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引越しに必要な手続き

引っ越し時の住所変更は2STEPで簡単!手順&段取り徹底解説

引っ越し時の住所変更は2STEPで簡単!手順&段取り徹底解説

引っ越しの住所変更・住民票手続きは、旧住所の市区町村の役所で「転出届」を提出し、新住所の市区町村の役所で「転入届」を提出する2STEPでほんの数分で手続きができます。

もっとも、引っ越しで市区町村が変わらない場合は、「転居届」のみの1STEPで終わりますが。

しかし、住所変更・住民票の移動が初めての方にとっては「どこで何をすれば良いのか?」「何が必要なのか?」「そもそも住民票は絶対移さないといけないの?」といった不安や疑問を持っていると思います。

そこで、『100円引越しセンター』の引っ越しアドバイザー「トクダ」が引っ越しの住所変更・住民票の手続きについて徹底的に解説します。

具体的な内容としては
・引っ越しで住民票手続きをする具体的な方法とは?
・「転入届」「転出届」「転居届」とは?
・住民票手続きの持ち物は?
・住民票手続きと一緒に提出できるものは?
・そもそも住民票を移す必要はあるのか?デメリットは?
・どんな場合なら住民票の移動は不要か?

といった引っ越しの住所変更・住民票手続きに関する不安を全て解消できる内容です。

これから引っ越して住所変更・住民票の手続きを考えている方は、一度読んでみてくださいね。

1、引っ越しで住所変更・住民票を移す手順2STEP!

まずは、引っ越しで住所変更・住民票を移すことに必要な手順を解説します。

ちなみに、引っ越し先が「同じ市区町村内」なのか、「別の市区町村・都道府県」なのかで手順が異なりますので、その2つのパターンに分けて解説します。

1-1.別の市区町村・都道府県へ引っ越す場合

別の市区町村・都道府県へ引っ越す場合は、所属する自治体が変わるため

  1. 1.旧居がある市区町村の役所で「転出届」を提出
  2. 2.新居がある市区町村の役所で「転入届」を提出

といった2つのSTEPが必要です。

「転出届」と「転入届」は、家族の誰かが家族全員分を、ひとまとめに提出することも可能。

もっとも、この2つの手順自体は非常に簡単で、時間のかからない場合が多いです。

「転出届」とは、引っ越しの際に現在の自治体・市区町村を抜けて、新しい自治体へ入るための抜ける手続きなるもの。

「〇〇市の市民ではなくなります」といった、現在の自治体脱退を証明するようなイメージですね。

その反面、「転入届」とは新しい自治体へ入るための手続きなるものです。

この転入届を提出すれば、住所変更・住民票の移動が正式に受理されます。

ちなみに、自治体には1つしか入れないため、転出届を提出する際にもらう「転出証明書」を転入届提出時に見せないと、住所変更・住民票の移動ができませんので、注意してくださいね。

また、転出届を提出するタイミングは、引っ越し当日までに提出が一般的なルールです。

そして、転入届提出のタイミングは、引っ越した日から「14日以内」に提出する必要があります。

この2つのSTEP自体はほんの数分で終わる手続きで、簡単にできてしまうため、さっと終わらせてしまいましょう。

しかし、引っ越し時期によっては提出が混み合う場合もあるため、注意が必要です。

特に、3月〜4月にかけては引っ越しシーズンで役所も人が溢れかえっていることが予想されます。

そのため最悪な場合、手続きに数時間かかることもあるため、余裕を持って提出しに行くことをおすすめします。

1-2.同じ市区町村内で引っ越す場合

同じ市区町村で引っ越す場合は、引っ越ししても自治体が変わらないため
・市区町村の役所に「転居届」を提出

といった1STEPのみで終了。

「転居届」も、家族の誰か一人が家族全員分をひとまとめに提出できますよ。

「転居届」とは、住所が変わった旨を日本郵便や自治体に伝えるようなもので、「転出届」「転入届」とは違って、自治体を抜ける・入る証明をするものではないのです。

住所変更・住民票の移動もこのSTEPのみでらくらく完了です。

また、同じ転居届でも「郵便局」に提出する転居届もあります。

この郵便局の転居届は、住所変更・住民票の移動をするものではなく、自分たちに送られてきた郵便物を1年間は無料で転送するサービスです。

例えば、引っ越しを知らずに旧住所に送られた手紙や、誤って旧住所に商品が届くように設定してネットショッピングをした場合、定期購入商品の郵送先を旧住所のまま設定変更を忘れていた場合に有効なサービスですね。

ちなみに、郵便局の転居届は『e転居』といって、わざわざ郵便局へ行かなくてもインターネットからの手続きのみで設定することができますよ。

ただし、こちらの転居届では住所変更・住民票の移動はできないため、注意してください。

つまり、同じ市区町村で引っ越す場合には、現在の市区町村の「役所」に「転居届」1枚のみを提出すると住所変更・住民票の移動ができます。

2、引っ越しの住所変更・住民票手続きは「どこ」でする?

引っ越し時の住所変更・住民票手続きは、「各市区町村の役所」でのみ手続きできます。

例えば、足立区であれば足立区役所、目黒区であれば目黒区役所などですね。

各市区町村に役所は1つのため、「どこでできるか?」はわかりやすいと思います。

ただし、注意が必要なことは、市役所の周りには「税務署」や「警察署」「福祉施設」などがあるため、間違えないようにすることです。

その反面、各市区町村に役所が1つしかないため、引っ越しシーズンの混雑は避けられないでしょう。

3、引っ越しの住所変更・住民票手続きで必要な「持ち物リスト」!

引っ越し時の住所変更・住民票の手続きで、必要な持ち物をリストアップしました。

もっとも、各市区町村によって印鑑がいる場合やそうでない場合と様々なため、最終チェックで各市区町村のホームページから持ち物を確認することをおすすめします。

また、持ち物には住所変更・住民票の手続きに、「必須・ないとできない持ち物」と「持っていくと手間が省ける持ち物」があります。

そのため、必須なものの紹介の他に、持っていくと良い持ち物についてもご紹介しますね。

住所変更・住民票手続きへ行く前に、ぜひ確認にしてみてください。

3-1.【必須】持ち物リスト!

持ち物リストは、「転出届」「転入届」「転居届」で内容が少し異なります。

注意してくださいね。

また、それぞれの届出用紙は役所に用意されています。

【転出届の持ち物リスト】

①本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもの
②印鑑 実印

※市区町村によっては、「保険証」「医療証」などが必要な場合もあります。

【転入届の持ち物リスト】

①転出証明書 転出届を提出した際にもらえる
②本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもの
③印鑑 実印
④マイナンバーカード マイナンバー通知カードでも可

【転居届の持ち物リスト】

①本人確認書類 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等顔写真付きのもの
②印鑑 実印
③マイナンバーカード マイナンバー通知カードでも可

また、本人がどうしても役所に行けない場合は、郵送または代理人が申請することも可能です。

代理人が申請する場合は、「委任状」と「代理人の印鑑」「本人の印鑑」などを忘れないよう注意してください。

また、郵送の場合は「転出届証明書」などの返送に1週間程度かかることもあるため、少し早めに郵送することが大切です。

先ほども説明しましたが、各市区町村によって必要なものは少し変わってきますので、これらの持ち物リストは基本的なものだと思っておいてくださいね。

3-2.持っていくと手間が省ける持ち物リスト!

次に、住所変更・住民票の移動と一緒にできる手続きについて解説します。

住所変更・住民票の移動の他に、引っ越しでは

  • ・印鑑の「実印」登録廃止、登録
  • ・「国民健康保険」の資格喪失、加入
  • ・「児童手当受給」の消滅、請求
  • ・「国民年金」の住所変更

といった4つの手続きが必要です。

【転出届と一緒に持っていく持ち物リスト】

①印鑑登録廃止届 引っ越して別の市区町村・都道府県に移る場合は、登録を廃止する必要があります。
②国民健康保険資格喪失届 別の市区町村・都道府県に引っ越す場合、国民健康保険を一度抜けて、取り直す必要があります。
③児童手当受給事由消滅届 別の市区町村・都道府県の引っ越し先でも児童手当を受給する場合、一度消滅届を出す必要があります。

転入届と一緒に持っていく持ち物リスト】

①国民健康保険の加入 引っ越した直後は、国民健康保険に入っていないため、すぐに加入することをおすすめします。
②国民年金の手続き 引っ越し日から14日以内に届け出が必要です。住所変更のみ必要です。
③印鑑登録届 印鑑を登録して、この印鑑が自分のものである、つまり「実印」である登録を行います。
④児童手当認定請求書 児童手当を受給する場合、役所に提出が必要です。

【印鑑登録】
まず、「印鑑登録」とは各市区町村に「これが私の印鑑である」と証明するために登録するもので、「実印」を登録するためのものです。

この「印鑑登録」を、旧居の市区町村では使用しないため、一度廃止して新居のある市区町村で登録し直す必要があります。

【国民健康保険】
そして、「国民健康保険」は自治体ごとに管理されているため、一度現在の国民健康保険を喪失して、新しい国民健康保険に入り直す必要があります。

このとき、喪失してから加入するまでは怪我や病気の医療手当がおりないため、喪失してすぐに加入するよう注意してくださいね。

【児童手当受給】
引っ越し先でも継続して、児童手当を受給する場合は、一度現在の児童手当受給を消滅させる届けを提出して、新たに「児童手当受給認定請求書」を提出する必要があります。

【国民年金】
国民年金の手続きは、新居のある市区町村の役所での手続きのみで大丈夫です。

国民年金の住所変更を行う必要があります。

これらの手続きを「転出届」「転入届」と一緒に提出すると、何度も市役所に訪れる手間が省けて非常にらくですよ。

よく「一緒に提出できることを知らず、何度も市役所に行く必要があり、大変だった・・・」といった声を耳にします。

引っ越し時期は、他にもやることが多く忙しいため、できる限り手間を減らしたいものです。

そのため、これらの持ち物リストを参考に、住所変更・住民票の移動と一緒に手続きを終わらせてしまうことをおすすめします。

4、住民票の移動は絶対?移さないと罰を受ける?デメリット解説!

住所変更・住民票の移動は絶対ではなく、場合によっては移さない方がいい場合もあります。

ここでは、移さない場合のデメリットを解説します。

大きくデメリットとなることは

  • ・公的サービスが受けられない場合がある
  • ・選挙の投票を前住所の地域まで行かないといけない
  • ・運転免許証の更新も前住所の地域でしかできない
  • ・公的書類の発行も前住所の市役所に行く必要がある
  • ・確定申告など税に関することが面倒になる

といった公的なものが多いです。

また、住民票の移動をしない場合、法律では一応「最高5万円」の罰金になりますが、これまでで罰金になったケースは聞いたことがありません。

市民ならジムや体育施設などの利用料が割引されるような公的サービスは、場合によっては保険証などの住所が必要な場合があります。

ただし、市区町村によっては光熱費の納入証・通知証などでも証明できる場合があります。

そして、選挙の投票や運転免許証の更新、住民票の写しなどの公的書類の発行など、公的なものは正式な住所が必要なため、登録している住所の地域まで行って、わざわざ投票・更新などを行う必要があるのです。

そのため、遠く離れた地域に引っ越す場合は、住民票の移動をおすすめします。

5、住民票を移さない人もいる!どんな人が不要なのか?

住民票を移さない人には、「学生」や「単身赴任のサラリーマン」が多いです。

というのも、学生は実家があり、引っ越しても新住所に住むのは、学校在学中のみだからです。

単身赴任のサラリーマンは、数ヶ月ほどすればすぐに家に帰るためです。

また、住民票の移動をしなくてもいいケースが法律的にも存在し

  • ・1年未満しか新しい住所で生活をしない場合
  • ・学生などで卒業後は実家に帰る、すぐに戻ってくる場合

といった場合は住民票の移動を必ずしも住民票を移す必要はありません。

つまり、学生や単身赴任のひとり暮らしは法律的にも認められているのです。

もっとも、学生や単身赴任中のサラリーマンなら先ほど説明した「住民票を移さないデメリット」にもあまり関係がありませんね。

学生なら、長期休暇で里帰りするときや、両親から郵送してもらうことで、「免許更新」「必要書類の入手」「選挙の投票」などは可能です。

また、学生や単身赴任中のサラリーマンがそれほど頻繁に「免許更新」「公的書類の発行」「確定申告」に行くかどうかと問われると、行かないですよね。

行っても1〜2回ほどではないでしょうか。

そのため、学生や単身赴任などで一人暮らしをする方は住民票の移動を必ずする必要もありません。

ぜひ参考にして、住民票を移動させるかどうか決めてくださいね。

6、業界最安・格安で引っ越したい方に一押しの会社を紹介!

最後に、引っ越しする方におすすめの会社をご紹介します。

もっとも、引っ越し時期は何かと物入りなため、引っ越し料金をできるだけ低価格に抑えたいですよね。

しかし、面倒な手続きなどや引っ越し業者比較もしたくないと思います。

そこで一押しの会社が、『100円引越しセンター』。

『100円引越しセンター』とは、2つの条件を満たせば、その名の通り100円で引っ越せるようにお客様にあった的確な引っ越し業者を見つけて手配する仲介会社です。

この100円で引っ越す仕組みは、1つ目の条件であるWi-Fiなどの「新生活に必須なサービスの登録」を『100円引越しセンター』でおこなうことで、その登録したWi-Fi会社などから「仲介手数料」をもらい、その手数料をお客様の引っ越し料金に還元するといった仕組みです。

これに加えて、『100円引越しセンター』が独自で提携している20社以上の引っ越し業者の中から、お客様の引っ越し条件に合わせて格安・最安になるよう比較して厳選した1社に依頼するため、業界最安の引っ越しが可能になります。

具体的な「新生活に必須なサービスの登録」は

  • ・自宅でPC・ゲーム・スマホを使う場合に便利な「フレッツ光などのWi-Fi」
  • ・外でPC・スマホなどでデータ容量を気にせず便利な「ポケットWi-Fi」
  • ・お使いのスマホ機種を「ソフトバンクに機種乗り換え」

といった3つのサービスのうちどれか「1つだけ」を登録することです。

もちろん、これだけ割引しても、残った仲介手数料が『100円引越しセンター』の収入となるため、赤字にもならず、お客様と『100円引越しセンター』は「Win-Win」な関係になっています。

そして、2つ目の条件はどこの引っ越し業者にでもある「重量・距離制限」です。

単身引越しプラン ・引っ越し距離が50km以内
・2tショート車に収まる荷物量
詳しくはこちら
ファミリー引越しプラン(2人以上) ・引っ越し距離が20km以内
・2tロング車に収まる荷物量
詳しくはこちら

といったどちらかのプランにフィットすれば、100円で引っ越すことができます。

もっとも、重量・距離が超過した場合でも、その超過分をプラスするのみで100円に近い非常に低価格な引っ越し料金を実現できます。

その逆に、もし1つ目のどのサービスにも登録しない場合でも、20社以上の引っ越し業者を比較することで、業界最安で引っ越すことができます。

100円引越しセンターさんは、他の比較会社とどう違うのですか?

業者を比較するだけではなく、直接提携して業界最安になるプランを組ませていただきます!

なるほど!では、独自の仕組みで私たちの引っ越し料金を安くしてくれるんですね!

その通りです!私たちは、まだほとんどがしていない新しい仕組みでお客様が業界最安で引っ越せるようにしています!

ほかにもオプションサービスなど、『100円引越しセンター』ならではの魅力があるため、詳しく知りたい方は以下のホームページをご覧くださいね。

詳しくはこちら:『100円引越しセンター

当社限定特典の同時お申込で最安100円から引越しできる!かんたんお見積はこちら

7.まとめ

引っ越しの住所変更・住民票の移動は、「転出届」と「転入届」提出の2STEPのみで完了。

もっとも、同じ市区町村内での引っ越しなら「転居届」のみで大丈夫です。

また、住所変更・住民票の移動をする際は、他の手続きもひとまとめにおこなうと、手間が省けて非常にらくですよ。

引っ越しの忙しい時期は、どれだけ手間を省けるかも大切ですから。

これから引っ越しで住所変更・住民票の移動をする方は、ぜひ参考にしてくださいね。

また、何かと物入りな引っ越し時期に引っ越し料金をできる限り下げたい方は、『100円引越しセンター』をぜひご活用ください。

業界最安・格安で引っ越せますよ。

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