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引越しに伴う手続きについて

引っ越しに関わるその他の手続きについて

こんにちは!
100円引越センターお客様センター担当の百美です。
今日も「真心」こめてお客様からのお問合せにご対応いたします。

引越しが決まったら、様々な手続きがありますが、「公共料金」以外の手続きはご存知ですか。
引っ越しに関わるその他の手続きについて
「住所変更は分かるけど、その他に何があるの?」
「何からすればいいの?」

と、特に初めて引越しする方には皆目見当がつかないですよね?

引越しの手続きで代表的な物として、「役所関係」「郵便物」「電話・インターネット」「自動車・バイク」が挙げられますが、その他に個々で「学校」「銀行・クレジットカード」「ペット」などなど他に会員登録しているものはもちろん対象になります。

これから、「役所関係」「郵便物」「電話」「インターネット」「自動車・バイク」の手続き方法などご説明したいと思います。その他考えられる手続きについても簡単にご覧下さいね。

1.「役所関係の引越し手続き」

役所関係の引っ越し手続き
今の住居を管轄する市区町村の役所で手続きを行いますが、各世帯の家族構成や市区町村で手続き方法が異なる場合がありますので、役所へ訪問する前に必要な手続きや書類などを一度確認してから出向くと手間も省けて良いと思います。

住民票の移動手続き

引越しをする際、住民票の移動の手続きが必要になります。
 
現住所の市区町村役場へ「転出届」を提出
同じ市区町村に引越しする場合でも住民票の移動は必要ですが、違う市区町村へ引越しをする場合は、まず、現住所市区町村役場へ「転出届」を提出する必要があります。その際、引越し先の市区町村役場で手続きを行うときに必要となる「転出証明書」を受け取りましょう。

引越し先の市区町村役場へ「転入届」を提出
引越しが終わったら、14日以内に引越し先の市区町村役場へ「転入届」を提出します。
そのとき

  • 転出証明書
  • 本人確認書類
  • 印鑑

が、必要になります。
引越し日から14日以内に手続きをしておかないと、過料という5万円以下の罰則を受ける可能性があるので忘れずに手続きを済ませましょう。

国民健康保険の住所変更手続き

転出の際の手続き
現住所の市区町村役場で、国民健康保険の「資格喪失手続き」を行い国民健康保険証を返還します。転出後14日以内と定められているので、「転出届」の手続きの際、一緒に済ませるようにしましょう。

転入の際の手続き
新しい住所の市区町村役場で、国民健康保険の加入手続き
を行います。
そのとき、

  • 転出証明書
  • 本人確認書類
  • 印鑑

が、必要になりますので、こちらも「転入届」の手続きと一緒に済ませると良いでしょう。

印鑑登録の住所変更手続き

引越しの際は、「印鑑登録」をしている方は忘れずに手続きを行いましょう。
期限などは定められていませんが、自動車登録などを考えている方は早めに済ませておきましょう。
こちらも、新旧の市区町村役場で手続きを行います。

  • 現住所の市区町村役場 …登録抹消
  • 新しい住所の市区町村役場 …再登録

その際、

  • 本人確認書類
  • 運転免許証・パスポートなど顔写真が入っているもの
    登録する印鑑
    大きさが一辺8mm~25mmの正方形に収まるものが、必要になります。

国民年金の住所変更手続き

役所での手続きが必要となるのは、国民年金の「第1号被保険者」に該当する方のみになります。
該当される方は、新しい市区町村役場にて住所変更の手続きを行います。
その際、

  • 年金手帳
  • 印鑑

が、必要になります。

その他、福祉・医療・手当関係の手続き

上の4つ以外にも、各ご家庭の家族構成などで異なりますが、「乳児医療助成金や児童手当」「介護保険」「後期高齢者医療助成金」などの福祉・医療やその他の手当に関する手続きがあります。それぞれのご家庭で該当する項目があれば、事前に必要書類をご確認の上、早めに手続きを行いましょう。

2.「郵便物の引越し手続き」

郵便物の引っ越し手続き
ついつい忘れがちな「郵便物」の転送手続きですが、郵便局では、「旧住所宛に届いた郵便物等を、1年間無料で新居へ転送するサービス」を行っています。その申請方法には、

  1. 「郵便局の窓口」
  2. 「転居はがき」
  3. 「インターネット」

の3つの申請方法があり、それぞれ詳しく見てみましょう。

郵便局の窓口で申請する場合

郵便物の転送手続きは郵便局の窓口に「転居届」を提出することで成立します。係員へ転居のため郵便物の転送手続きをしたいと伝えると、「転居届」を渡されるので必要事項を記入して、以下の物と合わせて提出します。

個人の場合、旧住所が記載された証明書と本人確認ができるもの、印鑑が必要になります。運転免許証やパスポート、住民票や住民基本台帳カードなどがあれば問題ありません。

転居届を提出して、転送手続きが完了するまで土日祝を除いた数日必要になりますので、1~2週間前に行うことをおススメします。

「転居はがき」で申請する場合

「転居はがき」は最寄りの郵便局でもらうことができます。
必要事項を記載して、切手を貼らずにそのままポストに投函するだけの手続きです。

インターネットで申請する場合

郵便局の「e転居」を利用すれば、インターネットでいつでも簡単に転送手続きが行えます。
  https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
郵便局の「e転居」にアクセスして手続きを進めますが、本人確認のために郵便局からメールにて転居届受付確認センターへ電話するよう指示があります。その電話確認が終われば完了です。

3.「電話の引越し手続き」

電話の引っ越し手続き
公共料金ではありませんが、「固定電話」と現代社会においては「携帯電話」の引越し手続きもありますね。
それぞれの手続きは、

固定電話の引越し手続き

「116」へ電話する場合
電話で手続きする場合、局番なしの「116」へ電話をかけます。
携帯電話からは、「0120-116000」へかけてください。
受付時間は、年末年始を除く9:00~17:00までで、土日祝も対応しています。

インターネットで申し込む
インターネットで申し込み場合、「NTT東日本」「NTT西日本」のホームページ上からも申し込みが可能です。どちらに申込むかは、引越し先の住所によって変わります。以下のエリア区分を参考にして下さい。

NTT東日本
http://web116.jp/shop/iten/iten_00.html
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野
NTT西日本
http://www.ntt-west.co.jp/denwa/mousikomi/move/
富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛知、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

新居で行う手続き
新居に固定電話を新設する際、電話回線の環境が整っていない場合は立ち合い工事が必要です。
建物の環境によって多少異なりますが、工事の所要時間は約30〜60分、費用は2,000〜10,000円程度が目安です。特に、新築や築年数が長い建物に関しては工事費が高くなります。

NTTへの連絡は、遅くても引越し1週間前までには済ませておくことをおススメします。
引越し繁忙期の3~4月の場合は、混み合って希望日に移転が終わらない場合もあるので早めに対応しておくことが大切です。

携帯電話の引越し手続き

携帯電話についても、引越しをする際は住所変更の手続きが必要になります。
契約している携帯電話会社のショップやインターネットから手続きが可能です。

各携帯電話会社のお客様サポートをまとめましたので参考にして下さい。

docomo https://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/change_release/address/
au http://www.au.kddi.com/support/mobile/procedure/contract/address-change/
SoftBank http://www.softbank.jp/mobile/support/procedure/change_procedure/
Y!mobile http://www.ymobile.jp/support/online/login/

4.「インターネットの引越し手続き」

インターネットの引っ越し手続き
引越し先で、すぐにインターネットを利用したい場合は早めの手続きをおススメします。
それは、インターネットの開通には、申込から工事まで基本的に2〜4週間程度の時間がかかるためです。
引越しが終わってから手続きに取り掛かかっても、すぐに利用することはできないでしょう。

継続して同じ回線・プロバイダを使う場合

現在利用している回線とプロバイダをそのまま継続して使いたい場合は、新住所での利用に回線とプロバイダが対応しているかどうかを確認しましょう。回線やプロバイダによっては、利用できない地域がある場合があります。

まずは、引越し先が決定したら出来るだけ早い段階で現在使用している回線・プロバイダ会社へ引越しの連絡をしましょう。

別の回線・プロバイダを使う場合

引越し先にインターネットの設備がある等の理由で、現在使っている回線やプロバイダを解約する場合、契約内容によっては違約金が発生する場合があります。

引越し先で新規の契約を結ぶ前に、必ず現在使っている回線・プロバイダ会社へ問い合わせ、解約手続きや解約に伴う料金について確認を必ず行いましょう。

また、現在においては、回線・プロバイダ・携帯電話会社を同じにすることで料金が安くなる場合があります。引越しを機に、様々な面で比較検討されてみてもいいかもしれませんね。

5.「自動車・バイクの引越し手続き」

自動車・バイクの引っ越し手続き
日頃から使っている「自動車」「バイク」にも引越し手続きは必要になります。
様々な引越し手続きの中でも、特に手間がかかりますので早めの手続きをおススメします。
これから、引越しに伴う自動車とバイクの引越し手続きについて説明していきますね。

自動車の「車庫証明」の変更手続き

まず、自動車の住所変更登録をするために「車庫証明」が必要になります。
正式には、「自動車保管場所証明書」と呼ばれ、保管場所として認めてもらうためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。引越し先で駐車場を借りる場合は、以下の要件を満たしているか確認しましょう。

①距離に関する要件
引越し先の住所と借りる駐車場の場所まで、直線で2kmを超えてはいけないことです。近隣の駐車場をできるだけ探すことをおすすめします。

②保管場所の要件
当たり前のことですが、車全体が問題なく収容でき、道路の出入り口を遮らないことなどが求められます。

車庫証明の引越し手続き方法
まず、届け出は保管場所の位置を管轄する警察署になります。
その際、必要な物は以下の通りです。

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所の所在地・配置図
  • 自己所有の土地に駐車している場合は、保管場所使用権原疎明書
    駐車場を借りる場合は、駐車場の賃貸契約書の写し
  • 収入印紙(申請窓口で購入)
  • 住民票or印鑑証明書
  • 印鑑

申請手続きは、各地域の警察署によって異なりますが、一般的に平日の朝から夕方までの業務時間内のみの受付になりますので、引越しした後、時間に余裕を持って申請に行きましょう。また、申請してから証明書が発行されるまで約3日かかると思いますので申請の際に確認してください。

自動車の住所変更手続き

届出をする場所は、引越しした住所を管轄する運輸支局になります。
また、引越し先が元の住所のナンバーを管轄する陸運局(運輸局・支局)と異なる場合は、ナンバープレートも変更になります。

住所変更手続きに必要な書類・物
自分で住所変更手続きを行う場合は、

  • 住民票(発効日から3ヶ月いないのもの)
  • 委任状(代理人へ依頼する場合)
    書式はダウンロードできますのでご活用ください。http://annai-center.com/pdf/ininjo.pdf
  • 車検証
  • 車庫証明書
  • 手数料納付書
  • 自動車税、自動車取得税申告書
  • 申請書

住所変更に掛かる項目と費用目安

項目 金額
変更登録手数料 350円
申請書(OCRシート1号)
陸運支局の用紙販売所で購入
100円
ナンバープレート代 1,500~2,000円

陸運支局での住所変更に関する手続きの流れ

  1. 必要書類の購入and記入・提出
  2. 登録手数料(印紙)の支払い
  3. ナンバープレートの返却(ナンバープレートの変更が必要な方)
  4. 運輸支局窓口に書類一式を提出、交付
  5. 自動車税事務所へ変更内容の申告
  6. 新しいナンバープレートの交付及び封印(ナンバープレートの変更が必要な方)

一般的な流れをご覧いただきましたが、詳しく知りたい方は、車検と車の手続き案内センター をご覧ください。
http://annai-center.com/juusyo/yarikata.php

バイクの引越し手続き

バイクの種類には、

  1. 原付バイク(50cc~125cc)
  2. 軽二輪バイク(126cc~250cc)
  3. 小型二輪バイク(251cc以上)

と、3種類あり、それぞれ手続き方法が異なりますのでご注意ください。

原付バイク(50cc~125cc)の引越し手続き

【同一市区町村の引越しの場合】
同一市区町村の引越しの場合は、管轄する役所に「転居届」を提出すると、自動的に所有者の住所変更が行われます。転居届は、各役所の窓口でもらえます。
住所変更の手続きをする必要がなく、同じナンバープレートがそのまま使えます。

【違う市区町村へ引越しする場合】
他の市区町村へ引越しする場合は、今まで住んでいた市区町村の役所でナンバープレート返納を行ったうえで、「廃車証明書」をもらいます。その証明書とともに引越し先の市区町村の役所へ以下の書類などを提出すれば、新しいナンバープレートが発行されます。

  • 廃車証明書
  • 標識交付証明書
  • 転居先の住民票
  • 印鑑
軽二輪バイク(126cc~250cc)の引越し手続き

転居先の住所の管轄する陸運支局で手続きを行います。
同一管轄内の引越しであれば、以下の書類を提出すれば手続きは終わりますが、異なる管轄へ引越しをした場合は、住所変更とともにナンバープレートも変更されます。

  • 軽自動車届出済証(車検証)
  • 自動車損害賠償責任保険証明書
  • 転居先の住民票
  • ナンバープレート(陸運支局の管轄が異なる場合)
  • 印鑑
小型二輪バイク(250cc以上)の引越し手続き

軽二輪バイクと同様に、転居先の住所で管轄する陸運支局で手続きを行い、管轄が異なる場合はナンバープレートの変更も行います。
手続き方法は、自動車の住所変更の手続とほぼ同じ流れになりますが、管轄する陸運支局に確認してください。

  • 手数料納付書
  • 自動車車検証(車検証)
  • 自動車損害賠償責任保険証明書
  • 転居先の住民票
  • ナンバープレート(陸運支局の管轄が異なる場合)
  • 印鑑
運転免許証の住所変更手続き

届出を行う場所は、転居先の住所を管轄する運転免許試験場か所轄の警察署になります。
必要な物は、以下の通りです。

  • 運転免許証
  • 申請書(申請場所に用意されています)
  • 転居先の住民票、マイナンバーカード、健康保険証又は公的機関(準ずる機関を含む)が作成し交付した郵便物等のいずれか1種類を提示(コピー不可)

引越し等で運転免許証に記載されている住所に変更があった場合、住所変更手続きを行わなくても運転免許は有効ですが、更新連絡書(ハガキ)は運転免許証に記載している住所地に送付されますので更新を忘れてしまう可能性あることと、運転免許証は本人確認証として利用する方も多いと思いますので、引越しして住所が変わるときは早めに手続きしましょう。

6.「その他の引越し手続き」

ここまでは、該当する手続きがあったのではないでしょうか?
ここでは、その他に考えられる引越しの手続きをご紹介したいと思います。

手続き内容 手続き方法
学校 学校もしくは教育委員会にて転校の手続きを行います。
銀行 銀行の窓口やホームページで住所の変更手続きを行います。
クレジットカード 銀行の窓口やホームページで住所の変更手続きを行います。
NHK NHKのフリーダイヤルorホームページで住所の変更手続きを行います。
各種保険 それぞれの保険会社へ住所の変更手続きを行います。
新聞 新聞を取っている方は、契約の解約などを申請します。
ペット 保健所へ申請します。

7.まとめ

ここまでご覧頂いた方は、「こんなにあるの?!」と驚かれる方もいらっしゃると思いますが、「引越し」というものは、それだけ時間・手間・お金が掛かる一大イベントなのです。

生涯の内そんなに度々引越しされる方はいらっしゃらないと思いますが、もし自分が引越しする立場になった場合、
ご説明した項目を参考にして頂き、ご家庭の環境に合わせて「チェックリスト」を作成し、終わった項目を消し込んでいけば「忘れ」がなくスムーズに引越しの手続きが進みますよ!

ここまで一般的な手続き方法のご紹介でしたので、分からないことはそれぞれの連絡先・申請先へ問い合わせることが大切です。