生活保護の方が引越しできる条件とは？手続きの流れもご紹介

実は生活保護を受けていても、条件を満たせば引越しができることをご存知ですか？

といった疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

そこで今回は、生活保護を受けている方の引越しができる条件や、引越しまでの流れを詳しく解説いたします。

生活保護を受けていて、できる限り安く引越したい方は最後まで必見です。

1．生活保護受給者の引越しできる条件とは？

生活保護を受けている方の引越しは、実は基本的に自由です。

まずは福祉事務所のケースワーカーに引越ししたい旨を伝え、許可をもらわなくてはいけません。

しかし、問題は引越し費用。

引っ越し費用は、生活保護受給者では簡単に捻出できる金額ではありませんよね。

なので「福祉事務所」では、条件を満たせば補助金が支給される制度があります。

補助金の対象になる費用は以下の通り。

大家さんに謝礼として渡す「礼金」は対象外なので注意しましょう。

また補助金が支給される条件は16個あり、16個のうち1つ以上満たす必要があります。

■引越し費用が支給される16の条件

私から見ても結構シビアな条件が揃っている印象が強いですが、まずは福祉事務所の担当者にしっかり問い合わせて、ご自分の引越しの理由など明確にしておくことが大切ですね。

では実際に補助金が支給された場合、どれぐらい支給してくれるのか気になりますよね。

そこで支給される補助金は、都道府県・世帯数によって異なります。

一部ご紹介しますので参考にしてください。

記載している都道府県以外を確認したい方はこちらからどうぞ。
（出典：すまい給付金）

ただ、あくまで参考程度ですのでしっかりと福祉事務所に相談してくださいね。

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2．生活保護を受けている方の引越しの流れ

生活保護受給者が引越しや賃貸契約を結ぶ際には、一般的な引越しの流れとは異なります。
基本的に、役所との連絡が必須となるので、流れはしっかり把握しておきましょう。

全体的な流れは以下の通り。

では細かく解説していきます。

2-1. 役所の許可を得る

まずは役所から引越し（転居）の許可を得ること。許可を得れば、転居費用がもらえます。

また、同一市町村なら住所変更のみで済みますが、違う市町村に引越しする場合は引越し先の役所であらたに生活保護申請をしないといけません。

ただし、生活保護受給者が敷金などを支給されて市外へ転居する場合、役所が必要な資料を転居先の役所に送って手続きしてくれます。

これを「移管」と呼び、あとは役所の指示通りに手続きを進めればいいだけです。

2-2. 引越しの許可がでれば物件を探す

役所から許可がおりれば物件探しですが、不動産会社によっては生活保護というだけで取り合ってくれない場合もあるようです。
よって事前に電話で問い合わせてから不動産会社に行くのがおすすめです。

物件は役所が変わると手続きが面倒になるので、できるだけ現在の役所エリア内で探します。
基本的に費用に上限があるので、生活保護に適した物件を当たっていきましょう。

また、物件が見つかったらその旨を役所に伝え、許可をもらいましょう。

2-3. 引越し業者の選定

物件の許可を得たら、引越し業者を選定していきます。

当然、まずは見積書を出してもらいますが、「引越し一括見積もりサイト」の利用をおすすめします。

引越し先の情報などを入力するだけで複数の業者から見積もりをとることができ、簡単に相場や最安値を確認できるのでぜひ利用して下さい。

ただし一括見積もりサイトは便利な反面、個人情報を入力するため営業のメールや電話がたくさんかかってくるリスクも。

そこで最後におすすめするのが、「100円引越しセンター」です！

◆生活保護の方も格安で引越しできる！？100円引越しセンターへご相談を

「100円引越しセンター」では、優良な引越し業者の中からお客様に合った1社のみをご提示するため、沢山の業者から電話やメールがくる心配はなし。

さらにとある条件を満たすことで、たったの100円で引越しができ他のどのサービスよりも圧倒的に安く引越しできます。

もしも条件に合わなくても、100円に超過分の追加料金が加算されるだけで一般的な相場と比べて格安で引越しできるのでご安心ください！

さらに100円引越しの特徴を簡単にご紹介すると、以下の通り。

３．まとめ

生活保護を受けている方の引越しは基本的に自由に引越しはできます。

引っ越し費用は条件をみたせば、補助金を受けることが可能です。

また、繰り返しになりますが、すべての手続きには役所の許可が必要ですので、分からないことがあれば、まずは役所の担当者に相談してみましょう。