引っ越しに必要な手続きチェックリスト！タイミングや手続きの詳細

引っ越しは新たな生活のスタートとして通過しなければならないイベントです。引っ越しの手続きやタイミングはそれぞれ違います。役所への手続きや公共料金、幼稚園・学校の手続きと幅広いです。

本記事では、引っ越しをするときの手続きやタイミングに焦点を当て、わかりやすくチェックリストにまとめています。
くわえて、後半ではデジタル庁が推奨する便利な「引越し手続オンラインサービス」の利用方法も徹底解説。手続きに漏れのないスムーズな引っ越しを実現してください。

引っ越しに必要な手続きとタイミング一覧

引っ越しに必要な手続きとタイミングを、以下の一覧表にまとめました。

引っ越しに必要な役所での手続きとタイミング

【住民票の手続き】

• 転居届：引っ越ししてから14日以内（同じ市区町村内の場合）
• 転出届：引っ越しする前14日以内（県外やほかの市区町村への場合）
• 転入届：引っ越ししてから14日以内（県外やほかの市区町村への場合）

【マイナンバーカードの手続き】

• 引っ越ししてから14日以内（同じ市区町村内の場合）
• 転入届を提出してから90日以内（県外やほかの市区町村への場合）

【印鑑登録の手続き】

• 同じ市区町村内での場合は手続き不要
• 県外やほかの市区町村への場合：必要であれば手続き

• 国民健康保険の手続き：引っ越ししてから14日以内
• 国民年金の手続き：引っ越ししてから14日以内

【児童手当の手続き】

• 同じ市区町村内での場合は手続き不要
• 転出日から15日以内（県外やほかの市区町村への場合）

• 犬の手続き：引っ越ししてから30日以内

• 後期高齢者医療保険の手続き：引っ越ししてから14日以内

• 介護保険の手続き：引っ越ししてから14日以内

公共料金・ライフライン・インターネットに必要な手続きとタイミング

• インターネットの移転手続き：できるだけ早めに

• 電気の住所変更手続き：引っ越し前1～2週間

• ガスの住所変更手続き：引っ越し前1～2週間

• NHKの住所変更手続き：引っ越し前1～2週間

• 携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き：引っ越し前後早めに

• 水道の住所変更手続き：引っ越し前3～4日

• 郵便の住所変更手続き：引っ越ししてから早めに

• 新聞の住所変更手続き：できるだけ早めに

• 固定電話の移転手続き：引っ越し前2～3週間

自動車・バイクに関する必要な手続きとタイミング

• 駐車場の解約・新規契約の手続き：できるだけ早めに

• 運転免許証の住所変更手続き：引っ越ししてから早めに

• バイクの住所変更手続き：引っ越ししてから15日以内

• 自動車・車検証の住所変更手続き：引っ越ししてから15日以内

• 車庫証明の住所変更手続き：引っ越ししてから15日以内

保険・金融関係に関する必要な手続きとタイミング

• 火災保険の契約変更手続き：引っ越し前1～2週間

• 地震保険の契約変更手続き：引っ越し前1～2週間

• クレジットカードの住所変更手続き：引っ越ししてから早めに

• 銀行口座の住所変更手続き：引っ越ししてから早めに

子どもに関する必要な手続きとタイミング

• 保育園・幼稚園の転園手続き：できるだけ早めに

• 小学校・中学校・高校の転校手続き：引っ越し前1～2週間

そのほか必要な手続きとタイミング

• 引っ越し業者からの見積もり・契約：引っ越し日が決まればできるだけ早めに

• 賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備：契約書に基づく

• 婚姻届と世帯合併の手続き：場合による

• パスポートの住所変更手続き：場合による

• 粗大ゴミの収集依頼：できるだけ早めに

引っ越しに必要な役所での手続き

引っ越しに必要な役所での手続きについて、ご紹介します。

住民票の手続き

住民票の異動には、2つのパターンがあります。

同じ市区町村内で引っ越しする場合「転居届」
県外やほかの市区町村へ引っ越しする場合「転出届」「転入届」

【転居届の提出に必要なもの】
提出先は、市区役所・町村役場窓口に提出します。

1. （1）転居届（役所にある）
2. （2）本人確認書類（aからdのいずれか）
   a.運転免許証
   b.パスポート
   c.マイナンバーカードまたは通知カード
   d.各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
3. （3）印鑑
4. （4）国民健康保険証（該当者のみ）
5. （5）高齢者医療受給者証（該当者のみ）
6. （6）乳幼児医療証など（該当者のみ）

（4）から（6）は転居届出と同時に手続きができるため、該当する場合は一緒に手続きするとよいでしょう。

【転出届の提出に必要なもの】
提出先は、引っ越し前の市区役所・町村役場窓口に提出します。
事前に提出できない場合、引っ越ししてから14日以内に手続きをすれば特に問題ありません。

1. （1）転出届（役所にある）
2. （2）本人確認書類（aからdのいずれか）
   a.運転免許証
   b.パスポート
   c.マイナンバーカードまたは通知カード
   d.各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
3. （3）印鑑
4. （4）新住所のわかるもの
5. （5）印鑑登録証（該当者のみ）
6. （6）国民健康保険証（該当者のみ）
7. （7）高齢者医療受給者証（該当者のみ）
8. （8）乳幼児医療証など（該当者のみ）

【転入届の提出に必要なもの】
提出先は、引っ越し後の市区役所・町村役場窓口に提出します。

1. （1）転入届（役所にある）
2. （2）本人確認書類
3. （3）印鑑
4. （4）転出証明書（転出届を提出するともらえる書類）

マイナンバーカードの手続き

 

住民票「転居・転出・転入届」の手続きをするタイミングで、マイナンバーカードの住所変更も行いましょう。
手続きの期限を過ぎてしまうと失効するため注意が必要です。

【マイナンバーカードの手続きに必要なもの】
提出先は、引っ越し後の市区役所・町村役場窓口に提出します。

1. （1）マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
2. （2）本人確認書類
3. （3）印鑑

印鑑登録の手続き

 

県外やほかの市区町村へ引っ越しした場合、転出届を役所に提出すると、印鑑登録は自動的に廃止されます。
引っ越し先で印鑑登録が必要な方は、新居の役所で印鑑登録を行いましょう

【印鑑登録に必要なもの】
提出先は、引っ越し後の市区役所・町村役場窓口に提出します。

1. （1）印鑑登録申請書（役所にある）
2. （2）登録する印鑑
3. （3）本人確認書類

印鑑登録の手続き期限は定められていませんが、引っ越し前の印鑑証明書は無効になってしまうため、必要な方は早めに登録を行いましょう。

国民健康保険の手続き

 

同じ市区町村内で引っ越しした場合は、転居届と同時に住所変更するとよいでしょう。

【国民健康保険の再加入手続きに必要なもの】
提出先は、引っ越し後の市区役所・町村役場窓口に提出します。

1. （1）転出証明書
2. （2）本人確認書類
3. （3）マイナンバーカード
4. （4）印鑑

国民健康保険の再加入手続きは、役所に転入届を提出すると同時に行うと効率的です。

国民年金の手続き

 

マイナンバーカードと基礎年金番号が結びついている場合は、住所変更に関する届出は必要ありません。

国民年金の住所変更手続きを行わなければならないのは、「国民年金第1号被保険者」に該当する方のみ対象となります。

【国民年金の手続きに必要なもの】
提出先は、引っ越し後の市区役所・町村役場窓口に提出します。

1. （1）国民年金手帳
2. （2）印鑑

児童手当の手続き

 

同じ市区町村内で引っ越ししする場合、基本的に何も手続きする必要はありません。
転居届を提出すれば、自動的に住所も変更されます。

【県外やほかの市区町村へ引っ越しした場合】
提出先は、引っ越し後の市区役所・町村役場窓口に提出します。

転出元の役所で「児童手当の受給事由消滅届」
転入先での「児童手当の認定請求書」

転入先での提出書類として、「請求者の口座情報」「請求者の健康保険証の写し」を求められるケースもあります。

犬の手続き

 

引っ越し先の市区役所・町村役場、もしくは保健所で手続きします。
手続きには、引っ越し前の住所地で交付された「鑑札」「注射済票」が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

公共料金・ライフライン・インターネットに必要な手続き

公共料金・ライフライン・インターネットに必要な手続きについて、ご紹介します。

インターネットの移転手続き

 

マンション・アパートに引っ越しする場合、インターネット環境がすでに整っているケースもあるため、現在利用している回線やサービスを継続して使えるかどうかわかりません。

また、賃貸先の大家さんによっても対応が異なることも多いです。
そのため、大家さんや管理会社に事前連絡を取って確認することをおすすめします。

電気の住所変更手続き

 

引っ越し日が確定したら、転居前の電気を止めるため電気会社に連絡しましょう。
手続きは、電話かインターネットからできます。

【契約変更手続きに必要な情報】

1. （1）現住所
2. （2）電気会社に登録されているお客さま番号
3. （3）退去日や引っ越し先の新住所
4. （4）支払い方法の情報

新居における電気の手続きも、備え付けの申込用紙かインターネットで行いましょう。
できるだけ早めに済ませることをおすすめします。

引っ越しするときの、【電気・ガス・水道】の手続きについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引越し時の【電気・ガス・水道】の手続き一覧と手順解説！

ガスの住所変更手続き

 

ガスの住所変更手続きも電気と同様に電話かインターネットで手続きが可能です。
ただし、作業員の行う閉栓・開栓作業に立ち会う必要があります。
立会人は、ガスの使用者本人か代理人でも可能です。

【契約変更手続きに必要な情報】

1. （1）お客さま番号
2. （2）現在・転居先の住所と建物の形態（マンション、一戸建てなど）
3. （3）使用中止・開始希望日
4. （4）訪問希望時間帯
5. （5）閉栓・開栓作業時の立会人氏名
6. （6）料金の精算方法
7. （7）使用予定のガス機器など

手続きは、引っ越しする前日までに済ませてください。

NHKの住所変更手続き

 

NHK放送を受信契約している場合、住所変更手続きが必要です。
NHKのウェブサイトから簡単に手続きができるため、忘れずに手続きしておきましょう。

携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き

引っ越ししたら携帯電話についても、住所変更手続きが必要です。
携帯電話の住所変更を行わないと請求書が届かないなどの問題も起こってしまいます。

【ショップでの手続き】
携帯電話ショップで本人確認書類を持って住所変更手続きを行います。
全国どこの携帯ショップで手続きしても同じキャリアであれば問題ありません。

【インターネットの手続き】
携帯電話キャリアのページへアクセスすることで、手続きできます。

• ・au「My au」
• ・ドコモ「My docomo」
• ・ソフトバンク「My SoftBank」

手続きは、可能な限り早めに済ませることをおすすめします。

水道の住所変更手続き

 

水道も電気・ガスと同様に電話かインターネットで住所変更手続きができます。
水道については、利用地区によって手続き先が変わるため注意が必要です。

【住所変更手続きに必要な情報】

1. （1）お客さま番号
2. （2）使用中止・開始希望日
3. （3）利用者の住所、氏名、電話番号
4. （4）料金の精算方法　など

郵便物の住所変更手続き

 

郵便物の転送サービスを利用するには、郵便局で新しい住所に転送する手続きを行う必要があります。
必要書類を持って転居届の用紙に必要事項を記入し、郵便局の窓口で受理されれば手続きは完了です。

【転送手続きに必要な書類】

1. （1）旧住所が記載されている証明書
2. （2）本人確認書類

日本郵便のホームページ「e転居」からも手続きできます。

自動車・バイクに関する必要な手続き

自動車・バイクに関する必要な手続きについて、ご紹介します。

駐車場の解約・新規契約の手続き

 

翌月の駐車料金も払わずに済むようにするには、不動産会社や駐車場の管理会社に借りている駐車場の解約を早めに連絡しましょう。

契約した解約告知期間を過ぎてしまうと、翌月分の駐車料金を支払ってしまう恐れがあります。

【解約に必要なもの】

1. （1）印鑑
2. （2）契約の際にもらった解約書類

【新居の駐車場契約に必要なもの】

1. （1）印鑑
2. （2）身分証
3. （3）住民票
4. （4）車検証の写し

車庫証明書は、引っ越し後15日以内に警察に届ける必要があるため、事前にしっかり準備し、支払い方法などを確認しておきましょう。

運転免許証の住所変更手続き

 

身分証明書としても利用できる運転免許証の住所変更も忘れずに行いましょう。
運転免許証の住所変更を忘れてしまうと免許更新の通知が転居先に届かなくなり、免許更新もできず最悪の場合、失効してしまう恐れもあります。

運転免許証の住所変更手続きは、「警察署」「運転免許試験場」「運転免許更新センター」で行うことが可能です。

【住所変更手続きに必要なもの】

1. （1）運転免許証
2. （2）新住所が確認できる書類
3. （3）印鑑

引っ越しする際、免許証の手続きについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引越し時の「免許証」の手続き完全ガイド！

バイクの住所変更手続き

 

【原付自転車（50cc〜125cc）の場合】
同じ市区町村内で引っ越しした場合、「転居届」の手続きで完了します。
引っ越し先が県外やほかの市区町村内に引っ越しした場合は、引っ越し前の役所で手続きしましょう。
引っ越し前の役所には、必要書類とナンバープレートを返納して「廃車申告受付書」をもらいます。

引っ越し先の役所に「廃車申告受付書」「印鑑」「運転免許証」「委任状（代理人の場合）」を持参し手続きすると、新しいナンバープレートが交付されます。

【軽二輪自動車（126cc〜250cc）・小型二輪自動車（251cc〜）の場合】
手続き先は、管轄内の運輸支局で登録手続きします。
必要書類を持参し運輸支局で登録手続きを行いますが、必要書類は「軽二輪自動車」か「小型二輪自動車」で異なるため注意しましょう。

県外への引っ越しでは、管轄する運輸支局にナンバープレートを含む必要書類を持参して登録を行います。

原付バイクの引越し料金について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
原付バイクの引越し料金比較！最もお得な引越し法+必要な手続き一覧

自動車・車検証の住所変更手続き

 

自家用自動車を保有している方が引っ越しすると、自動車に関連する住所変更届が必要です。

• 「自動車検査証」
• 「自動車保管場所証明書（車庫証明）」

【車検証の住所変更手続きに必要なもの】

1. （1）自動車検査証（車検証）
2. （2）発行から3ヵ月以内の住民票
3. （3）印鑑
4. （4）警察署による証明の日から40日以内の自動車保管場所証明書（車庫証明）
5. （5）申請書
6. （6）手数料納付書
7. （7）自動車税、自動車取得税申告書
8. （8）検査登録印紙代（350円）
9. （9）ナンバープレート代（2枚で1,500円～3,000円）

引っ越し先が県外であれば、管轄する運輸支局も異なるため、自家用自動車のナンバープレートを変更しなければいけません。

車庫証明の住所変更手続き

 

引っ越し先の新住所を管轄する警察署窓口で申請手続きします。
運転免許証の住所変更と一緒に手続きを済ませてしまうのが効率的でしょう。

【車庫証明の住所変更手続きに必要なもの】

1. （1）自動車保管場所証明申請書および保管場所標章交付申請書
2. （2）保管場所使用権原疎明書面または保管場所使用承諾証明書
3. （3）保管場所の所在図、配置図
4. （4）印鑑
5. （5）申請手数料（約2,000円）
6. （6）標章交付手数料（約500円）

車庫証明・車検証・ナンバープレートの手続きについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引っ越し時の車の「車庫証明/車検証/ナンバープレート」手続き一覧

保険・金融関係に関する必要な手続き

保険・金融関係に関する必要な手続きについて、ご紹介します。

火災保険の契約変更手続き

 

引っ越しする場合、火災保険が賃貸物件として契約しているのか、持ち家向けのものかを確認し、そのうえで保険の種類を検討していきましょう。

たとえば、高層階のマンションに引っ越す場合、住居が浸水する可能性は低くなります。
そのため、転居先の住居形態によって「水災」保険を外すことで、保険料を抑えられます。

地震保険の契約変更手続き

 

地震保険は、建物の構造や立地条件、建築年などによって保険料も変わります。
引っ越し先が地震の多発するところであると、被害が大きくなりやすくなるリスクもあるため保険料も高額になるでしょう。

地震保険は、建物の免震や耐震性能、築年数によって割引が適用されます。
そのため、「建物登記簿謄本」や「耐震性能評価書」などの資料を用意しましょう。

クレジットカードの住所変更手続き

 

引っ越しに伴い住所を変えてしまったら、クレジットカードの住所も変更しましょう。
クレジットカードの住所変更は、電話またはインターネットで手続きできます。

住所変更を行わないと、更新カードや重要書類、利用明細なども届かなくなり、最悪の場合はクレジットカードを停止される恐れもあります。

引っ越し費用をクレジットで支払うことについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引越し費用をクレジットで！カードの住所変更手続き方法も解説

銀行口座の住所変更手続き

 

引っ越しにより住所を変更した場合、銀行口座も忘れずに手続きしましょう。
銀行口座の住所変更を行わなくても、口座が使えなくなるようなことはありません。
ただし、手続きを怠ってしまうと銀行からの重要な通知が届かず、大きなトラブルに繋がる恐れもあります。

銀行口座の住所変更手続きは「銀行窓口」「郵送」「電話・インターネット」から可能です。

【窓口で手続きする場合】
窓口で住所変更届の申込書を記入し提出すれば完了です。

1. （1）申込書
2. （2）本人確認書類
3. （3）印鑑（届け印）
4. （4）通帳

【郵送で手続きする場合】
取引銀行のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入してから郵送しましょう。
提出書類としては、「本人確認書類の写し」を求められるケースもあります。

【電話で手続きする場合】
口頭で確認するため、銀行口座に必要な「暗証番号」「旧・新住所」などの情報を事前に用意しておきましょう。

ネットバンキングを利用している方は、自宅パソコンやスマートフォンから必要事項を入力するだけで手続きが可能です。
ただし、氏名の変更に伴う名義変更は、窓口での手続きとなります。

引っ越しする際、銀行口座の手続きついて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引っ越し時の銀行口座の手続き方法！変更しない場合のリスクとは？

子どもに関する必要な手続き

子どもに関する必要な手続きについて、ご紹介します。

保育園・幼稚園の転園手続き

 

引っ越しに伴い保育園や幼稚園を転園する場合、手続きが必要になります。

ただし、転園については入園選考を受けるため、必ずしも転園・入園できるとは限りません。
また、引っ越したあとも、引き続き通っていた保育園や幼稚園に通いたい場合、通園できるケースもあるため、市区役所・町村役場の担当窓口で事前に確認するとよいでしょう。

小学校・中学校・高校の転校手続き

 

【公立の小学校、中学校に通う場合】

• 転出前に、これまで通っていた学校から発行してもらうもの「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」
• 転入先の学校に対し、いつから通学するのかを連絡
• 引っ越ししたら、転入先の市区役所・町村役場で受け取るもの「転入学通知書」

準備が整ったら新しく入る学校に「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」「転入学通知書」を持って転校手続きを行います。

【公立高校の転校を希望する場合】

• 転校前の学校へ連絡
• 転校前の学校から、引っ越ししたあとに入学を希望する学校に対し出願の可否を確認

引っ越しの転校手続きについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
【引越しの転校手続きまとめ】小中高の手続き手順と必要書類を事前にチェック！

そのほか必要な手続き

そのほか必要な手続きについて、ご紹介します。

引っ越し業者からの見積もり・契約

 

引っ越しを業者に依頼する場合は、なるべく複数の業者から見積もりを取り寄せ、依頼先を決めましょう。

引っ越しの繁忙期（3～４月）になると希望の日時で予約を取れない場合もあります。
また、料金も上がる傾向にあるため、引っ越しする日が決まったら早めの予約がおすすめです。

複数の業者から見積もりを取り寄せるには、「引越し一括見積もりサイト」を利用するとよいでしょう。

賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備

 

現在契約している賃貸物件から、引っ越しなどで退去するときは、管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。

契約書にある解約申し入れ期間を過ぎてしまうと、余計な家賃や違約金が発生する場合もあります。
また、退去する賃貸物件の原状回復を、どこまでするべきかの確認も重要です。

引っ越しで部屋を退去する際の注意事項について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引越しで部屋を退去する際に注意することはありますか？

婚姻届と世帯合併の手続き

 

結婚を機に新生活をスタートさせるために引っ越しを行うカップルもいるでしょう。

婚姻届の提出先は、以下の要件から選べます。

• ・妻か夫の本籍地
• ・引っ越し前の住所地
• ・新住所地

本籍地以外で婚姻届を提出する場合は、戸籍謄本が必要。

また、同棲時にそれぞれが世帯主の場合は、「世帯合併」の手続きが必要となります。
手続きに必要なものは、以下の通りです。

1. （1）本人確認書類
2. （2）国民健康保険証
3. （3）印鑑

パスポートの住所変更手続き

 

パスポートについては、引っ越しで住所変更しても手続きする必要はありません。

ただし、本籍の都道府県を変更した場合に限り、本籍地管轄の旅券センター（パスポートセンター）で訂正申請する必要があるため注意しましょう。

粗大ゴミの収集依頼

 

引っ越しででた粗大ごみの収集は、予約が必要となります。
費用を少しでも安く抑えたいなら、自治体で行っている粗大ごみ回収に依頼するとよいでしょう。

もし粗大ゴミの収集が間に合わなければ、引っ越し先に荷物と一緒に不用品を持っていくことになるため注意が必要です。

引っ越しでの不用品処分法について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
引越しで出る【不用品の処分法6選！】処分費用相場と注意点も解説！

引越しワンストップサービスとは？マイナンバーカードを使った新しい転出手続き！

「引越し手続オンラインサービス（引越しワンストップサービス）」は、市区町村への行政手続きやライフライン（電気・ガス・水道）などの民間手続きなど、引っ越しに伴う手続きをオンラインでまとめて行うことができるサービスです。
マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで手続きを行うことができます。

2023年2月6日より、このサービスの一環として全国の自治体でサービスが開始され、転出届や転入予約を行うことが可能になりました。
このサービスを利用すると、転出にあたり今まで住んでいた自治体の窓口へ行く必要が原則なくなります。
ただし、転入届の手続きは転入先市区町村の窓口となります。

手続きできる人

手続きできるのは、引っ越しする本人です。
同じ世帯に住んでいる方（一緒に住民票に記載されている）が、同じ新しい転居先に引っ越しをする場合に限り、まとめて手続きできます。

ただし、以下に該当する場合、マイナポータルでの申請はできないため、窓口で手続きしてください。

引用元：マイナポータル

手続きに必要なもの

マイナポータルでの転出届の手続きには、以下のものが必要です。
手元にしっかり準備してから手続きを行ってください。

引用元：マイナポータル

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まとめ

引っ越しは新たな生活のスタートとして通過しなければならない最大のイベントです。

引っ越しの手続きやタイミングはそれぞれ違います。
役所への手続きから公共料金、犬の登録までたくさんの手続きをしなくてはなりません。

全体的にみて引っ越しに関する手続きは、1～2週間以内に済ませるのがベストといえます。
手続きする内容にもよりますが、特に役所に関する手続きは2週間以内と覚えておくとよいでしょう。

インターネットからも申請できる「引越し手続オンラインサービス」を活用することで、手続きに漏れのないスムーズな引っ越しを実現できます。

みなさんも引っ越しする際は、手続き漏れがないよう注意してください。