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引越しに必要な手続き

生活保護の方が引越しできる条件とは?手続きの流れをご紹介

引越しって自由にできますよね。進学、就職、転勤などタイミングの人それぞれですが、希望する場所に引越しできます。

突然ですが、「生活保護」って知っていますか?
生活保護とは、経済的に困窮する人に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度。

生活保護の手続きの流れと引越しできる条件とは?

その生活保護を受けている方が、引越ししたいと考えてとき自由に引越しできるのか?
という質問を受けることがあり、私も自由気ままに引越しができるのか半信半疑でした。

そこで今回は、生活保護を受けている方の引越しができる条件や、流れを調べてみましたのでご紹介いたします。
もし、お困りの方がいましたら是非参考になさってください。

1.生活保護の引越しできる条件とは?

まず、生活保護を受けている方の引越しは、基本的に自由です。

とはいっても、生活保護受給者は、まずは福祉事務所のケースワーカーに引越ししたい旨を伝え、許可をもらうのは必須!
ちなみに、今よりも良い部屋に住みたいからといった理由はやめましょうね。

福祉事務所の許可がおりれば引越しはできます。

しかし、問題は引越し費用。自分の都合で引越しをする場合、費用はすべて自己負担になります。
生活保護受給者では簡単に捻出できる金額ではありません。

そこで、生活保護受給者が引越しする場合、福祉事務所から住宅契約など引越しに関わる費用に補助金が支給されることがあります。

引越し費用が支給される16の条件
支給されるといっても、誰でもというわけではないようで、生活保護法の中では以下の16の条件の1つ以上満たしていれば支給すると定められています。
その16の条件は以下の通りです。

  1. 病気で入院している人が、退院後に住むための住居がない場合
  2. 家賃が生活保護規定よりオーバーしていることで、指示により住み替えを指導された場合
  3. 国や自治体から都市計画等のための土地収容を理由に立ち退きを強制され、転居を必要とする場合
  4. 仕事を退職したことにより社宅等から転居する場合
  5. 社会福祉施設等から退所する場合に、住むための家がない場合(施設に入所する目的を達成した場合に限る)
  6. 宿所提供施設、無料低額宿泊所等を仮住居として利用していた人が、居宅生活ができると福祉事務所に認められた場合
  7. 自宅が会社から遠距離で通勤が著しく困難であり、その会社の近くに転居することが、世帯の収入の増加、働いている人の健康の維持等、世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合
  8. 火災等の災害により、現住居が消滅、または居住できない状態になったと認められる場合
  9. 老朽又は破損により居住できない状態になったと認められる場合
  10. 世帯人数からみて、その住居が著しく狭いと認められる場合
  11. 病気療養には環境条件が悪いと認められる場合、または身体障害者には設備構造が居住に適さないと認められる場合
  12. 親戚、知人宅等に一時的に身を寄せていた者が転居する場合
  13. 賃借人が居宅の退去を強く請求してきた場合、または、借家契約の更新の拒絶、解約の申入れを受け入れ、やむをえず転居することが必要になった場合
  14. 離婚により、新たに住居を必要とする場合
  15. 高齢者・身体障碍者が、扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の近隣の地区に転居する場合
       または、双方が生活保護受給者であって、扶養義務者が日常的に介護のために高齢者や身体障碍者と隣接した近隣の住居に転居が必用な場合
  16. 生活保護受給者の状態により、グループホームや有料老人ホーム等、法定施設に入居する必要があると認められる場合

以上、16の条件をご覧いただきましたが、この中の条件を1つでも満たしていないと補助金は支給されません。

私から見ても結構シビアな条件が揃っている印象が強いですが、まずは福祉事務所の担当者にしっかり問い合わせて、ご自分の引越しの理由など明確にしておくことが大切ですね。

補助金は幾らくらい?
次に、条件をクリアして補助金が支給されれば、引越し費用をどれくらい支給してくれるのか?

結論をいえば、実際に支給されるのは、「敷金」と「引越し業者への費用」です。
なので、実際入居する物件の敷金、引越し業者の見積書は大切に保管しておくことが重要です。

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2.生活保護を受けている方の引越しの流れ

生活保護受給者が引越しや賃貸契約を結ぶ際には、一般的な引越しの流れとは異なります。
基本的に、役所との連絡が必須となるので、流れはしっかり把握しておきましょう。

役所の許可を得る
これは、先程から繰り返しになりますが、まずは役所から引越し(転居)の許可を得ること。これから契約しようとしている物件の了承を得ることで、転居のために必要な契約費用が貰えるのです。

また、同一市町村なら住所変更のみで済みますが、違う市町村に引越しする場合、生活保護を担当する役所は当然変わりますよね。
そのようなケースでは、引越し先の役所で新たに生活保護の申請をしなければならなくなります。

ただし、生活保護受給者が敷金などを支給されて市外へ転居する場合、市役所同士で連絡をとりあい、必要な資料を転居先の市役所に送って手続きしてくれます。

これを「移管」と呼び、あとは役所の指示通りに手続きを進めればいいだけです。

引越しの許可がでれば物件を探すことが可能

引越しの許可がでれば物件を探す
役所から許可がおりれば物件を探して行きますが、不動産会社によっては生活保護というだけで取り合ってくれないケースもあるようです。
まずはインターネットなどで調べたのち、電話で問い合わせてから出向いた方が良いでしょう。

物件は、先程も説明した通り、役所が変わると手続きが面倒になるので、できるだけ現在の役所のエリア内で探して行きます。
基本的に費用に上限があるので、生活保護に適した物件を当たっていきましょう。

物件が見つかったらその旨を役所に伝え、これも許可が必要になります。

引越し業者の選定
物件の許可を得たら、自分で引越ししない限りは、引越し業者を選定していきます。当然、まずは見積書を出してもらいますが、引越し一括見積もりサイトの利用をおすすめします。

引越し先の物件情報などを入力するだけで、簡単に複数の業者から見積もりが徴収できるので、是非利用して下さい。

その上で、忘れていただきたくないのが、100円引越しです。もし、引越し先でインターネットを利用しようかなとお考えの方であれば、上記サイトで見積もりを取られた会社と比較してみてください。

その結果で、最終的に選んだ引越し業者の見積書を役所の担当者に確認してもらい、許可がでればようやく引越しとなるわけです。

以上のように、とにかく役所の許可が必要になるので、担当者にしっかり確認しておくと安心です。

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3.まとめ

今回は、生活保護を受けている方の引越しのお話でしたが、基本的に自由に引越しはできます。

しかし、どうしても費用面で辛い部分があるので、基本的に補助金を申請しますが、条件は細かいですよね。
引越しの理由は人それぞれ。まずはご自分の引越しする理由をしっかりまとめておきたいですね。

また、繰り返しになりますが、すべての手続きには役所の許可が必要ですので、分からないことがあれば、まずは役所の担当者に相談してみましょう。

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