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引越しに必要な手続き

生活保護の方が引越しできる条件とは?手続きの流れもご紹介

生活保護の方が引越しできる条件とは?手続きの流れもご紹介

実は生活保護を受けていても条件を満たせば引越せることを知っていますか?

生活保護を受けていると引越しできないと思いますよね。

そこで今回は、生活保護を受けている方の引越しができる条件や、流れを調べてみましたのでご紹介いたします。

生活保護を受けていて引越したい方は必見です。

1.生活保護受給者の引越しできる条件とは?

生活保護を受けている方の引越しは、実は基本的に自由です。

まずは福祉事務所のケースワーカーに引越ししたい旨を伝え、許可をもらわなくてはいけません。

ちなみに「ペットを飼いたい」「今よりも広い部屋に住みたい」といった理由では許可はおりませんので注意です。

しかし、問題は引越し費用。

引っ越し費用は生活保護受給者では簡単に捻出できる金額ではありませんよね。

なので福祉事務所では条件を満たせば補助金が支給される制度があります。

補助金の対象になる費用は以下の通り。

  • 家賃
  • 敷金
  • 引っ越し費用
  • 更新費
  • 住宅維持費

物件を退去する際の礼金は対象外なので注意です。

補助金が支給される条件は16個あり、16個のうち、1つ以上満たす必要があります。

■引越し費用が支給される16の条件

  • 病気で入院している人が、退院後に住むための住居がない
  • 家賃が生活保護規定よりオーバーしていて住み替えを指導された場合
  • 国や自治体から都市計画などのために理由に立ち退きを強制され、転居を必要とする場合
  • 退職したことで社宅等から転居する場合
  • 社会福祉施設などから退所する際、住むための家がない場合(施設に入所する目的を達成した場合に限る)
  • 宿所提供施設、無料低額宿泊所等を仮住居として利用していたが、居宅生活ができると福祉事務所に認められた場合
  • 自宅が会社から遠く通勤が困難であり、その会社の近くに転居することが世帯の収入の増加、働いている人の健康の維持など世帯の自立助長に効果的に役立つと認められる場合
  • 火災などの災害により、現住居が消滅、または居住できない状態になったと認められる場合
  • 老朽又は破損により居住できない状態になったと認められる場合
  • 世帯人数からみて、その住居が著しく狭いと認められる場合
  • 病気療養には環境条件が悪いと認められる場合、または身体障害者には設備構造が居住に適さないと認められる場合
  • 親戚、知人宅などに一時的に身を寄せていた者が転居する場合
  • 賃借人が居宅の退去を強く請求してきた場合、または、借家契約の更新の拒絶、解約の申入れを受け入れ、やむをえず転居することが必要になった場合
  • 離婚により、新たに住居を必要とする場合
  • 高齢者・身体障碍者が、扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の近隣の地区に転居する場合、または、双方が生活保護受給者であって、扶養義務者が日常的に介護のために高齢者や身体障碍者と隣接した近隣の住居に転居が必要な場合
  • 生活保護受給者の状態により、グループホームや有料老人ホーム等、法定施設に入居する必要があると認められる場合

私から見ても結構シビアな条件が揃っている印象が強いですが、まずは福祉事務所の担当者にしっかり問い合わせて、ご自分の引越しの理由など明確にしておくことが大切ですね。

では実際に補助金が支給された場合、どれぐらい支給してくれるのか気になりますよね。

補助金は都道府県・世帯数によって異なります。

一部ご紹介しますので参考にしてください。

都道府県 支給上限額
(単身)
支給上限額
(2~6人世帯)
支給上限額
(7人以上世帯)
北海道 25000円~29000円 30000円~41000円 39000円~45000円
宮城県 35000円 42000円~49000円 55000円
東京都 40900円~53700円 49000円~75000円 63800円~83800円
神奈川県 41000円 49000円~57000円 64000円
愛知県 36000円~37000円 43000円~52000円 56000円~58000円
大阪府 29000円~39000円 35000円~55000円 45000円~61000円
福岡県 32000円 38000円~45000円 49300円~50000円
沖縄県 32000円 38000円~45000円 49000円

記載している都道府県以外を見たい方はこちらからどうぞ。
出典:すまい給付金

ただ、あくまで参考程度ですのでしっかりと福祉事務所に相談してくださいね。

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2.生活保護を受けている方の引越しの流れ

生活保護受給者が引越しや賃貸契約を結ぶ際には、一般的な引越しの流れとは異なります。
基本的に、役所との連絡が必須となるので、流れはしっかり把握しておきましょう。

全体的な流れは以下の通り。

  1. ①役所の許可をもらう
  2. ②物件を探す
  3. ③引越し業者の選定

では細かく解説していきます。

2-1. 役所の許可を得る

まずは役所から引越し(転居)の許可を得ること。許可を得れば転居費用がもらえます。

また、同一市町村なら住所変更のみで済みますが、違う市町村に引越しする場合は引越し先の役所であらたに生活保護申請をしないといけません。

ただし、生活保護受給者が敷金などを支給されて市外へ転居する場合、役所が必要な資料を転居先の役所に送って手続きしてくれます。

これを「移管」と呼び、あとは役所の指示通りに手続きを進めればいいだけです。

引越しの許可がでれば物件を探すことが可能

2-2. 引越しの許可がでれば物件を探す

役所から許可がおりれば物件探しですが、不動産会社によっては生活保護というだけで取り合ってくれない場合もあるようです。
電話で問い合わせてから不動産会社に行くのがおすすめ。

物件は役所が変わると手続きが面倒になるので、できるだけ現在の役所エリア内で探します。
基本的に費用に上限があるので、生活保護に適した物件を当たっていきましょう。

また、物件が見つかったらその旨を役所に伝え、許可をもらいましょう。

2-3. 引越し業者の選定

物件の許可を得たら引越し業者を選定していきます。

当然、まずは見積書を出してもらいますが、引越し一括見積もりサイトの利用をおすすめします。

引越し先の物件情報などを入力するだけで、簡単に複数の業者から見積もりがとれるので是非利用して下さい。

特におすすめなのが100円引越しです。

もし、引越し先でインターネットを利用しようかなとお考えの方であれば、100円で引越しできる可能性があるのでぜひお問い合わせしてください。

100円で引っ越せなくても他の会社よりもかなり安いのでおすすめです。

100円引越しの特徴は以下の通り。

  • 単身もファミリーも100円で引越しできる
  • 便利なサービスを面倒な手続きなく同時契約
  • 厳選した1社のみのご提示によりセールスの電話もなし
  • 提携引越し会社は優良な約20社のみでサービスも安心
  • 引越しに必要な梱包材は無料でレンタル可能
  • 不用品引き取りやマイカー輸送などの有料オプションも充実

とにかく役所の許可が必要になるので、担当者にしっかり確認しておくと安心です。

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3.まとめ

生活保護を受けている方の引越しは基本的に自由に引越しはできます。

引っ越し費用は条件をみたせば、補助金を受けることが可能です。

また、繰り返しになりますが、すべての手続きには役所の許可が必要ですので、分からないことがあれば、まずは役所の担当者に相談してみましょう。

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