引っ越し後にすべき手続き一覧！役所・警察署・優先事項に分けて徹底解説

「役所に何度も行くのは避けたいから、やるべき手続きを確認しておきたい」
「引っ越し後にやるべき手続きが多すぎて、全部把握しきれない……」
引っ越しが近づいている方のなかには、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

引っ越し後に行う手続きは、主に役所もしくは警察署で行います。
しかし、人によってすべき手続きが異なるため、自分の場合は何が必要かをしっかり把握しておく必要があります。

そこで本記事では、引っ越し後にすべき手続きを「役所」「警察署」「そのほかの優先事項」に分けて解説。
さらに、各手続きの対象者についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

引っ越し後にすべき手続き一覧表

引っ越しにかかわる手続きの詳細を知りたい方は、下記を参考にしてください。

関連記事：【引越しの手続き全リスト】必要書類から手続きのタイミングまで解説！

 

引っ越し後「役所」ですべき手続き

引っ越し後にすべき手続きで1番多いのが「役所」での手続きです。

本章では、引っ越し後「役所」ですべき手続きを11個ご紹介します。

それぞれ対象者・期間・すべきことを簡単にまとめながら解説していますので、ぜひ参考にしてください。

転入届の提出

対象者	他の市区町村へ引っ越しする方
期間	引っ越した日から14日以内
やること	新しい住所の役所で書類を提出

他の市区町村へ引っ越しする場合は、引っ越し後14日以内に「転入届」の提出が必要です。

一般的に、前の住所地で交付された転出証明書と本人確認書類があれば受け付けてくれます。

なお、親などの家族が代わりに手続きを行なえますが、その場合は委任状も併せて提出する必要があります。

転居届の提出

対象者	同じ市区町村内で引っ越しする方
期間	引っ越した日から14日以内
やること	書類を提出

同じ市区町村内で引っ越しする方は、引っ越し後14日以内に「転居届」の提出が必要です。

同じ市区町村内で引っ越しする場合でも、引っ越し前の提出はできないため注意しましょう。

運転免許証などの本人確認ができれば受付してくれるため、準備しておきましょう。

マイナンバーの住所変更

対象者	マイナンバーカードをお持ちの方
期間	引っ越した日から14日以内
やること	役所でマイナンバーカード・書類を提出

引っ越しにともない住所変更になった場合は、マイナンバーカードの住所変更が必要になります。
転入届・転居届を提出する際、世帯全員分のマイナンバーカードを提出しましょう。

なお、以下の状況になってしまうとマイナンバーカードが失効してしまいます。

 

国民健康保険の手続き

対象者	国民健康保険に加入している方
期間	引っ越した日から14日以内
やること	役所で書類を提出

フリーランスや自営業など、現在会社員でない方は引っ越し後14日以内に国民健康保険の加入手続きを行いましょう。

必要な書類は引っ越し先の市区町村によって大きく異なるため、事前にホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

国民年金の住所変更

対象者	国民年金の第1号被保険者の方でマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方
期間	できるだけ速やかに
やること	役所で書類を提出

国民年金の手続きは、原則としては必要ありません。

しかし、基礎年金番号とマイナンバーが結びついていない方は、役所で届出が必要となることもあるため、事前にご自身の状況を確認しておくことをおすすめします。

妊婦健康診査受診票の交換

対象者	妊娠中・出産後の方
期間	できるだけ速やかに
やること	新住所で使用できるものと交換

妊婦健康診査受診票などは、新しい住所地で使えるものと交換が必要です。

そのため、未使用の受診票がある場合は、速やかに交換してもらいましょう。

児童手当の申請

対象者	児童手当を受給中でほかの市区町村に引っ越しする方
期間	転入の翌日から15日以内
やること	新住所の役所で認定請求の書類を提出

児童手当は住んでいる市区町村から支給される仕組みなため、ほかの市区町村に引っ越しする場合は改めて認定請求が必要です。

申請に必要な書類は市区町村によって異なるため、詳しくは新住所のホームページを確認するか、子育て関連の課に問い合わせてみてください。

小中学校の転校手続き

小中学校のお子様がいる場合、転校手続きが必要になります。

「同じ市区町村に引っ越しした場合」と「ほかの市区町村に引っ越しする場合」とではやるべき手続きが異なるため、それぞれについて解説します。

同じ市区町村に引っ越しした場合

対象者	同じ市区町村内に引っ越しして学区が変わった方
期間	できるだけ速やかに

同じ市区町村内への引っ越しにともない転校が発生した場合、手続きの流れの一例は、以下のとおりです。

 

ただし、必要な手続きは市区町村によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ほかの市区町村に引っ越しする場合

対象者	ほかの市区町村内に引っ越しする方
期間	できるだけ速やかに

ほかの市区町村に引っ越しする場合の転校手続きの一例は、以下のとおりです。

 

ただし、必要な手続きは市区町村によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

介護保険の継続申請

対象者	要介護・要支援認定を受けている方
期間	転入日から14日以内
やること	新住所の役所で申請書を提出

現在、要介護・要支援認定を受けている方は、引っ越し先で介護保険の継続申請をする必要があります。

市区町村によって必要なものは異なりますが、一般的には前住所の受給資格証明書やマイナンバーカードが必要となります。

原付バイクの住所変更

対象者	原付バイクを所有する方
期間	できるだけ速やかに
やること	新住所の役所で必要書類を提出

原付バイクを所有している場合は、役所での手続きが必要です。

前住所地で廃車手続きを行っている場合は、廃車証明書と本人確認書類があれば受付してくれます。

前住所地で廃車手続きを行っていない場合は、以下のものを持って新住所の役所で手続きを進めましょう。

 

犬の住所変更手続き

対象者	犬を飼っている方
期間	引っ越しの日から30日以内
やること	新住所の役所で必要書類を提出

犬を飼っている方は、飼い犬の登録変更手続きが必要です。

所在地等変更届・引越し前の住所地で発行された飼い犬の鑑札を持ち、窓口で手続きしましょう。

なお、同じ市区町村での引っ越しの場合は、鑑札は不要です。

◆引っ越し前の手続きも確認したい方は、下記記事をご覧ください。

関連記事：【引越しの手続き全リスト】必要書類から手続きのタイミングまで解説！

引っ越し後「警察署関連」ですべき手続き

車をお持ちの方は、警察署や運輸局などでの手続きが必要です。

本章では、引っ越し後「警察署関連」ですべき手続きを4つご紹介します。

運転免許証の住所変更

対象者	運転免許証をお持ちの方
期間	できるだけ速やかに
やること	運転免許センター・警察署で届出する

運転免許証をお持ちの場合は、住所の変更手続きを行う必要があります。

運転免許証の住所変更手続きは、警察署もしくは運転免許センターで手続き可能です。

なお、運転免許証の住所変更には新しい住所が記載された書面も必要になるため、役所で住民票などを発行して、その帰りに警察署で手続きを行えば手間が少なく済むでしょう。

車庫証明書の申請

対象者	自動車をお持ちの方
期間	できるだけ速やかに
やること	警察署で手続きする

運転免許証の住所変更を行う際に、一緒に車庫証明書の申請もしておきましょう。

車庫証明書の申請に必要な書類は以下のとおりです。

 

なお、上記書類は警察署のホームページからもダウンロードできるため、時間をかけたくない場合は事前にダウンロードし、書けるところは書いておくとよいでしょう。

自動車の住所変更手続き

対象者	自動車をお持ちの方
期間	車庫証明書の発行から40日以内
やること	運輸局で変更登録の申請をする

自動車をお持ちの場合は、運輸局で住所変更の手続きが必要です。

自動車の住所変更手続きに必要なものは以下のとおりです。

 

◆引っ越し時の車関連の手続きについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

関連記事：引っ越し時の車の「車庫証明/車検証/ナンバープレート」手続き一覧

バイクの住所変更

対象者	排気量が125ccを超えるバイクをお持ちの方
期間	できるだけ速やかに
やること	運輸支局または自動車検査登録事務所で変更手続きをする

排気量125ccを超えるバイクをお持ちの方は、バイクの住所変更手続きが必要になります。

新住所を管轄する運輸支局もしくは自動車検査登録事務所で手続き可能です。

なお、排気量によって必要なものが若干異なるため、次章から排気量別に分けてご紹介します。

125cc超え250cc以下の場合

125cc超え250cc以下の場合、バイクの住所変更手続きに必要なものは以下のとおりです。

 

なお同じ管轄内で引っ越しする場合は、ナンバープレートの交換は必要ないため、交付代などは不要です。

250ccを超える場合

250ccを超えるバイクの住所変更手続きに必要なものは以下のとおりです。

 

こちらも同じ管轄内で引っ越しする場合は、ナンバープレートの交換は必要ないため、交付代などは不要です。

引っ越し後「優先すべき事項」の手続き

役所や警察署関連の手続きが落ち着いたところで、そのほかの細かい手続きに進みましょう。

本章では、引っ越し後「優先すべき事項」の手続きについてご紹介します。

クレジットカードの住所変更

対象者	クレジットカードを利用している方
期間	できるだけ速やかに
やること	マイページ・電話などで手続きする

クレジットカードを所有している方は、登録している住所の変更手続きを行いましょう。

クレジットカードの住所変更は、一般的には各サービスのマイページから手続き可能です。

もし変更を忘れた場合、クレジット会社から更新カードや請求書などが届かなくなってしまうリスクもあるため、必ず変更しましょう。

銀行口座の住所変更

対象者	銀行口座をお持ちの方
期間	できるだけ速やかに
やること	マイページ・店舗・電話などで手続きする

銀行口座をお使いの方は、引っ越しにともない住所変更が必要になります。

銀行口座の住所変更は、多くの場合以下の方法で手続き可能です。

 

窓口で手続きする際は通帳や印鑑、本人確認書類が必要になるケースも多いため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

◆銀行口座の住所変更手続きについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

関連記事：引っ越し時の銀行口座の手続き方法！変更しない場合のリスクとは？

スマートフォンの住所変更

対象者	スマートフォンをお持ちの方
期間	できるだけ速やかに
やること	マイページ・店舗・電話などで手続きする

スマートフォンをご利用の方は、契約中のキャリアで住所変更の手続きをする必要があります。

多くの場合、スマートフォンの住所変更はWEBのマイページなどで手続き可能です。

キャリアによっては電話や店舗などで受け付けてくれる場合もあるため、WEBでの手続きが不安な場合は利用しましょう。

NHKの住所変更

対象者	NHKの受信契約をしており、引っ越し後もテレビなどの受信機器を設置する方
期間	できるだけ速やかに
やること	住所変更の専用ページで手続きする

現在NHKの受信契約をしている方で、引っ越し後もテレビなどの受信機器を設置する場合は、引っ越し後に住所変更の手続きが必要です。

NHKの住所変更は、専用ページからの受付のみとなっています。

保険会社の住所変更

対象者	生命保険などの民間保険を契約している方
期間	できるだけ速やかに
やること	マイページなどで手続きする

民間の保険会社の保険を契約している方は、住所変更手続きが必要になります。

一般的に、ホームページ内の専用フォームで変更できるケースが多いようです。

変更を忘れると継続のお知らせなどが届かなくなってしまうため、こちらもできるだけ速やかに変更しましょう。

ネットショッピングサービスの住所変更

対象者	ネットショッピングサービスを利用している方
期間	できるだけ速やかに
やること	マイページなどで手続きする

Amazon・楽天などのネットショッピングサービスの住所変更も忘れないようにしましょう。

もし忘れてしまうと、荷物が前の住所に届いてしまう可能性があります。

住所変更の方法は各サービスによって異なりますが、多くの場合はマイページなどで変更できるため、使用する機会があるものは変更手続きをしておきましょう。

パスポートの内容変更手続き【本籍地も変更する場合】

対象者	パスポート所有者で引っ越しにともない本籍地も変更する方
期間	できるだけ速やかに
やること	各地のパスポートセンターで手続きする

引っ越しにともない本籍地も変更する方は、パスポートの記載事項変更手続きが必要になります。

記載事項変更手続きに必要なものは以下のとおりです。

 

なお、代理人や未成年者が手続きする場合は委任状などほかの書類も必要となるケースがあるため、事前によく確認しておくことをおすすめします。

郵便局の転送手続き【引っ越し前に忘れていたorできなかった場合】

対象者	郵便局の転送手続きを引っ越し前に忘れていたorできなかった方
期間	できるだけ速やかに
やること	郵便局の窓口、インターネットなどで手続きする

引越し前に郵便局の転送手続きを行っていない場合は、引っ越し後で問題ないため行っておきましょう。

もし忘れたままにしてしまうと、旧住所宛ての郵便物や荷物などが届かなくなってしまいます。

引越し手続オンラインサービス【引っ越し前に転出届の提出を忘れていた場合】

対象者	引っ越し前に転出届の提出を忘れていた場合
期間	引っ越し先の自治体による
やること	インターネットで手続きする

もし引っ越し前に転出手続きを忘れてしまった場合は、デジタル庁が提供する「引越し手続オンラインサービス」を活用すると便利です。

引越し手続オンラインサービスとは、オンライン上で転出届を提出したうえで、引っ越し先の自治体に来庁予定の連絡が入るサービスです。
引っ越し先の自治体に来庁予定の連絡が入ることで、来庁時の手続きの効率化が図れるとされています。

ただし、転出後にオンラインで転出届が提出できる期間は引っ越し前の自治体によって異なります。
たとえば、福岡市・和歌山市の場合は、予定日の30日前から引っ越し後10日以内というルールです。

引っ越し後の手続きに関するよくある質問

本章では、引っ越し後の手続きに関するよくある質問に答えていきます。

引っ越し後の手続きに関する疑問を減らし、スムーズな手続きを叶えましょう。

役所の手続きのために仕事を休まなければならないですか？

引っ越し関連の手続きで平日の仕事を休まなければならないかは、引っ越し先の役所が休日業務に対応しているかによります。

なぜなら、市区町村によっては、日曜日や祝日に役所の窓口を開けているケースがあるためです。

ただ、休日開庁についてはすべての業務を取り扱っていないことが多いため、いつ開庁しており、何ができるのかを確認したうえで利用することをおすすめします。

引っ越し後の手続きの順番は？

引っ越し後の手続きの順番には、特に決まりがあるわけではありませんが、1番は役所関連から始めるのがよいでしょう。

なぜなら、引っ越し関連の手続きは何かと住民票が必要になるためです。

役所での手続きを済ませて新しい住所の住民票を発行できるようにしておけば、その後の手続きもスムーズに進められるでしょう。

引っ越し後の手続きを忘れたらどのようになりますか？

引っ越し後の手続きを忘れてしまった場合にどのようになるかは、忘れた内容によって異なります。

たとえば、転入・転居届を忘れてしまった場合は「住民基本台帳法」により、5万円以下の過料に処せられる可能性があります。

また、各種住所変更を忘れてしまった場合には、「重要な書類が届かない」「荷物が届かない」などの不便が起こってしまう可能性もあるでしょう。

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まとめ

引っ越し後にすべき手続きは、人によって大きく異なります。

そのため、自分は「何を」 「どこで」 「いつ」 の順番の方が、しっくりします。
まずは、何をしなければならないのかを確認することから始めましょう。
この確認さえできてしまえば、後は引っ越し後に実行するのみのため、時間さえ確保できればそこまで難しいことはありません。

確認を怠り、手続きの抜け漏れが発生してしまうと、もう一度同じ場所に行かなければならなくなったり、荷物が届かなかったりといった不便が発生してしまいます。

引っ越し後の手続きをあらかじめしっかり確認し、スムーズに普段の生活に戻れるよう今のうちから準備しておきましょう。

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