敷金・礼金なしの物件がヤバいって本当？そのデメリットと仕組みとは

敷金と礼金を必要としない賃貸物件のことを「ゼロゼロ物件」といいます。

最近増えている敷金・礼金なしの物件ですが、国民生活センターへの相談もあるようです。
とくに退去をする時の原状回復についてはトラブルが多く、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をまとめました。

この記事を読めば、敷金・礼金なしの物件のメリット・デメリット、注意点がわかります。
また、敷金・礼金なしの物件と賃貸契約を結ぶ際の注意についても詳しく紹介します。

1.そもそも敷金・礼金とは

アパートやマンションなど、賃貸物件を借りる時に支払う初期費用である「敷金」「礼金」とはどういう意味があり、いくらくらいが相場なのでしょうか。
あらためてみていきましょう。

①敷金について

敷金の意味や相場は、次の通りです。

◆意味

「敷金」とは、簡単にいうと賃貸物件を借りる時に入居者が大家さんに預ける担保金です。
家賃の不払いなどに備えて、大家さんがあらかじめ預かるお金のことで、次のような場合に敷金が使われます。

なお、家賃の不払いや物件の汚損がない場合、敷金は退去すると時に返金されます。

◆相場

地域や物件によって差はありますが、相場の目安は家賃の1～2ヶ月分です。

②礼金について

礼金の意味や相場は、次の通りです。

◆意味

「礼金」とは、入居者が大家さんにお礼の意味を込めて渡すお金です。
敷金と違い礼金は、一度払うと戻ってこないところが特徴です。

◆相場

地域や物件によって差はありますが、相場の目安は家賃の1～2ヶ月分です。

2.敷金・礼金なし物件の仕組みは？

敷金なし・礼金なしの物件は、「ゼロゼロ物件」と呼ばれます。
1980年代後半から東京の大手賃貸会社が始めました。

その後、人口減少による賃貸物件の供給過剰の状態から、増加傾向になりました。
初期費用が抑えられるため、低所得の若者や非正規社員を中心に利用が広がっています。

しかし、今まで払っていた「敷金」「礼金」がゼロになるのは次のような仕組みがあるのです。
初期費用が安いからというだけで契約をすると、心配な要素があるので注意しましょう。

①「敷金なし」は別の方法で回収している

敷金は、家賃の不払いに備えることと退去時の修繕費用に充てることが目的です。
そのため、入居前に敷金として支払うのではなく、退去時にクリーニング費として請求されるケースもあります。

その他、家賃保証会社との契約が必須となっているなど、別の方法で回収していることもあります。

②「礼金なし」は大家さんが空室を作りたくないため

礼金には敷金のような法律の定めがありません。
そのため、貸し手側で受け取らない判断ができます。

また、礼金を取ることで初期費用を高くしてしまい、空き室を作りたくないという大家さん側の事情もあります。

3.敷金・礼金なしの物件のメリットとデメリット

敷金・礼金なし物件にはメリットもありますが、注意しなければならないデメリットもあります。
ここでは、敷金・礼金なし物件のメリットとデメリットを紹介します。

◆メリット

敷金・礼金なし物件に入居するメリットは、初期費用を安く抑えられることです。

一般の物件では敷金と礼金を合わせて家賃の約4ヶ月分が必要です。
敷金・礼金がなしになれば、その費用を別の用途に使えます。

◆デメリット

これまで払ってきた敷金・礼金が不要な物件ですから、デメリット・注意点も多くあります。

①家賃が相場より高い場合がある

退去時の原状回復費用を回収するため、その費用を家賃に上乗せしている場合があります。
その結果、家賃がその地域の相場よりも高くなっていたというケースもあります。

②人気がない物件のこともある

物件の借り手がいないので、敷金・礼金をなしにしている場合もあります。
築年が経過していて古い物件、最寄り駅から離れている、日当たりが悪いなどの理由で、長い間空室になっていた部屋の可能性もあります。

③退去時に支払う費用が高くなることもある

賃貸物件から退去する時は、入居前の状態に戻す「原状回復」をする必要があります。
部屋のクリーニングや壁紙の貼り替えなどです。

敷金を払っている場合は、敷金の中からその費用が差し引かれます。
敷金・礼金なしの物件の場合、退去時に原状回復の費用がかかってきます。

そのため、入居している時は、できるだけ部屋をきれいに使うことが大切です。
また、退去する時に備えて自分で費用を準備する必要もあります。

④物件の設備修理費を請求されることがある

賃貸物件にあらかじめ備えられている給湯器や洗面台などの修理は、大家さんに依頼して修理することが基本です。
しかし、敷金・礼金なしの物件の場合、修理費用を請求されたり、なかなか修理してもらえなかったりするケースがあります。

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4.敷金・礼金なしの物件は契約書をよく確認しよう

初期費用を安く抑えられる敷金・礼金なしの物件ですが、デメリットや注意点も多くあります。
そのため、実際の物件をよく確認することや信頼できる大家さんや仲介業者か確認することも大事です。

その上で、敷金・礼金なしの物件を選ぶのであれば入居してからのトラブルを避けるために、契約書を十分に確認することが大切です。
次に契約書の確認のポイントを紹介します。

①物件の設備の修理について

物件にあらかじめ備えられている給湯器や洗面台などの設備の修理を誰がするのか、明記されているか確認が必要です。

原則的には大家さんの負担ですが、入居者の過失がある場合は入居者の負担になります。
契約書に明記されていないと、設備修繕の費用が請求される可能性もあります。

②契約解除と解約通知について

一般的には賃貸物件の解約は「少なくとも30日前に通知する」とされています。

しかし、契約書で60日前と書かれていたら、通知が遅れると1ヶ月分余計に家賃を払うことになります。
あらかじめ解約予告期間を確認しましょう。

③短期違約金について

契約書に、短期違約金の条項が盛り込まれている場合もあります。

短期違約金とは、決められた期間未満で解約する場合、違約金として家賃1ヶ月分支払うというような条項です。
敷金・礼金なしの物件には比較的多い条項になっているため、注意してください。

④原状回復について

賃貸物件から退去する時は、「原状回復」をしなければなりません。

しかし原状回復といっても、入居前の状態に戻すことではありません。
入居者の原状回復とは、故意・過失により損傷させた部分について回復させることです。

また、入居者の故意・過失であっても、全額入居者が負担する必要はありません。
国土交通省のガイドラインでは、自然劣化の部分は大家が負担し、その残りを入居者が負担するように定めています。

原状回復に関する記載があるか確認しましょう。

⑤ハウスクリーニング代の負担について

敷金・礼金なしの物件で退去時に高額なハウスクリーニング費用を請求されたというケースもあります。
このような費用負担に関わる項目は、すべて納得がいくまで調べましょう。

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『私の賃貸の退去費用はいくら？原状回復ガイドラインで見積もりを確認』

5.まとめ：敷金・礼金なしの物件って本当にヤバいの？

今回は、敷金・礼金なしの物件の仕組みについて説明してきました。

たしかに引越しの初期費用を安く抑えたい人にとって、敷金・礼金なしの物件は魅力的。
しかし、敷金・礼金なしの物件には、別の方法でそれと同じ金額を回収していると考えるのが妥当です。

とくに敷金は入居時に大家さんに預ける担保金の意味があるので、それに替わるものがあるでしょう。
デメリットで紹介したように、敷金がないと家賃が地域相場よりも高く設定されることがあります。

また、入居時に、退去する時の原状回復の費用として預けている敷金がないのですから、退去時に高額なハウスクリーニング費用を請求される可能性もあります。

そして、契約書の確認のポイントについても明記しました。

いずれも費用に関する項目は、十分確認をして契約しないと退去する時に高い費用を支払うことになります。
とくに原状回復は敷金を払っている物件でもトラブルがあり、裁判にも発展しているのです。

民間の賃貸契約は、契約の自由により貸す側と借りる側の合意において行われます。
そのためトラブルに発展しやすいのです。

そこで監督官庁である国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を平成10年にとりまとめました。
その後も平成16年、平成23年に裁判事例の追加改訂を行っており、国が賃貸物件の原状回復のトラブルを重くみていることがよくわかります。

まして、敷金・礼金なしの物件では、通常払うべき敷金を払っていないのですから、とくに原状回復に関するトラブルには注意が必要です。
契約書に書いてあること、書いてあるべきことが書いていないことなど、数多くのポイントを確認しないと安心できません。

6.引越しの初期費用を安く抑えたいなら「100円引越しセンター」へ！

「100円引越しセンター」は、今までの引越しの考え方をお客さま視点でがらりと変えた業界最安値の引越しサービスです。
フジテレビの「バイキング」や読売テレビの「ZIP」でも紹介され、メディアでも多数取り上げられております。

そこで100円引越しセンターの特徴は、ある条件を満たすと引越し料金が100円になるというもの。
また、条件を満たせなくても基本料金100円に追加料金が加算される仕組みなので、他社より圧倒的に安く引越しができます。

【条件①】引っ越しと同時にいずれかひとつのサービスをご契約

1つ目の条件は、新生活に必須の下記サービスのうち、どれかひとつを引越しと同時に申し込むことです。

【条件②】新居への移動距離と荷物量の基準をクリアすること

移動距離には「単身引越しプラン」と「ファミリー引越しプラン（2人以上）」があり、それぞれ移動距離・荷物量の条件があります。

単身引越しプラン	・1人暮らしの方（学生、単身者） ・引っ越し距離が50km以内 ・2tショート車に収まる荷物量 詳しくはこちら
ファミリー引越しプラン(2人以上)	・2人以上のカップル・ご家族 ・引っ越し距離が20km以内 ・2tロング車に収まる荷物量< 詳しくはこちら

※条件を満たせなくても、基本料金100円に追加料金が加算される仕組みにより圧倒的に安く引越しできます。

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