引っ越し前後のやることリスト一覧｜手続きに必要な書類と手順も紹介

そこで本記事では、引っ越し前後のやることリストとその手続きに必要な書類について説明するほか、一部の人に必要な引っ越し手続きをケース別に解説します。

また、効率よく引っ越し手続きするためのおすすめルートをご紹介しています。
引っ越し手続きを早く終わらせたい方は、ぜひ参考にしてください。

引っ越し前後のやることリストと必要書類一覧

男性：引っ越し前後にやることを一覧にして解説します。主に、各所で手続きが必要なものと期限を必要書類とともにご紹介。どこでなにの手続きをいつまでにすればよいのか知りたい方は、リストに沿って手続きを進めてください。

「明日引っ越すからいますぐ簡単にリストが知りたい！」と時間がなく焦っている方は、以下の関連記事をご覧ください。
引っ越し当日における旧居・新居でのやることリストを簡単にご紹介しています。

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バタバタしない！旧居・新居で引越し当日にやることチェックリスト

引っ越し前

引っ越し前に必要な手続きは、市区町村役場以外では必要な書類がありません。
そのため、必要書類をそろえるための時間にそう多くはかからないでしょう。

ただし、実際の手続きには登録情報がわかるものが手元にあるとスムーズに手続きできるものもあります。
たとえば、水道・ガス・電気の検針票や請求書に記載されている「お客様番号」などです。

手続きをスムーズにするためにも、登録情報がわかるものが手元にあるとよいでしょう。

引っ越し後

引っ越し後に必要な手続きは以下のとおりです。
引っ越し前に手続きした場所のほか、郵便局に転送届を提出します。

なお、転居・転入届の提出は引っ越しした日から14日以内と決められています。
正当な理由なく14日を過ぎると、過料に処されるため注意してください。

【ケース別】一部の人に必要な引っ越し手続き

【追加で手続きが必要なケース】

• ・国民年金・国民健康保険に加入している人
• ・自動車を持っている人
• ・会社員の人
• ・フリーランス（個人事業主）の人
• ・子どもがいる世帯
• ・要介護者がいる世帯
• ・犬を飼っている世帯

国民年金・国民健康保険に加入している人

国民年金の住所変更については、マイナンバーと基礎年金番号が紐づけされているのであれば、原則住所変更に関する届け出は不要です。

ただし、紐づけされていない場合やマイナンバーを持っていない海外移住者、短期在留外国人が住所を変更した場合は届け出が必要です。

• ・健康保険（協会けんぽ）・厚生年金加入中の人…事業主に申出
• ・国民年金第1号被保険者…市区町村役場で変更届を提出
• ・国民年金第3号被保険者…配偶者の勤務先の事業主へ「被保険者住所変更届」を提出

自動車を持っている人

自動車を持っている人が引っ越す場合、運転免許証と自動車の住所変更が必要です。

運転免許証の住所変更は、警察署または運転免許センター、運転免許試験場で手続きできます。
車庫証明が必要な場合は警察署、必要がない場合は運転免許センターや運転免許試験場での変更がおすすめです。

車庫証明が必要の有無によって変わる理由は、普通車の住所変更に必要な自動車保管場所証明書（車庫証明書）は管轄の警察署でしか入手できないためです。
そのため、警察署で免許証の住所を変更し、そのまま証明書を受け取るとその後の手続きがスムーズになるでしょう。

自動車保管場所証明書の申請手続きの方法は、「警察署・運転免許センターの項目」で解説します。
運転免許証の住所変更ができる場所は一部の都道府県では異なる場合があるほか、軽自動車協会や運輸支局ではできない点に注意してください。

【運転免許証の住所変更に必要な書類と持ち物】

• ・運転免許証
• ・運転免許証記載事項変更届
• ・新住所が記載された書類（住民票の写し・マイナンバーカード・健康保険証・在留カード・公共料金の領収書や消印付き郵便物など）

自動車の住所変更は、軽自動車と普通車で異なります。

軽自動車の住所変更は軽自動車協会、普通車の場合は運輸支局です。
自動車の住所変更後には、隣接する税関係の窓口で自動車税に関する手続きもする必要があるため、必要書類を忘れず取得しましょう。

代理人が変更する場合は住民票や本人確認書類のほか、申請依頼書も必要です。

【自動車の住所変更に必要な書類】

会社員の人

会社に勤めている人が引っ越しした場合、住所変更を会社に伝える必要があります。
社員の情報を管理している事務員などに伝えてください。

必要なものは「免許証のコピー」と「住民票」です。
社会保険や会社が加入している保険（損害保険・傷害保険など）の住所変更は、会社が手続きしてくれます。

「急に転勤をいい渡されて何から始めてよいかわからない！」とお困りの方は、以下の関連記事をご覧ください。
急な転勤でも焦らず引っ越し手続きができるよう、簡単に詳しく解説しています。

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フリーランス（個人事業主）の人

個人事業主として開業しているフリーランスの場合、税関連の手続きと社会保険関連の手続きが必要です。
それぞれ手続きを行う場所が異なるため、事前に必要な書類を準備したり、効率よく回るためのルートを決めたりするとよいでしょう。

【税関連の手続きで税務署に提出する書類】

• ・所得税・消費税の納税地の移動に関する届出書
• ・個人事業の開業・廃業等届出書（事務所の新設・移転がある場合）
• ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（従業員を雇用して給与を支払うフリーランスが事務所などを開設・移転・廃止する際に必要）
• ・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

【社会保険関連の手続きで税務署に提出する書類】

• ・健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届
• ・健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更（訂正）届（処理票）

【社会保険関連の手続きで役場に提出する書類】

• ・国民健康保険の資格喪失・加入手続き

子どもがいる世帯

子どもがいる世帯で引っ越した場合、市区町村役場にて以下の手続きが必要です。
赤ちゃん・未就学児・児童生徒で必要な手続きが異なるため、どの手続きが必要なのかあらかじめピックアップして準備しましょう。
なお、母子手帳の手続きは不要です。

• ・検診補助券（未使用分を新住所の役場で交換）
• ・児童手当受給事由消滅届
• ・児童手当認定請求書
• ・転校に関する手続き

子どもがいる世帯によっては、学期や学年の変わり目などちょうどよいタイミングで引っ越ししたいと思っている方もいるでしょう。
子どもにとってよい引っ越しのタイミングについては、以下の関連記事をご覧ください。

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要介護者がいる世帯

要介護者がいる世帯であれば、介護保険の手続きが必要です。

介護保険制度は市区町村ごとに運営しています。
そのため、同一市区町村内で引っ越す場合は住所などの変更が必要です。

介護保険被保険者証を市区町村役場の窓口に持参し、新住所に変更してもらいましょう。
また、介護保険負担限度額認定証については、認定要件の再確認が必要になります。

【同一の市区町村内で転居する場合に必要な書類】

• • ・介護保険被保険者証

別の市区町村へ引っ越す場合、新居のある市区町村での加入が原則です。

この場合、転出の際に介護保険の受給資格証明証を受け取り、転入先の自治体に提出して転入手続きを14日以内に行います。

14日を過ぎると介護認定を新たに受ける必要があるほか、認定が出るまでの介護サービスは全額自己負担になる点に注意してください。
介護認定の申請から認定まで約1か月かかる場合もあれば、認定調査が遅くなったり主治医意見書の返送に時間がかかったりするなどして、1か月以上かかることがあります。

なお、例外として「住宅地特例対象施設」への入所により住所変更する場合は、介護認定の有無によらず入所前の住所の市区町村での加入の継続が可能です。

住宅地特例対象施設は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などです。
詳しくはお住いの自治体公式サイトをご覧ください。

【別の市区町村へ引っ越す場合の必要書類】

• ・受給資格証明証
• ・転出前の住所が記載されている介護保険被保険者証

犬を飼っている世帯

犬を飼っている世帯が引っ越した際は、市区町村役場や環境大臣指定登録機関への届出が必要です。

マイクロチップを装着している場合は環境大臣指定登録機関「犬と猫のマイクロチップ情報登録」が受付窓口、装着していない場合は生活衛生課などが窓口になります。

市区町村役場で手続きする場合は、鑑札を持参しましょう。
前住所の鑑札がない場合、鑑札の再交付扱いとなります。

なお、鑑札の交付手数料は3,000円、再交付は1,600円です。

ペットの引っ越しに関して不安がある方は、以下の関連記事をご覧ください。
ペットの引っ越しサービスに対応している業者やベストな引っ越し方法を種類別にご紹介しています。

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【引っ越し後】効率よく手続きをするための手順

男性：忙しくて引っ越し手続きのためになかなか時間を割けない方も多いでしょう。引っ越しに関連して必要になる手続きは人によっては多くなるため、効率のよいルートで回る必要があります。

引っ越し後の手続きを早く終わらせるためには、以下の順番で回るとよいでしょう。
必要な書類を受け取ってからスムーズに進めるように順番を組んでいるため、無駄な手間がなくなります。

【効率よく手続きするためのおすすめルート】

1. 1.市区町村役場
2. 2.警察署・運転免許センター
3. 3.軽自動車協会・運輸支局
4. 4.郵便局

なお、水道局・電力会社・ガス供給会社などは、オンラインで引っ越し手続きが可能です。
市区町村役場に提出する転出届は郵送で済ませることも可能なため、時間がない方は郵送で手続きするとよいでしょう。

1. 市区町村役場

まずは市区町村役場へ出向き、転居・転入届を提出します。
その後、マイナンバーカードの住所変更や印鑑の抹消や登録など、各手続きを済ませましょう。

転居・転入届は「市民課」「住民課」などが窓口です。
マイナンバーカードの住所変更も同じ課か、もしくは違う名前の担当部署があります。

どこの窓口で手続きすればよいかわからない場合は、総合受付にいる職員に聞いてください。

市区町村役場での手続きはこれだけではありません、
住民票と印鑑（登録）証明書も取得しましょう。

住民票を取得する理由は、運転免許証や自動車の住所変更などに必要なためです。
そのため、運転免許証や自動車の住所変更の前に市区町村役場で手続きを行い、住民票を取得してから行くルートにすると効率がよくなります。

不動産取引や自動車の購入など、重要な契約に必要な印鑑登録の手続きに関しては、以下の関連記事をご覧ください。
手続きの流れと必要な持ち物を詳しく説明しています。

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関連記事：引越し後に必要な印鑑登録、印鑑登録証明書の手続きとは？

2. 警察署・運転免許センター

運転免許証を持っている人は、運転免許証の住所変更が必要です。
市区町村役場で入手した住民票と印鑑（登録）証明書のほか、必要書類を持参しましょう。

自動車の住所変更に自動車保管場所証明書（車庫証明書）が必要な場合は、このとき警察署で入手しておくのがおすすめです。
なお、申請手数料が2,100円かかるほか、標章交付手数料として500円が必要になります。

詳しくは警視庁「保管場所証明申請手続（窓口申請）」でご確認ください。

3. 軽自動車協会・運輸支局

運転免許の住所変更が完了したら、車の住所変更を行いましょう。

軽自動車の場合は軽自動車協会、普通車の場合は運輸支局で手続きします。
必要な書類は「自動車を持っている人」に記載した一覧のとおりです。

自動車保管場所証明書適用地域の場合は、必要書類のほか先ほど警察署で入手した自動車保管場所証明書も持参してください。
申請に必要な書類は警察署窓口に設置されているほか、警視庁の公式サイトからダウンロードできます。

※自動車保管場所証明書適用地域…車庫証明が必要な地域のこと。必要のない地域は「適用除外地域」と呼ばれる。

4. 郵便局

郵便局の転送サービスは、届け出日から1年間、旧住所宛ての郵便物などを新住所に無料で転送するサービスのことです。

郵便局の窓口はもちろん、ポスト投函、インターネットでも提出できます。

窓口で手続きする場合、新住所が確認できる本人確認書類が必要です。
そのため、郵便局で転送届を出す場合は住民票や新しい住所を記載した運転免許証を取得した後がおすすめです。

郵便局の転送手続きについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
手続きの流れや注意点を説明しています。

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関連記事：引越し先への郵便物の転送手続きまとめ！方法や注意点を徹底解説

各所への引っ越し手続き以外で見落としがちなリスト

手続きを見落としてしまうと「サービスが受けられない」「引っ越し後にすると時間がかかってしまう」などと困ってしまうかもしれません。
それどころか個人情報が漏洩したり、補償が受け取れなかったりすることもあります。

うっかりミスで困ってしまわないよう、見落としがちな手続きについてご紹介します。

【各所への引っ越し手続き以外で見落としがちなリスト】

• ・DMが届くサービス
• ・クレジットカード
• ・自動車任意保険
• ・火災保険

DMが届くサービス

ウェブサービスやポイントカードなど、DMが届くサービスは意外と見落としがちです。
特に「サービスを使っていない」「DMが届いても読まずに捨てている」など、普段から意識が薄れているサービスほど忘れやすいです。

ほとんどのサービスはインターネットで住所変更ができるため、引っ越し前に住所を変更すると安心でしょう。
引っ越し後しばらく経つと旧住所を忘れてしまい、ログインできなくなることもあるためなるべく早めの変更がおすすめです。

クレジットカード

クレジットカードの利用明細を郵送で受け取っている場合は要注意です。

郵便局の転送サービスを利用すれば転送されますが、その前に送られてしまうと大切な個人情報が漏れてしまう可能性があります。
受け取った相手が郵便局まで届けてくれる親切な方であれば問題ないかもしれませんが、そうでない場合はかなりリスクが大きいです。

住所変更のやり方はクレジット会社によって異なりますが、Webサイトや専用アプリでいつでも住所変更できるものもあります。
電話での住所変更も可能なため、やり方がわからない場合はカスタマーセンターなどの窓口に連絡しましょう。

自動車任意保険

自動車任意保険は、なるべく早く住所変更しましょう。

保険会社が把握している住所と異なる場合、事故対応が遅れることがあります。
特に、引っ越し先へ自動車で移動する場合は途中で事故に遭う可能性もあるため注意してください。

また、引っ越しにより住所が変わったにも関わらず放置していると、契約内容の変更を怠ったことによる通知義務違反になる可能性もあります。
通知義務違反とみなされると補償が受け取れないこともあるため注意してください。

なお、保険によっては住んでいる地域を保険料算出要素に取り入れていることもあります。
そのため、引っ越し先によっては保険料が以前よりも高くなる可能性があることも忘れないでください。

火災保険

火災保険の取り扱いに関しては、賃貸から賃貸へ・賃貸から持ち家へ・持ち家から賃貸へ引っ越す場合で異なります。

賃貸から賃貸へ引っ越す場合、契約中の火災保険で異動手続きすると継続可能です。

ただし、物件によっては管理会社が指定するものしか選べないこともあります。
この場合はいったん解約し、管理会社指定の火災保険に加入する必要があります。

賃貸から持ち家に引っ越す場合、火災保険の契約を継続できません。
そのため、解約忘れに注意してください。

持ち家から賃貸に引っ越す場合は、住宅を売却・解体する場合は解約、引き続き保有したい場合はそのまま残して引っ越し先の賃貸用の火災保険に加入します。

なお、契約期間の途中で解約した場合、未経過期間の分は解約返戻金として保険料が戻ってきます。
契約した保険期間のうち、解約希望日以降の期間に相当する保険料が解約返戻金です。

具体的な金額は契約条件によって異なるため、手続きの際に伝えられます。
契約期間の途中で解約する場合は、契約者本人が取り扱い代理店まで問い合わせてください。

引越しの負担を減らしたいなら「100円引越しセンター」まで

「引っ越しの手続きや料金の負担をなるべく減らしたい」
「引っ越し費用を安く抑えたい」

このようにお悩みであれば、格安引っ越しの「100円引越しセンター」をご検討ください。

特典サービスをご利用いただくだけで、引っ越し費用が100円に抑えられます。
特典サービスは新生活で必要なサービスばかりのため、初めて引っ越しする方や引っ越しを機に乗り換えたいと思っている方には特におすすめです。

また、見積もり時には20社の提携業者の中から、エリアや条件に見合った1社のみご紹介します。
複数業者からの入電がないため、やりとりが快適な点も魅力です。

■特典サービス（引っ越しと同時にいずれか1つにお申し込み）

1. 1.NTTインターネット（フレッツ光）
2. 2.モバイルWi-Fiルーター
3. 3.SoftBank携帯乗換or新規申し込み

■引越しプラン

• ・単身引越しプラン…引っ越し距離50km以内。2tショート車。
• ・ファミリー引越しプラン（2人以上）…引っ越し距離20km以内。2tロング車。

引っ越し前後の手続きに関してよくある質問

引っ越しを何度も経験している方はそう多くありません。
そのため、引っ越し前後の手続きに関しては多くの方が疑問や不安を抱えているようです。

その疑問や不安を解消するために、引っ越し前後の手続きに関してよくある質問です。

引っ越しをしたら必要な手続きのリストはありますか？

引っ越しに必要な手続きは、人によって異なります。
そのため、基本的なことは本記事でも取り上げているリストを参考にして問題ありませんが、それ以外の要素がある場合は、そのキーワードを追加して調べてください。

たとえば、車を持っている方は「引っ越し　車　住所変更」、子どもがいる世帯では「引っ越し　子ども　手続き」で検索すると知りたい情報を見つけやすくなります。

引っ越しの行政手続きの順番は？

行政手続きの順番としては、転出・転入・転居届の順番で提出してください。
その後、マイナンバーカードの住所変更や印鑑証明書の更新を行います。

行政以外の手続きを行いたい場合でも、転出・転入・転居届の順番で提出するのがおすすめです。
転出・転入・転居届を提出すると、新しい住所の住民票が発行できるためです。

各所での引っ越し手続きには、なにかと住民票が必要になります。
そのため、まずは住所を変えるところから始めてください。

転入届と免許証はどちらが先ですか？

転入届が先です。

転入届を提出すると、住民票が新しい住所に変更されます。
住民票は免許証の更新に必要であり、ない場合は住所変更できないため、転入届を先に提出しましょう。

戸建てに引っ越すときのやることリストは？

戸建てに引っ越す場合、本記事でご紹介したやることリストや火災保険の手続きのほか、マナーとして近所への挨拶などが必要です。

家族で賃貸へ引っ越す場合もそうですが、戸建てに引っ越す場合は近隣住民とよい関係を構築するために特に重要といえることでしょう。
また、場合によっては町内会への入会も必要になります。

そのほか、学生から新社会人まで賃貸、結婚後しばらくして戸建てに引っ越す方も多いです。
この場合は家電の引っ越し準備も必要になります。

↓家電の引越し準備の関連記事はこちら↓

関連記事：知らなかったでは大変！冷蔵庫の引越し準備
関連記事：知らなかったでは大変！洗濯機の引越し準備

まとめ

引っ越し前後には必要な手続きがいくつもあります。
また、その手続きのために必要な書類もあるため、効率のよいルートをあらかじめ決めておくと困らないでしょう。

ただし、1番目に必要な手続きは転出届と転入届の提出であることを忘れないでください。
転出届をしてなければ転入届は提出できず、転入届が提出できなければ新しい住所の住民票が発行できません。

住民票は免許証や自動車の住所変更など、さまざまな場面で必要になります。
そのため、すぐに発行できるよう転出届と転入届の提出を忘れず行ってください。