなく引っ越し前にも役所での手続きが必要です。同じ市区町村内であれば手続きは引っ越し後で構いません。しかし、県外やほかの市区町村への引っ越しになると、転出と転入の手続きが必要となります。
本記事では、引っ越しをするとき役所でやることや手続きをまとめ、引っ越しをする際、漏れがないようチェックリストをご用意しています。
さらに、後半では引っ越し後に役所以外で必要な手続きについてもご紹介します。
100円で引っ越しできるサービスもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
引っ越しするときに役所でやること
引っ越しする際は、梱包や粗大ごみの処分、引っ越し業者の手配など、やることが多くたいへんです。
そのなかに、役所で行う必要がある、さまざまな手続きがあります。
引っ越しの際に必要な、役所で行う手続きをまとめてみました。
- ・住民票(転居届 転出・転入届)
- ・マイナンバーカード
- ・印鑑登録
- ・国民健康保険
- ・国民年金
- ・後期高齢者医療保険
- ・介護保険
- ・児童手当
- ・保育園、幼稚園の転園手続き
- ・公立の小学校、中学校、高校の転校手続き
- ・犬の登録
引っ越しするときに役所で手続きを行うタイミング
手続きには、それぞれ期限が設けられている手続きもあります。
そこで、役所で手続きを行うタイミングについて、見ていきましょう。
引っ越し前
引っ越し前に必要な役所での手続きは、1~2週間前までに余裕をもって終わらせるのがよいでしょう。
あまりにも早く手続きしてしまうと、せっかく取った証明書などを紛失してしまったり、誤って荷物と一緒に梱包してしまったりする可能性があります。
また、遅すぎてしまい間に合わなくなってもいけません。
そのため、1~2週間前に手続きを行っておくよう準備しましょう。
引っ越し後
引っ越しが終了したら、全ての手続きを14日以内に行いましょう。
うっかり手続きを忘れてしまい14日を超えてしまうと、罰則が科せられるケースもあります。
期限の決まった手続きは、忘れてしまうと取り返しのつかないこともあるため、できるだけ余裕をもって早めに済ませておきましょう。
役所での手続きには、手続きする内容によって期限があるのですね。
役所で必要な手続きの期限については、次の章で確認していきましょう。
引っ越しするときに役所で必要な手続き内容は?
それでは、役所で必要な手続きの内容を見ていきましょう。
住民票の手続き
住民票については、家族全員が引っ越す場合、転居する全員分の手続きを行わなければなりません。
同じ市区町村内での場合
市区役所や町村役場で転居届を提出します。
手続き場所 | 市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | ・転居届 ・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど) ・印鑑 ・国民健康保険証 ・高齢者医療受給者証(該当者のみ) ・乳幼児医療証など(該当者のみ) |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
県外やほかの市区町村への場合
転出届(引っ越し前)と転入届(引っ越し後)の手続きが必要になります。
事前に提出できない場合は、引っ越してから14日以内に手続きをすれば問題ありません。
【転出届】
手続き場所 | 引っ越し前市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越しする前14日以内 |
必要なもの | ・転出届 ・本人確認書類 ・印鑑 ・新住所のわかるもの ・印鑑登録証(該当者のみ) ・国民健康保険証 ・高齢者医療受給者証(該当者のみ) ・乳幼児医療証等(該当者のみ) |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
【転入届】
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | ・転入届 ・本人確認書類 ・印鑑 ・転出証明書(転出届を提出するともらえる書類) |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
マイナンバーカードの手続き
マイナンバーカードには住所が記載されているため、引っ越しする際は、登録情報を更新しなければなりません。
同じ市区町村内での場合
「住所変更手続き」が必要。
転居届と一緒にマイナンバーカードを提出すると、同時に手続きを行ってもらえます。
転居届と一緒に手続きするとよいでしょう。
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場の窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | ・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード ・本人確認書類 ・印鑑 |
代理人申請 | ・マイナンバーカード ・マイナンバー通知カード ・身分証明書の写し(同じ世帯の家族以外は委任状も必要) |
県外やほかの市区町村への場合
転入先の市区役所・町村役場で「継続利用手続き」が必要です。
転入届を提出する際、一緒に処理してもらうのがよいでしょう。
継続利用手続きには、暗証番号(マイナンバーカード)が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 転入届提出後90日以内 |
必要なもの | ・マイナンバーカードまたは通知カード ・本人確認書類 ・印鑑 |
代理人申請 | ・マイナンバーカード ・マイナンバー通知カード ・委任状、身分証明書の写し |
印鑑登録の手続き
印鑑登録をしている方が対象の手続きです。
同じ市区町村内での場合
同じ市区町村内で引っ越しする際は、基本的に何も手続きする必要はありません。
転居届を提出した時点で、自動的に住所も変更されます。
県外やほかの市区町村への場合
転出届をこれまで住んでいた市区役所・町村役場に提出すると、自動的に廃止されます。
印鑑登録が必要な場合は、新しい市区町村で印鑑登録の手続きを行いましょう。
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 規定なし |
必要なもの | ・本人確認書類 ・印鑑(実印) |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
国民健康保険の手続き
国民健康保険は、主に自営業の方や農林漁業従事者が対象となります。
同じ市区町村内での場合
引っ越し先の市区役所・町村役場で「住所変更手続き」を行います。
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | ・本人確認書類 ・マイナンバーカード ・国民健康保険証 |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
県外やほかの市区町村への場合
県外やほかの市区町村へ引っ越す場合は、以下の手続きを行います。
引っ越し前の市区町村役場で「国民健康保険の資格喪失手続き」
手続き場所 | 引っ越し前市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | 国民健康保険証 ・印鑑 ・高齢受給者証(持っている方のみ) |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 ・申請本人の保険証が必要 |
転出届を行うときに国民健康保険担当の窓口で、一緒に手続きを行いましょう。
引っ越し後の市区町村役場で「国民保険の加入手続き」
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | ・転出証明書 ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) ・マイナンバーカード ・印鑑 |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
国民健康保険料の納付を口座振替としている自治体では、通帳やキャッシュカードなど、引き落とし先となる口座が分かるものを準備する必要もあります。
通帳に使用している印鑑などが必要な場合もあるため、事前に国民健康保険担当の窓口で確認しておきましょう。
国民年金の手続き
マイナンバーカードと基礎年金番号が結びついている場合は、住所変更に関する届出は必要ありません。
国民年金の住所変更手続きを行わなければならないのは、「国民年金第1号被保険者」に該当する方のみ対象となります。
- ・第1号被保険者:個人事業主、農林漁業者とその家族、学生、無職など
- ・第2号被保険者:厚生年金の適用を受けている会社に勤務する人
- ・第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満の人
手続き場所 | 引っ越し後市区町村の役所・役場窓口 |
手続きの期間 | 引っ越してから14日以内 |
必要なもの | ・国民年金手帳 ・印鑑 |
代理人申請 | ・委任状と代理人の印鑑 ・本人確認書類が必要 |
同じ市区町村内で引っ越した場合、手続きは必要ありません。
高齢者医療保険の手続き
基本的な手続きは、国民健康保険と同じ流れになります。
同じ市区町村内での場合
転居届を提出後に、市区役所・町村役場の担当窓口で住所変更届を提出します。
後日、簡易書留などで新しい被保険証は、手元に届きます
県外やほかの市区町村への場合
国民健康保険の手続きと同じように、転出元の市区役所・町村役場で資格喪失手続きと、転入先での新規加入手続きが必要になります。
- 1. 転出元:転出届を提出したあと資格喪失届を提出
- 2. 「負担区分証明書」を受取
- 3. 転入先:市区役所・町村役場に「負担区分証明書」を提出
- 4. 「後期高齢者医療制度」新規加入手続き
介護保険の手続き
介護保険の手続きが必要なケースは、要介護者の伴う引っ越しです。
引き続き新しい居住地でも支援を受けたいと考えている方は、引っ越してから14日以内の手続きが必要となるため、忘れないよう期限内に申請しましょう。
同じ市区町村内での場合
介護保険の被保険者証を持って市区役所・町村役場の担当窓口で手続きしましょう。
後日、郵送などで新しい住所が記載された「介護保険被保険者証」を受け取れます。
県外やほかの市区町村への場合
介護保険の手続きは、以下のとおりです。
- 1. 転出元:被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証などを返却
- 2. 転出元:「受給資格証明書」発行・受取
- 3. 転入先:「受給資格証明書」を提出
- 4. 転入先:被保険者証を発行(郵送)
転入する前の認定結果を引き継ぎがない方や、要支援・要介護認定を受けていない場合は、特に手続きする必要はありません。
児童手当の手続き
中学生以下の子どもがいるご家庭に支給される手当です。
児童手当は、市区町村から支給される手当のため、転居する際は手続きが必要となります。
同じ市区町村内での場合
同じ市区町村内で引っ越しする際は、基本的に何も手続きする必要はありません。
転居届を提出すれば、自動的に住所も変更されます。
自治体のなかには東京都渋谷区のように住所変更の届出が必要な自治体もあるため、事前に確認しておきましょう。
県外やほかの市区町村への場合
転出元の市区役所・町村役場で「児童手当の受給事由消滅届」、転入先での「児童手当の認定請求書」をそれぞれ提出します。
転入先での提出書類として、「請求者の口座情報」「請求者の健康保険証の写し」を求められるケースもあります。
届出はどちらも、転出日から15日以内に申請が必要です。
期日までに処理をしないと、児童手当を受給できなくなる恐れがあるため注意しましょう。
保育園、幼稚園の転園手続き
引っ越しに伴い保育園や幼稚園を転園する場合、手続きが必要になります。
ただし、転園については入園選考を受けるため、必ずしも転園・入園できるとは限りません。
また、引っ越した後も、引き続き同じ保育園や幼稚園に通いたい場合、通園できるケースもあるため、市区役所・町村役場の担当窓口で事前に確認してください。
公立の小学校、中学校、高校の転校手続き
【公立の小学校、中学校に通うお子さんがいる場合】
- ・転出前に、これまで通っていた学校から発行してもらうもの「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」
- ・転入先の学校に対し、いつから通学するのかを連絡
- ・引っ越したら、転入先の市区役所・町村役場で受け取るもの「転入学通知書」
準備が整ったら新しく入る学校に「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」「転入学通知書」を持って転校手続きを行います。
もしお子さんが、引っ越した後もこれまでの学校に通いたい場合は、教育委員会に相談してみましょう。
【公立高校への転校を希望する場合】
- ・転校前の学校へ連絡
- ・転校前の学校から、引っ越した後に入学を希望する学校に対し出願の可否を確認
高校の転校については、必ずしもすべての学校で受け入れられるとは限りません。
理由としては、学校によってカリキュラムの違いなどがあるからです。
犬の手続き
引っ越し先の市区役所・町村役場、もしくは保健所で手続きします。
手続きには、引っ越し前の住所地で交付された「鑑札」「注射済票」が必要になるため、事前に準備しておきましょう。
同じ市区町村内での引っ越しでは、役所の窓口もしくは保健所で「登録事項変更届」を提出します。
引っ越し手続きチェックリスト
引っ越しには、さまざまな手続きや準備が必要です。
このチェックリストを使用して、一つひとつチェックしながら手続き漏れがないよう、確実に引っ越しを済ませましょう。
引っ越しチェックリスト 引っ越しするときは、忘れずにチェックしましょう! |
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【すぐにすること】 | 【前日までにすること】 | |||
賃貸住宅の解約 | 家財の取扱説明書を準備(解体・組立て) | |||
転校届 | 冷蔵庫のコンセントを抜き・水抜きと庫内掃除 | |||
新居の下調べ | テレビなどの映像機器の配線を外すまとめる | |||
不要品(粗大ゴミ)の処分 | オーディオ機器の配線を外しまとめる | |||
家電製品・パソコンの処分 | 貴重品は常に持ち歩く | |||
転居はがきの作成 | すぐに使用するものは分かるようにまとめておく【引越当日】 | |||
箱詰め開始 | 石油ストーブの灯油を抜き取る | |||
【10日前までにすること】 | パソコン内にあるファイルをバックアップし、個人情報は「パスワード設定」または「暗号化」する | |||
郵便物の転送手続き | ||||
新聞・牛乳・食材宅配サービス等の住所変更届 | 【当日にすること】 | |||
ご近所へのあいさつ | 旧居 | |||
インターネットの移設手続き | 電気のブレーカーを落とす | |||
電話の移設手続き | ガス使用停止の立会い | |||
新居家財配置図の作成 | 電気・ガス・水道の精算 | |||
【1週間前までにすること】 | 忘れ物チェック | |||
転出届 | 鍵の返却 | |||
電気の移転手続き | 管理人へのあいさつ | 新居 | ||
ガスの移転手続き | ご近所へのあいさつ | |||
水道の移転手続き | 電気の使用開始 | |||
金融機関の手続き | ガス開栓の立会い | |||
NHKの住所変更届 | 水道の使用開始 | |||
ペット類(犬)の手続き |
【引っ越し後1~2週間以内にすること】 | |
転入の手続き | |
転校の手続き | |
公共料金の引き落し手続き | |
不動産登記の住所変更 | |
自動二輪・自動車の登録変更 | |
運転免許証の住所変更 | |
ペット類(犬)の登録変更届 |
引っ越しが落ち着いたらこちらの手続きも
役所以外で行う公的文書や民間サービスの住所変更手続きをまとめました。
- ・運転免許証
- ・自動車車検証
- ・パスポート
- ・銀行口座
- ・クレジットカード
- ・インターネット・通販サイト
引っ越しが落ち着いたらこちらの手続きも行いましょう。
運転免許証
身分証明書としても活用できる運転免許証の住所変更も忘れずに行いましょう。
運転免許証の住所変更を忘れてしまうと免許更新の通知が転居先に届かなくなり、免許更新ができず最悪の場合、失効してしまう恐れがあります。
手続き先や必要なものは、以下のとおりです。
手続き先 | ・全国の警察署 ・運転免許試験場 ・運転免許更新センター |
必要なもの | ・運転免許証 ・新住所が確認できる書類 (住民票、マイナンバーカード、健康保険証など) ・印鑑 |
自動車関連
自家用自動車を保有している方が引っ越しをすると、自動車に関連する住所変更届が必要です。
- ・「自動車保管場所証明書(車庫証明)」
- ・「自動車検査証」
手続き先や必要なものは、以下のとおりです。
【自動車保管場所証明書(車庫証明)】
手続き先 | ・自動車の保管場所、駐車場場所の住所を管轄する警察署 |
必要なもの | ・自動車保管場所証明申請書および保管場所標章交付申請書 ・保管場所使用権原疎明書面または保管場所使用承諾証明書 ・保管場所の所在図、配置図 ・印鑑 ・申請手数料(約2,000円) ・標章交付手数料(約500円) |
※手数料は地域によって異なります。
【自動車検査証】
手続き先 | ・新住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所 ・軽自動車は、管轄の軽自動車検査協会事務所へ申請 |
必要なもの | ・自動車検査証(車検証) ・発行から3ヵ月以内の住民票 ・印鑑 ・警察署による証明の日から40日以内の自動車保管場所証明書(車庫証明) ・申請書 ・手数料納付書 ・自動車税、自動車取得税申告書 ・検査登録印紙代(350円) ・ナンバープレート代(2枚で1,500円~3,000円 |
※印紙代やナンバープレート代は地域によって異なります。
引っ越し先が県外であれば、管轄する運輸支局も異なるため、自家用自動車のナンバープレート変更をしなければいけません。
新しくナンバープレートを交付するには、手続き先に自家用自動車を持ち込む必要があります。
銀行口座
引っ越しにより住所変更した場合、銀行口座も忘れずに手続きしましょう。
手続き先/方法 | ・銀行の窓口 ・郵送 ・電話、インターネット |
必要なもの | ・口座番号や暗証番号などの情報 ・本人確認するための情報 |
パスポート
パスポートについては、引っ越しで住所変更しても手続きする必要はありません。
ただし、本籍の都道府県を変更した場合に限り、本籍地管轄の旅券センター(パスポートセンター)で訂正申請する必要があるため注意しましょう。
クレジットカード
引っ越しに伴い住所変更したら、クレジットカードの住所変更も行いましょう。
住所変更しないでいると、更新カードや重要書類、利用明細などが届かなくなってしまいます。
手続き先 | ・インターネット ・コールセンター(電話) ・郵送 |
必要なもの | ・本人確認するための情報 ・クレジットカード会社によっては、転居先の住所が確認できる書類 |
通販サイト
通販サイトに登録している場合は、速やかに住所変更手続きを行いましょう。
住所変更をしないでネットショッピングを続けると、転居前の住所に荷物が届いてしまいます。
通販サイトによって手続き方法は異なるため、ホームページなどで確認しましょう
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まとめ
引っ越しは体力・気力を使うとても重要なイベントです。
引っ越しをすると市区役所・町役場での手続きが必要となります。
手続きは、同じ市区町村内であれば引っ越してからでも構わないものが多いですが、県外やほかの市町村になると、引っ越し前から準備が必要なものも多いです。
手続きのタイミングは、引っ越し前後14日以内と覚えておけばよいでしょう。
市区役所・町役場での手続き以外にも手続きが必要なものもあるため、引っ越しする際はチェックシートで、手続き漏れがないようにすることをおすすめします。
引っ越しする際は、こちらでご紹介したチェックシートを活用して、手続き漏れがないよう注意してください。
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