郵便局での転居届に必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を徹底解説

引っ越しに関わる郵便局での転居届は、新生活のスタートにおいて欠かせない重要な手続きの1つです。

転居届を提出する際には、運転免許証やマイナンバーカードなど身分証明書、転居元・転居先の住所や転居日などの情報が必要です。
くわえて、転送や延長を希望する場合は、転送先の詳細や延長期間を明記しなければなりません。

本記事では、引っ越しをするにあたって郵便局での転居届や提出方法、必要なものなどをまとめ、くわしく解説しています。さらに後半では、便利な「引越し手続オンラインサービス」での必要な手続き方法もご紹介しています。

郵便局の転居・転送サービスとは？

郵便局の転居・転送サービスとは、旧住所に届く郵便物やゆうパックなどの荷物を、新しい住所へ無料で転送するサービスです。

転送期間は、「転出届」の届出された日から1年間となり、サービスが終了すると郵便物は差出人の元へ返還されます。

転居・転送サービスは、更新手続きを行うと、さらに1年間延長可能です。

転送サービスでリスク回避

旧住所宛ての重要な郵便物や荷物を新住所に転送してくれることで、リスク回避できるのが大きなメリットといえます。

なぜなら、引っ越しする前後で購入した商品や住所変更に関する書類、クレジットカードの利用明細など、旧住所に届くことを防げるからです。

ただし、注意点として挙げられるのが、日本郵便が取り扱う荷物や手紙に限られてしまいます。
民間の宅配サービスに対しても、住所変更手続きを別途したり、差出人へ新住所を通知したりすることが必要です。

新生活での一人暮らしや単身赴任でも利用できる

新生活での一人暮らしや単身赴任で引っ越しするといった場面においても、転居・転送サービスを利用できます。
残った家族の方は、引き続きこれまでの住所で郵便物やゆうパックを受け取ることが可能です。

また、このサービスは、長期入院などで自宅を空け郵便物を受け取れない場合は、病院に転送してもらえます。
転居・転送サービスが利用できるかどうか気になる方は、一度郵便局に確認するとよいでしょう。

転居届の提出方法とは？

転居・転送サービスの提出方法は、以下の3つです。

 

それぞれの提出方法について詳しく見ていきましょう。

郵便局の窓口

「転居届」を郵便局の窓口で提出する手順を確認していきます。

 

【必要なもの】
（ア）本人確認書類（a～fまでのいずれか）
a.運転免許証
b.各種健康保険証
c.運転経歴証明書
d.在留カード
e.マイナンバーカード
f.特別永住者証明書
（イ）旧住所が確認できる書類

旧住所が記載されている書類については、運転免許証の住所が旧住所の状態であれば、
（ア）と（イ）を兼ねられます。

本人確認書類については、写しでも構わないため、事前に用意しておくとよいでしょう。

郵便ポストへ投函

「転居届」を郵便局の郵便ポストへ投函し、提出する手順を確認していきます。

 

【必要なもの】
（ア）本人確認書類（a～fまでのいずれか）
a.運転免許証
b.各種健康保険証
c.運転経歴証明書
d.在留カード
e.マイナンバーカード
f.特別永住者証明書

ポストに投函する場合は、書類を揃える必要があるため、時間に余裕をもってスムーズに申請することも大切です。

e転居

「e転居」とは、インターネットから提出できるサービスです。
もちろん、携帯電話やスマートフォンからもできます。

 

オンラインによる本人確認が必要なため、顔写真つき本人確認書類とマイナンバーカードの読み込みのいずれかで確認します。

e転居での申請では、審査に最長3日程度かかるため、時間に余裕をもって手続きするようにしましょう。

e転居手続き方法

e転居を利用するためには、ゆうびんIDを取得する必要があります。
郵便局のホームページからゆうびんIDを取得できるため登録画面に進み、登録に必要な情報を入力します。

入力する情報は、以下のとおりです。

 

情報入力と本人確認が取れれば完了となり、ゆうびんIDを取得できます。

本人確認に利用できる書類は、以下のとおりです。

 

ゆうびんIDを取得するためには、顔認証が求められるため、健康保険証は利用できません。

郵便物の転送サービスを手続きするタイミング

郵便物の転居・転送サービスを手続きするタイミングは、引っ越しする日が決まり新住所も決まったら、なるべく早い段階で手続きしましょう。

理由としては、転居・転送サービスは、転居届を提出したらからといって、すぐにはスタートされません。
土日や祝日も考えると、引っ越しする14日前までには、提出することをおすすめします。

サービスが開始されるのは、転居届を提出してから3～7営業日を要するため、引っ越しした後も旧住所に郵便物や荷物が届いてしまうでしょう。

転居届の申請用紙には、「転送開始希望日」を記載する欄が用意してあります。
希望日を記入する場合、入居開始日以降を記入しましょう。

また、郵便物の行き違いを防ぐためにも引っ越し日から計算して、適切な希望日を具体的に指定することをおすすめします。

転送サービスの延長回数は？

転居・転送サービスの延長回数に制限はありません。
サービスの利用期間は1年間ですが更新手続きをすることで、さらに1年間期間を延長可能です。

延長の申し込み方法は、転居届の申請と同じように「郵便局窓口」「郵便ポストへ投函」「e転居」の3種類から手続きできます。

また、転送期間については届出日から数えて1年間となり、転送開始希望日から1年間ではないため注意が必要です。

【具体例】

 

2024年5月1日以降も延長して転送を希望したいなら、2024年4月30日から7営業日前までに手続きします。
延長の手続きも完了まで7営業日前後かかるため、計算し計画的に余裕をもって行いましょう。

郵便物転送サービスを利用する5つの注意点

郵便物の転居・転送サービスを利用するうえでの注意点を5つにまとめました。

転送開始希望日は入居開始日以降にする

転送手続きは、申し込み日から完了するまで7営業日程度かかります。

郵便物に関するトラブルを防ぐためにも、転居届の申請用紙にある「転送開始希望日」には、入居開始日以降を記入しましょう。

入居開始日より前の日付を転送開始希望日に記入してしまうと、新住所に郵便物が転送されてしまうため注意が必要です。

新住所にまだ入居者がいるケースも考えられるため、入居開始日以降を記入しましょう。

転送サービスの対象外として「転送不要」「転送不可」の郵便物

転居・転送サービスを利用していたとしても、「転送不要」「転送不可」の郵便物は、転送サービスの対象外になるため、注意が必要です。

具体的には、以下のような郵便物が想定されます。

 

「転送不要」「転送不可」の郵便物に該当する恐れのある郵便物は、引っ越し前に住所変更の手続きを済ませておくとよいでしょう。
さらに、引っ越ししてから届かない郵便物がある場合、差出人に問い合わせをし、早急に住所変更の手続きをするなど対応することをおすすめします。

宅配業者が扱う荷物は転送されない

郵便物の転居・転送サービスは、日本郵便が取り扱う郵便物に限られるため、宅配業者が扱う荷物はこのサービスでは転送されません。

たとえば、民間の宅配業者が取り扱っているメール便などの転送は、宅配業者ごとに転送を申し込む必要があります。

民間の宅配業者に対しても早急な手続きを忘れずに行いましょう。

転送期間内に再度引っ越しを行い住所変更するとき

転送サービス期間内に再度引っ越しを行い住所変更した場合、転居届を新たに出し直して手続きを行う必要があります。
郵便物の転居・転送サービスは、転居届を行うと1年以内の停止や解除はできないため注意が必要です。

転送サービス期間内に再度引っ越す前に、余裕をもって転居届を提出しましょう。

転送サービスの期間が過ぎると郵便物は差出人に返却

転居・転送サービスの期間が過ぎてしまうと郵便物やゆうパックは差出人に返還されます。
転送期間は、転居届を提出した日から1年間です。

差出人に郵便物が返還されないようにするには、延長手続きをすることで回避されます。

延長手続きの完了までは7営業日ほどがかかってしまうため、転送期間中に余裕をもって行うことをおすすめします。

マイナンバーカードを利用して「引越し手続オンラインサービス」

「引越し手続オンラインサービス（引越しワンストップサービス）」は、市区町村への行政手続きやライフライン（電気・ガス・水道）などの民間手続きなど、引っ越しに伴う手続きをオンラインでまとめて行うことができるサービスです。
マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで手続きを行うことができます。

2023年2月6日より、このサービスの一環として全国の自治体でサービスが開始され、転出届や転入予約を行うことが可能になりました。
このサービスを利用すると、転出にあたり今まで住んでいた自治体の窓口へ行く必要が原則なくなります。ただし転入届は、転入先市区町村の窓口で転入届の手続きが必要になります。

手続きできる人

手続きできるのは、引っ越しする本人です。
同じ世帯に住んでいる方（一緒に住民票に記載されている）が、同じ新しい転居先に引っ越しをする場合に限り、まとめて手続きできます。

ただし、以下に該当する場合、マイナポータルでの申請はできないため、窓口で手続きしてください。

引用元：マイナポータル

手続きに必要なもの

マイナポータルでの転出届の手続きには、以下のものが必要です。
手元にしっかり準備してから手続きを行ってください。

 

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まとめ

引っ越しをすると役所や公共料金、飼い犬の登録まで、さまざまな手続きがあります。
郵便局での転居届は、新生活のスタートにおいて欠かせない重要な手続きの1つです。

転居届を提出する方法は、郵便局の窓口、ポストへ投函（郵送）、e転居（インターネット）から手続きできます。

転居届が承認されると、旧住所に届く郵便物が新住所へ転送されてくるため安心です。
転居・転送サービスは1年間で、延長手続きも可能。
延長回数の制限はありませんが、旧住所宛てに届く郵便物の差出人に対し、住所変更していることを早めに通知しましょう。

また、このサービスは日本郵便が提供するサービスのため、宅配業者が扱うメール便などは対象外です。
そのため、宅配業者にも転送の申し込みをする必要があります。

早めに新住所に郵便物が届くように住所変更手続きすることをおすすめします。