引っ越しでもらえる補助金・助成金・給付金・援助金ガイド

転入・転居の支援事業として全国的に実施されているものは、移住支援や三世代同居・近居支援、世帯住み替え支援などです。
各自治体で実施されている事業・制度を利用すれば、引っ越し費用や住宅の取得費用がお得になることがあります。

そこで本記事では、引っ越しにより受給できる制度や事業を、全国規模で実施されているものから自治体で独自に実施されているものまでご紹介します。

引っ越し時にもらえる補助金・助成金・給付金・援助金とは

補助金・助成金・給付金・援助金は、いずれも対象者をサポートするために、必要な資金の一部を給付するものです。
引っ越しの際にも利用できるものがあるため、引っ越し先の自治体で給付されていないか調べるとよいでしょう。

補助金・助成金・給付金・援助金の違い

補助金・助成金・給付金・援助金は、それぞれ以下の違いがあります。

特に、補助金と助成金は似た言葉です。
しかし、経済産業省は「補助金」、厚生労働省は「助成金」の言葉を用いることが多いため、管轄よって言葉を使い分けていると考えられます。

補助金・助成金・給付金・援助金の対象になりやすい世帯

引っ越しの際に、補助金・助成金・給付金・援助金の対象となりやすい世帯には特徴があります。
申請するものにもよりますが、以下の世帯は応募の対象となりやすいです。

 

補助金の対象にならない場合は「100円引越センター」がおすすめ

引っ越し費用を抑えたくても補助金や助成金の対象にならない場合は、格安引っ越しの「100円引越しセンター」がおすすめです。
さまざまな特典サービスに申し込むことで、補助金や助成金を利用しなくても引っ越し費用を安く抑えられます。

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【全国】地方への引っ越しで受け取れる補助金・助成金・給付金・援助金

全国を対象に実施されている補助金・助成金・支援金などを、簡単にご紹介します。
詳しく知りたい方は、各リンクより公式サイトをご覧ください。

移住支援金

地方公共団体が実施する移住支援金は、東京23区に在住または通勤する人が東京圏外へ移住し、起業や就業などをする人を対象に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する制度です。

家族と移住する場合と、単身で移住する場合では支給される額が異なります。
そのため、移住を検討している道府県の補助額を事前に確認するとよいでしょう。

対象の自治体については内閣府公式総合サイト「地方創生」でご確認ください。

対象者	移住元：東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している人 移住先：東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域への移住者 就業等：地域の中小企業などへの就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的企業などを実施
補助額	世帯：100万円以内（18歳未満の家族も一緒に移住する場合は18歳未満の人1人につき最大100万円を加算） 単身：60万円以内（都道府県が設定する額）
費用対象	―
申請方法	事業を実施する都道府県・市町村の公式サイトで確認

※「―」…公式サイトに記載なし
参考：「地方創生」

三世代同居・近居支援事業

三世代が同居または近隣に居住する場合、要件を満たせば補助金・助成金を受け取れます。
対象費用は、新築費用・持ち家の増改築費用・引っ越し費用の一部などです。

いくつか例をご紹介しますが、助成内容と金額は自治体によって異なります。
詳細は公式サイトにてご確認ください。

千葉県千葉市「千葉市三世代同居・近居支援事業」

対象者	・離れて暮らしている親・子・孫を基本とする三世代の家族 ・1年以上千葉市に居住している65歳以上の親　など
補助額・費用対象	1年目：転居に係る引越し費用 持ち家の場合 ・住宅の新築に要する費用 ・住宅の改築に要する費用（建て直しに限る） ・住宅の増築に要する費用（10㎡を超える増築で居室が1室以上増える場合に限る） ・住宅の購入に要する費用 賃貸の場合：賃貸借契約に要する費用（礼金・権利金・仲介手数料）2・3年目：以下の実費と助成限度額15万円を比較して低い額 持ち家の場合：固定資産税・都市計画税相当額 賃貸の場合：年間の家賃相当額
申請方法	1. 千葉市役所へ交付申請予定の申出必要書類を提出 2. 申出書の受理・審査　申出確認を通知 3. 申出確認書の受け取り後、対象費用別の流れに沿って手続き 4. 助成金の交付申請必要書類の提出 5. 交付申請書受理　書類審査 6. 現地確認調査後に交付

参考：千葉市役所｜千葉市三世代同居・近居支援事業

広島県広島市「三世代同居・近居支援事業」

対象者	・小学生以下の子ども（出産予定の子どもを含む）が同居している世帯 ・新たに親世帯と同居または近居すること（親世帯と同一の小学校区または親世帯の住宅から直線距離で1.2km以内の範囲に居住）　　など
補助額	助成対象費用の2分の1（上限10万円）
費用対象	子世帯が負担する引っ越し費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金
申請方法	申請書と住み替え前の住民票など必要書類を持参または郵送する

参考：広島市役所｜三世代同居・近居支援事業

三重県松阪市「三世代同居・近居支援補助事業」

対象者	市外から転入し、新たに三世代（親世帯・子世帯・孫）の同居や近居を始める世帯 ・市外から転入する親世帯もしくは子世帯または両世帯 ・孫が中学3年生までである世帯　　など
補助額	三世代同居・近居世帯の住環境を整備するための新築や購入にかかる工事請負契約金額または売買契約金額や増改築・リフォームに係る工事に要した費用の2分の１または上限額のいずれか低い方 同居：上限30万円 近居：上限20万円
費用対象	住宅の取得（新築・購入）および増改築・リフォームに係る費用の一部
申請方法	公式サイト記載の「主な要件（3）」の遅い方の火から6カ月以内に必要書類をそろえて申請 必要書類は公式サイトでダウンロード可能

参考：松阪市役所｜三世代同居・近居支援補助事業

世帯住み替え支援事業

世帯住み替え支援事業とは、若年層の定着を目的として、若年世帯または子育て世帯に対して引っ越し費用などの初期費用の一部を助成するものです。
主に世帯に住み替えを対象としていますが、対象となる世帯は自治体によって異なります。

世帯住み替え支援事業は、たとえば以下の事業が実施されています。
それぞれ対象者が異なるため、詳しくは公式サイトにてご確認ください。

兵庫県神戸市「こうべぐらし応援補助金　住みかえーる」

対象者神戸移住型
・若年夫婦または子育て世帯（未就学児）
・市外から対象区の賃貸住宅への住み替え
・耐震性あり、面積基準以上

	団地活用型 ・未就学児のいる世帯または若年夫婦のみ世帯 ・エレベーターのない4階建て以上の賃貸住宅に住み替え ・耐震性あり、面積基準以上
	リノベ型 ・中学生以下の子どもがいる世帯または若年夫婦のみ世帯 ・中古住宅を購入し対象のリノベーション工事を実施、または対象のリノベーション工事をした中古住宅を購入 ・耐震基準に適合
	宅地購入型 ・中学生以下の子どもがいる世帯または若年夫婦のみ世帯 ・旧耐震基準の戸建て住宅が建っていた土地を購入し、戸建て住宅を新築（新築分譲は対象外）
	建て替え型 ・中学生以下の子どもがいる世帯または若年夫婦のみ世帯 ・旧耐震基準の戸建て住宅を購入・解体し、戸建て住宅を新築（新築分譲は対象外）
	親・子世帯の近居・同居住替え助成 ・未就学児のいる世帯または若年夫婦のみ世帯 ・親子世帯が2km未満の距離または同一小学校区内に住み替え ・耐震性あり、面積基準以上
	”はたらく×くらす”神戸移住支援制度 内陸部産業団地の事業所で勤務する従業員を含む神戸市外からの転入世帯
	家賃補助が受けられる賃貸住宅｜シティハイツ ・2人以上の夫婦または親子を主体とした世帯（内縁関係および婚約者を含む） ・入居しようとする世帯の構成が不自然でないこと ・所得月額が15万8,000円以上48万7,000円以下の世帯であること（所得の上昇が見込まれる場合12万3,000円以上48万7,000円以下）
補助額	こうべ移住型：最大25万円 団地活用型：最大35万円 リノベ型・宅地購入型：最大45万円 建て替え型：最大95万円 親・子世帯近居・同居住替え助成：最大20万円 ”はたらく×くらす”神戸移住支援制度 ・家族世帯30万円＋18歳未満の子ども1人につき10万円 ・単身世帯20万円 家賃補助が受けられる賃貸住宅｜シティハイツ：家賃2割減免
費用対象	―
申請方法	神戸市電子申請「e-KOBE（オンライン）での申請 ※各制度により詳細が異なるため公式サイトでご確認ください

参考：神戸市役所｜住みかえーる

福岡県福岡市「子育て世帯住替え助成事業」

対象者	・扶養する子どもまたは妊娠している人がいる世帯 ・公式サイト記載の住宅間で転居を行う世帯　　など
補助額	助成対象となる経費の合計額の2分の1（消費税込み、最大15万円）。親世帯との同居・近居、子ども2人以上の多子世帯は上限額に5万円を加算
費用対象	初期費用等：礼金・仲介手数料・家賃債務保証料」住宅保険料・転居前の住宅に係る原状回復費用 引っ越し費用：引っ越し運送費用・荷造りや荷解きに係る費用・引っ越しにともなうエアコン・洗濯機（転居前住宅から移設したものに限る）などの取り外し・取り付けに係る電気設備工事費 ※助成対象にならない経費がいくつかあるため公式サイトでご確認ください
申請方法	申請書兼同意書をダウンロードして記入し、必要書類と一緒に窓口・郵送・メールで提出

参考：福岡市役所｜令和５年度子育て世帯住替え助成事業について

若年世帯に対する引越費用補助金

若年世帯に対する引越費用補助金とは、対象地域に転入・転居した若年世帯を対象に、引っ越し費用などの一部を補助する制度です。
自治体によって助成額が異なるため、公式サイトにてご確認ください。
たとえば福岡市八女市では以下の制度があります。

福岡県八女市「若年世帯引越費用等支援補助金」

対象者	八女市の非賃貸住宅に新たに転入もしくは転居した若年世帯
補助額	引っ越し費用等負担額の2分の１（上限10万円）
費用対象	引っ越し業者や運送業者へ依頼した引っ越し荷物の運搬費、引越しに係るエアコン購入費および取付工事費
申請方法	必要書類に記入のうえ提出

参考：八女市市役所｜若年世帯引越費用等支援補助金のお知らせ

結婚生活支援事業

新婚生活支援事業とはその名の通り、結婚を機に新生活が始まる人を対象としている支援事業です。
年収が二人合わせて500万円以上になると、助成されない自治体もあるため注意してください。

たとえば、以下のような支援事業が行われています。
詳しくは公式サイトにてご確認ください。

北海道「結婚新生活支援事業」

対象者	・令和5年3月1日から令和6年3月31日までに入籍した世帯 ・夫婦の所得が500万円未満（奨学金を変換している場合は年間返済額を所得から控除） ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 ・その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
補助額	29歳以下の世帯：最大60万円 それ以外の世帯：最大30万円
費用対象	・新居の購入費 ・新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 ・新居のリフォーム費用 ・引越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用
申請方法	各市町村の申請方法にて申請

参考：北海道公式ホームページ｜結婚新生活支援事業について

千葉県千葉市「千葉市結婚新生活支援事業」

対象者	高経年住宅団地外から市内の高経年住宅団地へ転居する新婚等世帯
補助額	補助対象費用の合計額で夫婦ともに29歳以下の世帯は最大660万円、それ以外の世帯は最大30万円
費用対象	・住居費 ・引っ越し費用 ・リフォーム費用
申請方法	必要書類を住宅政策課へ提出

参考：千葉市役所｜令和5年度 千葉市結婚新生活支援事業

静岡県「結婚新生活支援事業」

対象者	令和5年3月1日以降に婚姻し、婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新婚世帯
補助額	29歳以下：最大60万円／世帯 39歳以下：最大30万円／世帯
費用対象	・住宅取得費用 ・引っ越し費用 ・住宅貸借費用 ・リフォーム費用
申請方法	各市町村の申請方法に沿って申請

参考：静岡県公式ホームページ｜結婚新生活支援事業

【東京都】引っ越しする際に受給できる補助金・助成金・給付金・援助金など

東京都で受けられる補助金や助成金を簡単にご紹介します。
詳しくは各公式サイトにてご確認ください。

【新宿区】次世代育成転居助成

新宿区の「次世代育成転居助成」は、子育て世帯が区内で民間賃貸住宅を住み替える際の費用を負担する制度です。
引っ越し後の家賃に差額が生じた場合に利用できます。
詳しい要件は公式サイトにてご確認ください。

対象者	区内で民間賃貸住宅に住み替える子育て世帯（要件あり）
補助額・費用対象	・転居前後の家賃差額（月額最高3万5,000円。家賃差額が3万5,000円未満の場合は当該差額を助成、最長2年間） ・引っ越し代の実費最大10万円（引っ越し荷物の搬送代。引っ越し業者に依頼した場合に限る）
申請方法	賃貸借契約を結ぶ前に予定登録申請を行い、引っ越し後30日以内に住宅課窓口または郵送で申請

参考：新宿区公式ホームページ｜次世代育成転居助成

※助成金は課税所得として扱われます。そのため確定申告が必要になる場合があります。
※新住居の賃貸借契約締結前に「予定登録申請」が必要です。

【新宿区】多世代近居同居助成

新宿区の「多世代近居同居助成」は、子世帯と親世帯が区内で新たに近居または同居する際の費用を負担する取り組みです。
引っ越しにかかる初期費用の一部が助成されます。
要件等については公式サイトにてご確認ください。

対象者	区内で新たに近居または同居を開始する子世帯とその親世帯（要件あり）
補助額・費用対象	引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額 ただし、複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円まで
申請方法	住宅の契約締結前に予定登録申請を行い、引っ越し後30日以内に住宅課窓口または郵送で申請

参考：新宿区公式ホームページ｜多世代近居同居助成

※助成金は課税所得として扱われます。そのため確定申告が必要になる場合があります。
※新住居の賃貸借契約締結前に「予定登録申請」が必要です。

【文京区】移転費用等助成

文京区の「移転費用等助成」は、民間賃貸住宅に住んでいる高齢者・障害者・ひとり親世帯が、住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けた際に受け取れる助成金です。

移転費用と転居後の家賃の差額が、最長2年間受け取れます。
対象世帯や資格要件などは公式サイトにてご確認ください。

対象者	住宅の取り壊し等により立ち退きを要求されている民間賃貸住宅にお住いの高齢者・障害者・ひとり親世帯（要件あり）
補助額	移転費用限度額：最大15万円 家賃助成額：転居後の家賃－（所得による負担額と転居前の家賃を比較して高い方の額） 家賃助成限度額：月額最大2万円
費用対象	礼金・仲介手数料・引っ越し経費の合計額（消費税を除く）
申請方法	契約前後に必要書類を提出して申請

参考：文京区ホームページ｜移転費用等助成

【荒川区】高齢者住み替え家賃等助成事業

荒川区の「高齢者住み替え家賃等助成事業」は、良質で防災面でも優れた住宅に転居する高齢者や取り壊し等により立ち退きを求められている高齢者の世帯に、転居後の家賃などの一部を助成する事業です。

対象世帯に関する細かな要件は、公式サイトにてご確認ください。

対象者	良質で防災上にも優れた住宅に転居する高齢者や取り壊し等により立ち退きを求められている高齢者の世帯（要件あり）
補助額・費用対象	家賃：転居後の家賃と転居前の家賃との差額を助成。月額最大4万円 礼金・権利金（敷金は対象外）：家賃補助額の2か月分 仲介手数料：家賃補助額の1か月分 引っ越し費用：実支払額。最大4万円 契約更新料：契約更新後の家賃補助額1か月分
申請方法	転居前後の住宅の賃貸借契約書などの必要書類を提出して申請

参考：荒川区役所｜高齢者住み替え家賃等助成事業

【品川区】親元近居支援事業

「親元近居支援事業」は、親世帯との近居・同居を始めた世帯に対し、転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」として交付するものです。

三世代すまいるポイントは、転入・転居費用に応じて500ポイント（1円＝1ポイント）単位で発行されます。

3世代住まいるポイントは、品川区内共通商品券のほか、区内の多くの商店街で利用可能です。
また、指定マイスター店で1回ずつ使える割引券もプレゼントされます。

対象者	親世帯と近居または同居するファミリー世帯（要件あり）
補助額・費用対象	転入・転居費用1円につき1ポイント、500ポイント単位で最大10万ポイント交付（高齢者・障害者・ひとり親世帯で一定の要件を満たす場合は5万ポイント加算）
申請方法	転入・転居後の翌月から3か月目までの末日までに仮申し込みして抽選を待つ

参考：品川区ホームページ｜親元近居支援事業（三世代すまいるポイント）

【夫婦・カップル・子育て世帯対象】引っ越し費用などがお得になる制度

夫婦やカップル、子育て世帯向けに引っ越し費用がお得になる制度や事業もあります。
引っ越し費用以外にもお得になる制度もご紹介しているため、ぜひご活用ください。

【東京】TOKYOふたり結婚応援パスポート

「TOKYOふたり結婚応援パスポート」とは、婚約・新婚カップルが都の発行するパスポートを提示することでサービスが受けられる取り組みです。
協賛店でパスポートを提示すれば、料金の割引やポイント付与、記念品プレゼントなどのサービスが受けられます。

対象者	婚約・新婚カップル
サービス	協賛店にて料金割引・ポイント付与・記念品プレゼントなど
申請方法	公式サイト・アプリ・郵送にて登録

参考：都庁総合ホームページ｜「TOKYOふたり結婚応援パスポート」の利用を開始

【東京】ペアさぽ

「ペアさぽ」は、東京都住宅供給公社（JKK東京）が実施する割引制度です。

夫・妻がどちらも40歳代までの夫婦世帯に対し、市部の一部空き家を対象に入居から3年間、毎月の家賃を2割引きします。
将来的に入籍する予定がある場合、誓約書を提出すれば入居可能です。

なお、敷金は割引前家賃の2か月分、共益費・駐車場は通常の費用がかかります。

対象者	申込者とその配偶者がどちらも40歳代までの夫婦世帯（学生不可）
補助額・費用対象	市部の一部空き家を対象に入居から3年間、毎月の家賃を20％割引
申請方法	JKK東京にユーザー登録後に空室を検索して申請

参考：JKK東京｜ペアさぽ

【静岡県】子育てファミリー移住定住促進事業

「子育てファミリー移住定住促進事業」は、静岡県藤枝市で実施されている事業です。
子育て世帯が藤枝市内で新築住宅を取得し、そこに引っ越して生活すると交付の受付が可能になります。

注文住宅はもちろん、建売住宅やマンションも対象です。
完成後1年以内に補助金を申請する必要があるため、忘れず申請しましょう。

また、補助額については要件を満たすと30万円上乗せされるものがあります。
詳しい内容は公式サイトにてご確認ください。

対象者	藤枝市内で新築住宅を取得して引っ越しする子育て世帯（要件あり）
補助額	市内からの転居：新築住宅の取得費用の2分の１（最大30万円） 市外からの転入：新築住宅の取得費用の2分の１（最大50万円） 引っ越し費用の2分の1（最大50万円） ※要件を満たすと30万円上乗せ
費用対象	・新築住宅の取得費用 ・引っ越し費用
申請方法	必要書類をダウンロードし記入のうえ提出して申請

参考：藤枝市役所｜【新築住宅補助】子育てファミリー移住定住促進事業費補助金

【長崎県】長崎市子育て世帯ウェルカム補助金

「長崎市子育て世帯ウェルカム補助金」は、長崎県外から長崎市への子育て世帯の移住者で、仕事をする人を対象に補助金を交付する制度です。
移住下で妊娠中であった場合も対象となります。

また、対象者の要件は就業の場合、テレワークの場合、創業の場合、事業承継の場合、事業所の移転の場合と、ケースによって異なります。
詳しくは公式サイトにてご確認ください。

また、この補助金は申請日から5年以上長崎県に住むことが条件です。
5年以内に転出した場合、補助金を一括返還する必要があるため注意してください。

対象者	長崎県外から長崎市への子育て世帯の移住者で仕事をする人（要件あり）
補助額	35万円
申請方法	申請する年度の3月20日までに、申請書と必要書類を添えて申請

参考：長崎市移住・定住応援公式サイト｜長崎市子育て世帯ウェルカム補助金

引っ越し費用の補助・助成・支援を受ける際の注意点

引っ越し費用の補助・助成・支援を受ける際には、以下の5点に注意してください。
もし見逃した場合、補助金や助成金を受け取れなかったり引っ越し後にお金が足りなくなったりする可能性があります。

 

引越し前に申請する

ほとんどの事業・制度では、引越し前の申請が注意事項として挙げられています。
引っ越し後に申請すると受け付けられない制度もあるため、しっかりと確認したうえで申請しましょう。

先着や抽選によって受けられないこともある

先着50世帯など、自治体によっては上限が決まっていることがあります。
そのため、申請したからといって助成金が確実に受給できるわけではありません。

補助金や助成金に頼って引っ越しを決めてしまわないためにも、募集数に限りがないか確認しましょう。

税金滞納者は対象外になる

自治体が実施する支援事業の場合、税金滞納者は対象外になることが多いです。

課税証明書の提出を求められることもあるため、隠しきれません。
それどころか、税金を滞納している場合課税証明書を発行してもらえないこともあります。

自治体が給付する給付金や助成金を申請したい場合は、納付が漏れている税金がないかよく確認してください。

申込期限を守る

助成金の申請書は、必ず申込期限を守って提出しましょう。
自治体によって年度で決まっているか、募集期間を3期に分けており申請期間が短いこともあります。

いつでも申請できるわけではないため、期限をきちんと確認したうえで申請してください。

補助金や助成金が後払いになることもある

一部の自治体では前払いの場合もありますが、補助金や助成金は後払いの場合が多いです。
特に「引越し費用の2分の1」などと決まっている場合は、引っ越し費用を正確に知る必要があるため、後払いになるケースが多くなります。

そのため、補助金や助成金を頼りにして「引っ越し費用を用意していない…」とならないよう注意してください。
補助金や助成金がすぐに受け取れない場合、引っ越し後の生活に困ってしまいます。

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また、見積もり後に最適な業者を1社のみご紹介します。
そのため、複数業者から電話がかかってきて対応に追われることもありません。

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※オプションにてマイカー・ピアノ・ペット輸送、2か所立ち寄りなどが可能。

引っ越しする際に受給できる補助金や助成金に関するよくある質問

引っ越し時の受け取れる補助金や助成金に関しては、さまざまな質問が多く挙がります。
少しでも不安がある人は、悩みや疑問を解決してから申請すると安心できるでしょう。

そこで、引っ越し関連の補助金・助成金に関してよくある質問に回答します。

国からの補助金の定義は？

経済産業省によれば、補助金は以下のように説明されています。

「補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。」

引用：経済産業省中小企業庁「補助金とは」

ただし、必ずしも全額が補助されるわけではなく、申請したら必ずもらえるわけではありません。
補助の有無と金額は、事前の審査と事後の検査によって決まります。

助成金は返さなくてもいいものもありますか？

引っ越しに関連する費用の助成については、返さなくてよいものがほとんどです。
しかし「転入・転居後〇年間居住すること」と条件が決まっている場合、条件を満たす前に引っ越すと受給された助成金の返還が求められることがあります。

一人暮らしの引っ越しでもらえる補助金はある？

一人暮らしの引っ越しでも申請できる補助金・助成金はあります。

本記事内でご紹介したものでは、地方公共団体が実施する移住支援金と新宿区が実施している「多世代近居同居助成」があります。
このように、移住金の支援であれば単身向けもあるため、じっくり調べると見つかるかもしれません。

まとめ

引っ越し時に受給できる、補助金・助成金・給付金・援助金をご紹介しました。

補助金や助成金の対象になりやすいのは、新婚世帯や子育て世帯、高齢者世帯です。
これから結婚や親世帯との同居を考えているのであれば、引っ越し先の自治体で支援事業が実施されていないかを事前に調べておくことをおすすめします。

また、ご紹介した事業や制度の中には、引っ越し費用以外に対しても補助金や助成金が出ることがあります。引っ越し以外の費用を安く抑えたい方も、使える事業・制度がないか探してみてはいかがでしょうか。